【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した広島ガスライフ㈱を連結の範囲に含めている。変更後の連結子会社の数は16社である。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162百万円、418千株、当第３四半期連結会計期間129百万円、332千株である。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度164百万円、当第３四半期連結会計期間136百万円 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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海田バイオマスパワー㈱
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6,250
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百万円
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6,250
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百万円
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MAPLE LNG TRANSPORT INC.
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2,432
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百万円
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2,189
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百万円
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合計
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8,682
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百万円
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8,439
|
百万円
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(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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第７回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
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5,000
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百万円
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5,000
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百万円
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第８回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
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2,500
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百万円
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－
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百万円
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合計
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7,500
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百万円
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5,000
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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5,388
|
百万円
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5,471
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会
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普通株式
|
305
|
4.50
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月７日
|
利益剰余金
|
平成29年11月８日 取締役会
|
普通株式
|
271
|
4.00
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平成29年９月30日
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平成29年12月１日
|
利益剰余金
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(注) １ 平成29年５月12日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２ 平成29年11月８日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年５月11日 取締役会
|
普通株式
|
271
|
4.00
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平成30年３月31日
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平成30年６月６日
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利益剰余金
|
平成30年11月７日 取締役会
|
普通株式
|
271
|
4.00
|
平成30年９月30日
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平成30年12月３日
|
利益剰余金
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(注) １ 平成30年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでいる。
２ 平成30年11月７日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
|
ガス事業
|
ＬＰＧ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
38,104
|
10,488
|
48,592
|
2,004
|
50,597
|
－
|
50,597
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,003
|
30
|
1,034
|
749
|
1,784
|
△1,784
|
－
|
計
|
39,107
|
10,519
|
49,627
|
2,753
|
52,381
|
△1,784
|
50,597
|
セグメント利益又は損失(△)
|
593
|
315
|
908
|
△26
|
881
|
255
|
1,137
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額255百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
|
ガス事業
|
ＬＰＧ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
43,971
|
11,243
|
55,215
|
1,223
|
56,439
|
－
|
56,439
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
903
|
36
|
940
|
888
|
1,829
|
△1,829
|
－
|
計
|
44,875
|
11,280
|
56,155
|
2,112
|
58,268
|
△1,829
|
56,439
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△622
|
258
|
△364
|
△73
|
△437
|
149
|
△287
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額149百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりである。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
16円11銭
|
△2円59銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
1,093
|
△175
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
1,093
|
△175
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
67,922,278
|
67,626,291
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間75,250株、当第３四半期連結累計期間371,055株である。
２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額
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271百万円
|
② １株当たりの配当額
|
4円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
平成30年12月３日
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