当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ15.6％減少の17,134百万円となった。
利益については、売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ28.0％減少の2,026百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は25.0％減少の2,220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の債務免除に伴う特別利益の計上により、122.6％増加の4,113百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ3.4％増加の114百万ｍ3となった。
売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ18.2％減少の13,289百万円、セグメント利益(営業利益)は、34.1％減少の1,498百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ3.7％減少の3,782百万円、セグメント利益(営業利益)は、5.9％減少の479百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ20.0％減少の476百万円、セグメント損失(営業損失)は、105百万円となった。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,986百万円減少の99,371百万円となった。
負債は、連結子会社の再生債権弁済完了及び債務免除に伴う債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,002百万円減少の54,363百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,016百万円増加の45,008百万円となった。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.8％となった。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力システム改革の進展により、大変革の時代を迎えようとしている。
平成28年４月からは電力の小売自由化が開始され、様々な業種が新規・相互参入する等既に大きな変化が見られ、さらに平成29年からはガスの小売自由化も開始される予定となっており、ますますエネルギー間競争が激化していくものと考える。
このような状況のもと、当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化を推進することとし、平成22年度からの３ヶ年をビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から３ヶ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。
平成28年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機ととらえ、「2020年ビジョン」の実現及び次期ビジョンの策定を見据え、持続的に発展していく企業グループを目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努めていく。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円である。