(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したHG LNG SHIPPING CORPORATIONを連結の範囲に含めている。変更後の連結子会社の数は15社である。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託口」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は設定後５年間にわたり本投資会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社から第三者割当によって予め一括して取得する。本信託は取得した当社株式を、信託期間を通じ、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本投資会に時価で売却する。本信託終了時点で本信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っている。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度77百万円、当第３四半期連結会計期間62百万円である。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。 ② 期末株式数は前第３四半期連結累計期間416千株、当第３四半期連結累計期間286千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間470千株、当第３四半期連結累計期間323千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 3,162百万円 | 2,919百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
第７回無担保社債 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
第８回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
第９回無担保社債 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
合計 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(3) 重要な訴訟事件
前連結会計年度(平成27年３月31日)
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については四半期連結財務諸表に計上していない。
訴訟の提起をした者 | 訴訟の提起を受けた者 | 提訴年月日 | 訴訟の内容 | 請求額 |
㈱アイラック | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 803 |
古澤建設工業㈱ | 当社他１社及び10名 | 平成22年４月12日 | 損害賠償請求事件 | 643 |
合 計 | 1,446 | |||
(注) 古澤建設工業㈱からの訴訟の提起については、平成27年４月10日付で和解が成立している。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はない。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 5,092百万円 | 5,242百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 177 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月13日 | 普通株式 | 326 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 196 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。
２ 平成27年５月13日決議の１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額163百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 15円49銭 | 36円04銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 918 | 2,357 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 918 | 2,357 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 59,274,844 | 65,425,779 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は(追加情報)に記載している。
平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月26日に第11回無担保社債を発行した。その概要は次のとおりである。
(1) 社債の種類 | ： | 無担保国内普通社債 |
(2) 社債の総額 | ： | 5,000百万円 |
(3) 払込金額 | ： | 各社債の金額100円につき金100円 |
(4) 利率 | ： | 年0.310％ |
(5) 償還方法 | ： | 満期一括償還 |
(6) 償還期限 | ： | 平成35年１月26日 |
(7) 発行年月日 | ： | 平成28年１月26日 |
(8) 担保 | ： | 無担保 |
(9) 資金の使途 | ： | 設備投資資金 |
平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額 197百万円
② １株当たりの配当額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
(注) 配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めている。