|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
67,998,590 |
67,998,590 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株である。 |
|
計 |
67,998,590 |
67,998,590 |
― |
― |
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成27年３月６日 |
5,220,000 |
67,215,590 |
1,643 |
4,935 |
― |
871 |
|
平成27年３月27日 |
783,000 |
67,998,590 |
246 |
5,181 |
― |
871 |
(注) １ 有償一般募集
|
発行価格 |
336円 |
|
発行価額 |
314.76円 |
|
資本組入額 |
314.76円 |
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
|
発行価格 |
336円 |
|
資本組入額 |
314.76円 |
|
割当先 |
大和証券㈱ |
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
41 |
21 |
107 |
70 |
3 |
6,265 |
6,507 |
― |
|
所有株式数 |
― |
215,424 |
7,390 |
231,734 |
17,244 |
6 |
207,922 |
679,720 |
26,590 |
|
所有株式数 |
― |
31.69 |
1.09 |
34.09 |
2.54 |
0.00 |
30.59 |
100 |
― |
(注) 自己株式1,052株は「個人その他」欄に10単元、「単元未満株式の状況」欄に52株含まれている。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.57％)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
67,971,000 |
679,710 |
― |
||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
26,590 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
|
67,998,590 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
679,710 |
― |
|||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
広島市南区皆実町 |
1,000 |
― |
1,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
1,000 |
― |
1,000 |
0.00 |
該当事項はない。
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を再導入している。
本プランは、本投資会に加入するすべての従業員を対象とする、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランである。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヶ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得する。その後は、従持信託から本投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点において従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が、残余財産として、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
300,200株
受益者適格要件を満たす本投資会会員(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
42 |
13 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の売渡請求) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,052 |
― |
1,052 |
― |
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指していく。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。
配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としている。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、平成29年５月12日開催の取締役会において、１株当たり４円50銭の期末配当を実施することを決議し、中間配当(３円50銭)と合わせて８円の年間配当を実施した。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
|
決議 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
237 |
3.50 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
305 |
4.50 |
|
回次 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
315 |
324 |
444 ※388 |
515 |
384 |
|
最低(円) |
219 |
245 |
357 ※286 |
356 |
296 |
(注) 最高・最低株価は、平成27年３月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。なお、第161期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
368 |
365 |
384 |
382 |
375 |
384 |
|
最低(円) |
325 |
338 |
343 |
352 |
361 |
363 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
男性 15名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
|
田 村 興 造 |
昭和26年６月22日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
60 |
|
平成14年６月 |
原料部長 |
||||||
|
17年６月 |
執行役員 原料部長 |
||||||
|
21年６月 |
取締役 執行役員 経営統括本部経営企画部長 |
||||||
|
22年４月 |
代表取締役 社長執行役員 |
||||||
|
24年６月 |
広島電鉄㈱取締役(兼任)(現) |
||||||
|
29年６月 |
当社代表取締役会長(現) |
||||||
|
29年６月 |
広島ガスプロパン㈱取締役会長(兼任)(現) |
||||||
|
代表取締役 |
|
松 藤 研 介 |
昭和34年11月27日生 |
昭和58年４月 平成19年６月 22年６月 23年６月
25年６月 |
当社入社 秘書部長 経営統括本部広報環境部長 執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長 取締役 執行役員 経営統括本部経理部長 |
(注)３ |
16 |
|
27年６月 |
取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長 |
||||||
|
29年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
|
蓼 原 泰 蔵 |
昭和31年４月８日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成17年６月 |
経理部長 |
||||||
|
18年６月 |
経営統括本部資材部長 |
||||||
|
24年６月 |
執行役員 エネルギー事業部尾道支店長 |
||||||
|
26年６月 |
執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長 |
||||||
|
27年６月 |
取締役 執行役員 経営企画部長 |
||||||
|
28年４月 |
取締役 常務執行役員 経営企画部長 |
||||||
|
29年４月 |
取締役 常務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
経営企画 |
谷 村 武 志 |
昭和36年11月７日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成21年４月 |
導管事業部供給設備部長 |
