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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後２年６ヵ月間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、126千株、当第１四半期連結会計期間31百万円、72千株である。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度69百万円、当第１四半期連結会計期間69百万円 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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MAPLE LNG TRANSPORT INC. |
2,675百万円 |
2,554百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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第７回無担保社債 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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第８回無担保社債 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
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合計 |
7,500百万円 |
7,500百万円 |
※１ 債務免除益
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
連結子会社である広島ガス開発㈱において、民事再生法に基づく再生計画による債務の弁済が完了し、残債務全額の免除が確定したことによるものである。
２ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
1,712 |
百万円 |
1,738 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日 |
普通株式 |
271 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
(注) １ 上記配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。
２ 平成28年５月11日決議の１株当たり配当額は、天然ガス供給開始20周年記念配当1.00円を含んでいる。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
305 |
4.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
利益剰余金 |
(注) 上記配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。