１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4) 保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」611百万円に含めて表示している。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※１ 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。
※２ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
※ 下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。
上記のほか、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息及び受取賃貸料の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度219百万円、当事業年度210百万円である。
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