当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ2.2％増加の32,512百万円となった。
利益については、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ62.3％減少の780百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.4％減少の1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に特別利益の計上があったことにより88.4％減少の481百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べ2.0％減少の228百万ｍ3となった。
売上高は、原料費調整によるガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ0.6％増加の24,976百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、68.5％減少の441百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ4.3％増加の7,138百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、54.8％減少の277百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ25.2％減少の1,435百万円、セグメント損失(営業損失)は、103百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,648百万円減少の100,714百万円となった。
負債は、未払債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,543百万円減少の51,474百万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加の49,240百万円となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.3％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少の6,898百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ2,129百万円増加の3,415百万円となった。これは、主にたな卸資産が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ834百万円増加の△3,082百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ488百万円増加の△822百万円となった。これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化に向け、平成28年度からの３ヶ年を2020年ビジョン実現に向けた最終フェーズとして位置付け、着実に諸施策を実行してきた。
平成29年度中期経営計画では、これまで実行してきた2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、エネルギー市場の自由化等の環境変化を織り込んだ諸施策を着実に実行することにより、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円である。