【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した広島ガス北部販売㈱を連結の範囲に含めている。また、当第３四半期連結会計期間より、清算が結了した広島ガス開発㈱を連結の範囲から除外している。変更後の連結子会社の数は15社である。

 

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。

本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120百万円、280千株、当第３四半期連結会計期間63百万円、147千株である。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度122百万円、当第３四半期連結会計期間95百万円

 

２　繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準等

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　 (1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

2,919

百万円

2,675

百万円

 

 

　 (2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

第７回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

5,000

百万円

5,000

百万円

第８回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2,500

百万円

2,500

百万円

第９回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2,500

百万円

－

百万円

合計

10,000

百万円

7,500

百万円

 

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

広島ガス開発㈱において、民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定したことによるものである。なお、同社については当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。

 

２　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

5,242

百万円

5,201

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月13日

取締役会

普通株式

326

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月８日

利益剰余金

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

196

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

(注) １　上記配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項の定めに基づき、信託が保有する自社の株式に対する配当金を含めていない。

２　平成27年５月13日決議の１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当2.00円を含んでいる。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月11日

取締役会

普通株式

271

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月６日

利益剰余金

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

237

3.50

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

(注) １　平成28年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

２　平成28年５月11日決議の１株当たり配当額には、天然ガス供給開始20周年記念配当1.00円を含んでいる。

３　平成28年11月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

 

ガス事業

ＬＰＧ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,900

10,032

52,932

1,594

54,526

－

54,526

セグメント間の内部売上高
又は振替高

944

137

1,081

889

1,971

△1,971

－

計

43,845

10,169

54,014

2,483

56,498

△1,971

54,526

セグメント利益又は損失(△)

2,427

654

3,081

△120

2,960

356

3,317

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

 

ガス事業

ＬＰＧ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,740

9,623

46,364

1,193

47,558

－

47,558

セグメント間の内部売上高
又は振替高

897

28

925

1,531

2,456

△2,456

－

計

37,637

9,652

47,289

2,725

50,015

△2,456

47,558

セグメント利益又は損失(△)

1,326

584

1,911

△129

1,781

130

1,912

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額130百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

36円04銭

58円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,357

3,936

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,357

3,936

普通株式の期中平均株式数(株)

65,425,779

67,772,377

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間323,489株、当第３四半期連結累計期間230,449株である。

 

２ 【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。

①　配当金の総額

237百万円

②　１株当たりの配当額

3円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日