文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ11.2％増加の36,156百万円となった。
利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業損益は前年同四半期に比べ1,135百万円減少の354百万円の損失、これに営業外損益を加えた経常損益は1,225百万円減少の173百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、767百万円減少の285百万円の損失となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ20.2％増加の274百万ｍ3となった。
売上高は、都市ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ12.8％増加の28,178百万円となったが、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、652百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ7.7％増加の7,686百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期並みの277百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、不採算事業の廃止等により、前年同四半期に比べ1.7％減少の1,410百万円、セグメント損失(営業損失)は、66百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加の105,391百万円となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加の55,000百万円となった。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ569百万円減少の50,390百万円となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.2％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少の8,639百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ5,208百万円減少の△1,792百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ335百万円減少の△3,417百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ5,885百万円増加の5,062百万円となった。これは、主に社債の発行によるものである。
当社は、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」の具現化を目指し、諸施策を実行してきた。
この度、2030年に向けた新たな「広島ガスグループのあるべき姿」を描いた経営ビジョン『広島ガスグループ2030年ビジョン 幸せにつながる感動発信』(以下「2030ビジョン」という。)を策定し、平成30年10月30日に公表した。
平成28年４月に家庭向け等を含めた電力の小売全面自由化、平成29年４月にはガスの小売全面自由化がスタートし、エネルギー間競争が激化する中、広島ガスグループを永続的な成長に導くためには、グループ経営施策を通じ、お客さまロイヤルティの向上とお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤を構築していくことが重要であると考え、「2030ビジョン」を策定した。
「2030ビジョン」では、お客さまに共感して頂ける感動を追求し発信するという意味を込めて、「幸せにつながる感動発信」をスローガンとして掲げ、すべてのステークホルダーの「笑顔」と「幸せ」につながる未来を創造し、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
(「2030ビジョン」基本方針)
① 経営施策を通じた感動追求
・経営理念に基づいた事業活動の展開
・企業の社会的責任(CSR)
② エネルギーサービスを通じた感動追求
・お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応
・エネルギーサービスの追求
③ 安心を通じた感動追求
・地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備
・提供するエネルギーやサービスに対しての安心
④ 人とのつながりを通じた感動追求
・広島ガスグループの強みを生かした事業展開
・人材育成と従業員価値の向上
「2030ビジョン」では、2030年度の目指す姿として、連結経常利益70億円規模の企業グループに成長することを経営目標として定めている。
また、ROA 3.5％以上、ROE ８％以上、EBITDA(営業利益＋減価償却) 160億円以上を収益性指標として定め、財務体質の安全性を確保するため、自己資本比率 50％程度とすることを安全性指標として定めている。
株主還元については、安定的・継続的に配当を行う方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指す。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社は、株主に関する基本的在り方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化に向け、平成28年度からの３ヶ年を2020年ビジョン実現に向けた最終フェーズとして位置付け、着実に諸施策を実行してきた。
平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進することで、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円である。