||||||
|
23年６月 |
廿日市工場長 |
||||||
|
24年６月 |
執行役員 廿日市工場長 |
||||||
|
27年６月 |
取締役 執行役員 経営統括本部経理部長 |
||||||
|
28年４月 |
取締役 執行役員 経理部長 |
||||||
|
29年４月 |
取締役 執行役員 経営企画部長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役 常務執行役員 経営企画部長(現) |
||||||
|
取締役 |
生産 |
中 川 智 彦 |
昭和38年３月23日生 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成21年４月 |
経営統括本部資材部長 |
||||||
|
21年６月 |
経営統括本部原料資材部長 |
||||||
|
22年６月 |
経営統括本部原料部長 |
||||||
|
25年６月 28年４月 28年６月 |
執行役員 経営統括本部原料部長 執行役員 原料部長 取締役 執行役員 生産事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
エネルギー |
小 原 健 太 郎 |
昭和37年７月30日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成23年６月 |
経営統括本部広報環境部長 |
||||||
|
25年６月 |
執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役 執行役員 エネルギー事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
導管 |
田 村 和 典 |
昭和37年８月12日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成22年６月 |
エネルギー事業部営業計画部長 |
||||||
|
26年６月 |
執行役員 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長 |
||||||
|
28年４月 |
執行役員 導管事業部供給設備部長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役 執行役員 導管事業部長(現) |
||||||
|
29年６月 |
瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
角 廣 勲 |
昭和19年１月１日生 |
昭和42年４月 |
㈱広島銀行入行 |
(注)３ |
― |
|
平成18年６月 |
同代表取締役頭取 |
||||||
|
19年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
24年６月 |
㈱広島銀行代表取締役会長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
椋 田 昌 夫 |
昭和21年11月24日生 |
昭和44年３月 平成25年１月 25年６月 |
広島電鉄㈱入社 同代表取締役社長(現) 当社取締役(現) |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
|
北 前 雅 人 |
昭和27年11月20日生 |
昭和51年４月 |
大阪瓦斯㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成23年４月 |
同代表取締役 副社長執行役員 |
||||||
|
27年６月 |
同顧問(現) |
||||||
|
27年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
畝 川 寛 |
昭和30年３月６日生 |
昭和53年４月 |
中国電力㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成26年６月 |
同常務取締役 |
||||||
|
28年６月 |
同取締役 監査等委員(現) |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
伊 藤 博 之 |
昭和31年６月17日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
25 |
|
平成15年６月 |
経営企画部経営企画室長 |
||||||
|
21年６月 |
執行役員 エネルギー事業部営業計画部長 |
||||||
|
22年４月 |
執行役員 経営統括本部経理部長 |
||||||
|
23年６月 |
常勤監査役(現) |
||||||
|
27年６月 |
広島ガステクノ・サービス㈱監査役(兼任)(現) |
||||||
|
27年６月 |
広島ガスメイト㈱監査役(兼任)(現) |
||||||
|
27年６月 |
瀬戸内パイプライン㈱監査役(兼任)(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
髙 﨑 知 晃 |
昭和33年９月16日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
7 |
|
平成21年４月 |
監査部長 |
||||||
|
26年６月 |
広島ガスプロパン㈱常任監査役 |
||||||
|
27年６月 |
当社常勤監査役(現) |
||||||
|
27年６月 |
㈱ラネット監査役(兼任)(現) |
||||||
|
27年６月 |
㈱ビー・スマイル監査役(兼任)(現) |
||||||
|
監査役 |
|
武 井 康 年 |
昭和26年４月２日生 |
昭和54年４月 |
弁護士登録(現) |
(注)５ |
― |
|
平成17年６月 |
当社監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
田 中 優 次 |
昭和23年２月26日生 |
昭和47年４月 |
西部瓦斯㈱入社 |
(注)６ |
― |
|
平成20年４月 |
同代表取締役社長 |
||||||
|
25年４月 |
同代表取締役会長(現) |
||||||
|
25年６月 |
当社監査役(現) |
||||||
|
計 |
163 |
||||||
(注) １ 取締役 角廣勲、椋田昌夫、北前雅人及び畝川寛は、社外取締役である。
２ 監査役 武井康年及び田中優次は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役 伊藤博之及び髙﨑知晃の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 武井康年の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 田中優次の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、執行役員制度を導入している。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりである。
|
常務執行役員 |
人事部長 |
久 保 賢 司 |
|
常務執行役員 |
総務部長 |
池 上 博 文 |
|
常務執行役員 |
エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長 |
沖 本 憲 一 |
|
執行役員 |
経理部長 |
大 和 弘 明 |
|
執行役員 |
生産事業部廿日市工場長 |
西 亀 信 宏 |
|
執行役員 |
エネルギー事業部呉支店長 |
沖 田 康 孝 |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
片 木 晴 彦 |
昭和31年８月７日生 |
平成８年４月 |
広島大学法学部教授 |
(注) |
― |
|
12年４月 |
広島大学大学院社会科学研究科教授 |
||||
|
16年４月 |
同法務研究科教授(現) |
||||
|
18年６月 |
当社補欠監査役(現) |
||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
(ⅰ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。また、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任している。さらに、執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用している。
取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて開催している。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務執行状況を監督している。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っている。
