１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4) 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
原油価格に関するスワップ | 原料購入代金 |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務 |
金利スワップ | 借入金 |
(3) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。
１ 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他投資」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」2,450百万円、「その他投資」616百万円は、「その他投資」3,067百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「関係会社短期借入金」及び「関係会社未払金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「関係会社短期債務」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社短期借入金」3,014百万円、「関係会社未払金」1,105百万円及び「関係会社短期債務」678百万円は、「関係会社短期債務」4,797百万円として組み替えている。
２ 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金取崩益」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた259百万円は、「貸倒引当金取崩益」18百万円、「雑収入」241百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記している。また、独立掲記していた「訴訟関連費用」は、重要性が低下したため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」135百万円及び「雑支出」98百万円は、「他受工事精算差額」12百万円及び「雑支出」221百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社である広島ガス開発㈱を再生債務者とする未確定再生債権につき、その全てが確定し、当社を含む再生債権者への弁済の見通しがついたことから、同社に対する債権の回収可能性(貸倒引当金)及び繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施した。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が438百万円、当期純利益が952百万円増加している。
(追加情報)
１ 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用について、過去の工事実績等より合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において保安対策引当金を620百万円計上し、事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
３ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用について、販売台数の増加により重要性が高まったため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
この結果、当事業年度において器具保証引当金を170百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少している。
※１ (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮累計額 製造設備 供給設備 業務設備 附帯事業設備 |
2百万円 11,685百万円 172百万円 264百万円 |
2百万円 11,659百万円 170百万円 263百万円 |
(2) 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当期圧縮額 |
|
|
供給設備 | ― | 2百万円 |
※２ その他投資のうち、関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他投資 | 2,261百万円 | 2,261百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
社債 | 3,000百万円 | 2,500百万円 |
長期借入金 | 3,616百万円 | 3,660百万円 |
リース債務 | 8百万円 | 30百万円 |
合計 | 6,625百万円 | 6,191百万円 |
４ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 3,162百万円 | 2,919百万円 |
瀬戸内パイプライン㈱ | 1,515百万円 | 1,281百万円 |
合計 | 4,677百万円 | 4,200百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
第７回無担保社債 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
第８回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
第９回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
合計 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(3) 重要な訴訟事件
前事業年度(平成27年３月31日)
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については財務諸表に計上していない。
訴訟の提起をした者 | 訴訟の提起を受けた者 | 提訴年月日 | 訴訟の内容 | 請求額 |
㈱アイラック | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 803 |
古澤建設工業㈱ | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 643 |
合 計 | 1,446 | |||
(注) 古澤建設工業㈱からの訴訟の提起については、平成27年４月10日付で和解が成立している。
当事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はない。
※ 下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
雑収入 | 194百万円 | 251百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 子会社株式 | 836 | 843 |
(2) 関連会社株式 | 30 | 23 |
計 | 866 | 866 |
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 1,021百万円 | 878百万円 |
貸倒引当金 | 532百万円 | 578百万円 |
減価償却費 | 231百万円 | 230百万円 |
未払賞与 | 181百万円 | 190百万円 |
保安対策引当金 | ― | 173百万円 |
投資有価証券評価損 | 148百万円 | 144百万円 |
ガスホルダー修繕引当金 | 91百万円 | 107百万円 |
未払事業税 | 115百万円 | 75百万円 |
器具保証引当金 | ― | 47百万円 |
その他 | 321百万円 | 292百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,644百万円 | 2,719百万円 |
評価性引当額 | △742百万円 | △253百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,902百万円 | 2,465百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △883百万円 | △699百万円 |
その他 | △12百万円 | △12百万円 |
繰延税金負債合計 | △896百万円 | △711百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,005百万円 | 1,754百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 30.7％ | 28.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.1％ | 0.7％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.3％ | △0.8％ |
評価性引当額 | 4.6％ | △10.2％ |
その他 | 2.4％ | 1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 37.5％ | 19.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％にそれぞれ変更されている。
これにより、財務諸表に与える影響は軽微である。