第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	88,851	76,303	70,002	73,717	81,842
経常利益	(百万円)	4,699	5,775	4,310	3,506	2,509
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,746	3,647	5,560	2,499	1,971
包括利益	(百万円)	3,903	2,231	6,376	3,316	292
純資産額	(百万円)	39,237	41,991	48,345	50,960	50,712
総資産額	(百万円)	99,759	102,357	102,363	102,656	104,935
１株当たり純資産額	(円)	571.02	590.12	675.18	715.19	708.98
１株当たり当期純利益	(円)	46.32	55.75	82.02	36.80	29.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.4	39.0	44.8	47.1	45.8
自己資本利益率	(％)	7.93	9.44	12.96	5.31	4.09
株価収益率	(倍)	8.98	6.89	4.44	10.35	11.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,164	13,950	7,263	11,516	4,897
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,030	△9,735	△8,125	△7,468	△6,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,779	△1,788	△1,668	△2,630	1,231
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,840	9,674	7,407	8,806	8,449
従業員数	(名)	1,527	1,519	1,587	1,589	1,622

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	70,380	59,763	52,505	55,439	62,362
経常利益	(百万円)	3,575	4,709	2,874	2,404	1,736
当期純利益	(百万円)	2,231	3,789	2,110	2,089	1,704
資本金	(百万円)	5,181	5,181	5,181	5,181	5,181
発行済株式総数	(株)	67,998,590	67,998,590	67,998,590	67,998,590	67,998,590
純資産額	(百万円)	26,976	30,646	32,421	34,047	33,541
総資産額	(百万円)	80,232	82,561	81,175	82,130	84,878
１株当たり純資産額	(円)	412.53	452.56	477.69	503.82	495.23
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	8.00	7.00	8.00	8.00	8.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.50)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	(円)	37.63	57.92	31.14	30.77	25.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.6	37.1	39.9	41.5	39.5
自己資本利益率	(％)	9.05	13.15	6.69	6.29	5.04
株価収益率	(倍)	11.06	6.63	11.69	12.38	13.69
配当性向	(％)	21.3	12.1	25.7	26.0	31.7
従業員数	(名)	684	676	669	669	661
株主総利回り	(％)	145.2	136.6	132.5	141.1	131.5
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	444 ※388	515	384	420	420
最低株価	(円)	357 ※286	356	296	342	315

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第161期の１株当たり配当額８円には、東京証券取引所一部指定記念配当２円を含んでいる。

３　第162期の１株当たり配当額７円には、天然ガス供給開始20周年記念配当１円を含んでいる。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は、2015年３月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。なお、第161期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

２【沿革】

1909年10月	広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立
1910年10月	尾道瓦斯㈱と合併
1913年12月	呉瓦斯㈱と合併
1917年８月	広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更
1921年６月	阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
1942年４月	電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更
1949年６月	広島証券取引所に上場
1958年11月	海田工場操業開始(2001年５月操業停止)
1960年７月	広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え
1962年１月	中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併
1969年３月	プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)
1970年３月	広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更
1972年４月	需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1975年４月	集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)
1975年５月	ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離
1982年４月	尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)
1995年６月	天然ガス転換開始
1996年３月	廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始
1997年４月	お客さま戸数40万戸突破
1998年６月	機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1999年４月	備後工場操業開始
1999年10月	広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)
2000年３月	広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月	情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)
2001年６月	高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
2002年４月	天然ガス転換完了
2003年５月	福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)
2003年12月	連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併
2005年２月	ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2006年10月	東広島製造所操業開始
2011年７月	連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併
2012年２月	供給ガスの標準熱量を１m³当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
2012年７月	広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)
2015年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年２月	廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始
2016年10月	連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)
2017年２月	シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
2017年10月	バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
2018年５月	供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
2018年６月	お客さま接点業務の強化を目的としてガスショップ事業を統合した広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

〔ガス事業〕	：	広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。

〔ＬＰＧ事業〕	：	ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱

〔その他〕	：	広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
広島ガスプロパン㈱	広島県安芸郡海田町	300	ＬＰＧ事業	100.00	事務所等の賃貸、器具の販売、貯槽設備の賃貸、業務受託役員の兼任等　兼任４人、出向２人、転籍４人
広島ガステクノ・サービス㈱	広島市南区	80	ガス事業その他	100.00	ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、土地の賃借、事務所等の賃貸、業務受託建設工事等の発注役員の兼任等　兼任３人、転籍３人
広島ガスメイト㈱	広島市南区	20	ガス事業その他	100.00	検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等　兼任３人、転籍２人
広島ガスライフ㈱	広島市南区	15	ガス事業	100.00	都市ガス工事の設計・見積、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売、事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等　兼任４人、出向３人
広島ガス北部販売㈱	広島市東区	25	ＬＰＧ事業	62.60 (32.60)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任５人
広島ガス西中国㈱	広島市佐伯区	50	ＬＰＧ事業	73.10 (52.55)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任５人、転籍１人
広島ガス東中国㈱	広島県福山市	50	ＬＰＧ事業	69.28 (28.22)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任４人、出向１人、転籍１人
広島ガス中央㈱	広島県東広島市	27	ＬＰＧ事業	59.95 (40.44)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任３人、転籍１人
広島ガス呉販売㈱	広島県呉市	50	ＬＰＧ事業	81.73 (22.33)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任５人、転籍１人
広島ガスエナジー㈱	鳥取県米子市	36	ＬＰＧ事業	70.56 (14.31)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任４人
広島ガス可部販売㈱	広島市安佐北区	12	ＬＰＧ事業	73.68 (73.68)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任４人
広島ガスプロパン工業㈱	広島県安芸郡海田町	24	ＬＰＧ事業	100.00 (93.75)	広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充填役員の兼任等　兼任２人、出向１人、転籍１人
瀬戸内パイプライン㈱	広島市南区	150	ガス事業	67.00	ガスの加工の委託、業務受託、資金の貸付、債務保証役員の兼任等　兼任２人、出向１人
㈱ラネット	広島市安佐南区	30	その他	100.00	事務所等の賃貸、業務受託役員の兼任等　兼任３人、出向１人
㈱ビー・スマイル	広島市南区	50	その他	100.00	土地の賃貸、業務受託役員の兼任等　兼任３人、出向１人
HG LNG SHIPPING CORPORATION	パナマ	1	ガス事業	100.00	ＬＮＧ輸送業務の委託
(持分法適用関連会社)
広島ガス東部㈱	広島県安芸郡府中町	32	ＬＰＧ事業	50.00 (24.33)	広島ガスプロパン㈱からのＬＰガスの購入役員の兼任等　兼任５人
その他３社	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ガス事業	1,138
ＬＰＧ事業	389
その他	95
合計	1,622

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
661	43.3	18.6	5,718

セグメントの名称	従業員数(名)
ガス事業	661
合計	661

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の組合員数は808人でユニオンショップ制である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】