経営会議は、取締役兼務執行役員６名、常勤監査役２名、執行役員６名で構成され、原則として月２回、また必要に応じて開催し、経営にかかる重要な事項について協議・決定している。また、当社の「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務の執行状況及び経営状況の報告を受け、グループ各社の経営の監督を行っている。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査している。また、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査している。
監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び総務部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。
(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
(ア) 内部統制制度における各経営組織の役割
取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を行う取締役及び執行役員による内部統制の執行状況を監督している。内部統制の内容については、絶えざる見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査役及び監査部からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定している。取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にある。
代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案している。
監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定及び代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役及び執行役員による内部統制の維持・遂行を監査している。また、監査役会は、監査部及び会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の不備について代表取締役又は取締役会に報告している。
(イ) リスク管理及び法令遵守のためのシステム
各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備している。
(a) 自然災害等に対する対応
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図っている。
(b) 記録の管理
取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書及び契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理している。
(c) 情報システムのセキュリティ確保
情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図っている。
(d) コンプライアンス(法令遵守)体制
定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反を許さない企業風土を醸成している。
また、平成16年４月に、社長及び２名の社外弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス施策の決定並びに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っている。
なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガスグループ社員行動指針」を平成21年９月に見直すとともに「コンプライアンスカード」を配布する等、社員の意識の啓蒙に努めている。
(e) 財務報告の適正確保
経理規程その他の社内規程を整備し、会計基準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保している。
(f) 企業グループの業務の適正確保
グループ各社の業務遂行については、業務遂行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握している。また、グループ各社への監督機能を強化するため、平成21年５月に内部統制推進部(平成28年４月の組織変更により総務部に機能を移管)を設置するとともに、主要な事項については、同年９月に設置された「グループマネジメント委員会」において事前審議を行い、その結果について報告を受けている。さらに、グループ各社に対し、監査役及び監査部による定期的な業務監査並びに会計監査人による財務状況に関する監査を実施し、重要情報の報告を受け、これらの情報を通じて取締役会は、当社グループの経営方針の審議・策定を行っている。
内部監査部門として、社長直属の監査部を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び総務部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。
また、監査役、会計監査人及び監査部は、監査方針及び監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。
会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前田貴史及び森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名である。
当社の社外取締役は、取締役11名中４名であり、社外監査役は、監査役４名中２名である。
社外取締役である角廣勲氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は㈱広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に銀行取引がある。
社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は広島電鉄㈱の代表取締役社長であり、当社は同社に圧縮天然ガスの販売を行っている。
社外取締役である北前雅人氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は大阪瓦斯㈱の顧問であり、過去に同社の代表取締役 副社長執行役員に就任しており、当社は同社とＬＮＧ売買契約を締結し、ＬＮＧを購入している。
社外取締役である畝川寛氏は、当社と同じエネルギー事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役である武井康年氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役である田中優次氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはないが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
221 |
221 |
― |
― |
― |
8 |
|
監査役 |
35 |
35 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
43 |
43 |
― |
― |
― |
7 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
当社の役員の報酬等の額の決定に関しては、取締役については取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役がその職位に応じた報酬の年額を決定している。
監査役については、監査役会にて報酬の配分を協議し、報酬の年額を決定している。
銘柄数 63銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,107百万円
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱広島銀行 |
2,341,036 |
962 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
西部瓦斯㈱ |
3,000,000 |
780 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
広島電鉄㈱ |
1,236,000 |
556 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
191,600 |
532 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
168,200 |
429 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
大阪瓦斯㈱ |
849,000 |
367 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
東京瓦斯㈱ |
475,000 |
249 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
