(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

ガス事業

LPG事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,916

3,944

16,861

547

17,408

17,408

セグメント間の内部売上高
又は振替高

300

6

306

185

492

492

13,217

3,951

17,168

732

17,901

492

17,408

セグメント利益又は損失(△)

853

421

1,274

87

1,187

83

1,270

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額83百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

ガス事業

LPG事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,513

4,091

18,605

543

19,148

19,148

セグメント間の内部売上高
又は振替高

253

9

263

133

396

396

14,767

4,101

18,868

677

19,545

396

19,148

セグメント利益又は損失(△)

372

282

654

66

587

27

615

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

13円41銭

6円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

910

427

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

910

427

普通株式の期中平均株式数(株)

67,878,769

67,585,962

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間118,768株、当第1四半期連結累計期間411,523株である。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年7月27日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について次のとおり包括決議した。

(1) 社債の種類

無担保国内普通社債

(2) 発行総額

10,000百万円以内

(3) 発行時期

平成30年8月1日から平成31年3月29日まで

(4) 払込金額

各社債の金額100円につき金99円以上

(5) 利率

償還年限とほぼ同じ残存期間を有する日本国債の流通利回りの額面利回りプラス1.0%以下とする

(6) 償還期限

15年1ヶ月以内

(7) 償還方法

満期一括償還

(8) 使途

設備資金、借入金返済資金及び社債(コマーシャル・ペーパーを含む)償還資金

(9) その他
 


 

発行条件、発行時期及びその他本社債の発行に必要な事項の具体的決定は、上記の範囲内で経理部担当取締役に一任する

 

 

2 【その他】

平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っている。

① 配当金の総額

271百万円

② 1株当たりの配当額

4円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年6月6日