中国電力㈱ |
156,615 |
238 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
リンナイ㈱ |
21,260 |
211 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
野村ホールディングス㈱ |
323,761 |
162 |
証券会社との関係強化のための政策投資 |
|
大東建託㈱ |
10,000 |
159 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
フマキラー㈱ |
241,000 |
159 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
大和重工㈱ |
625,000 |
84 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
愛知時計電機㈱ |
250,000 |
76 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
東洋証券㈱ |
272,947 |
76 |
証券会社との関係強化のための政策投資 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
98,180 |
51 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
47,785 |
48 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,000 |
40 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱ロイヤルホテル |
176,000 |
39 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
新コスモス電機㈱ |
25,000 |
35 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
90,812 |
29 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
タカラスタンダード㈱ |
27,000 |
27 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱フジ |
10,000 |
23 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
104,312 |
17 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
双日㈱ |
57,000 |
13 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
アズビル㈱ |
4,500 |
12 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
日鉄鉱業㈱ |
22,680 |
9 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
黒崎播磨㈱ |
10,182 |
2 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱広島銀行 |
2,341,036 |
1,107 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
西部瓦斯㈱ |
3,000,000 |
768 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
広島電鉄㈱ |
1,236,000 |
600 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
191,600 |
474 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
168,200 |
436 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
大阪瓦斯㈱ |
849,000 |
359 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
東京瓦斯㈱ |
475,000 |
240 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
野村ホールディングス㈱ |
323,761 |
224 |
証券会社との関係強化のための政策投資 |
|
フマキラー㈱ |
241,000 |
207 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
中国電力㈱ |
156,615 |
192 |
原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 |
|
リンナイ㈱ |
21,260 |
188 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
大東建託㈱ |
10,000 |
152 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
大和重工㈱ |
625,000 |
95 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
愛知時計電機㈱ |
25,000 |
93 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
東洋証券㈱ |
272,947 |
70 |
証券会社との関係強化のための政策投資 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
98,180 |
68 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
47,785 |
57 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,000 |
48 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱ロイヤルホテル |
176,000 |
37 |
地域貢献の一環としての政策投資 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
9,081 |
35 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
新コスモス電機㈱ |
25,000 |
32 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱フジ |
10,000 |
24 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
タカラスタンダード㈱ |
13,500 |
23 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
104,312 |
21 |
借入先との関係強化のための政策投資 |
|
アズビル㈱ |
4,500 |
16 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
双日㈱ |
57,000 |
15 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
日鉄鉱業㈱ |
2,268 |
13 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
|
黒崎播磨㈱ |
10,182 |
4 |
取引先との関係強化のための政策投資 |
保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、記載していない。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
36 |
2 |
36 |
1 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
36 |
2 |
36 |
1 |
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧコンサルティング㈱に対して、プロジェクト支援業務報酬として29百万円支払っている。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧコンサルティング㈱に対して、プロジェクト支援業務報酬として153百万円支払っている。
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務、社債発行及び株式売出しに伴うコンフォート・レター作成業務である。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定している。