独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

広島ガス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　江　　友　　樹 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森　　島　　拓　　也 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中止の判定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
広島ガス株式会社（以下「会社」と記載する。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延ヘッジ損益が1,079百万円計上されている。繰延ヘッジ損益は主として会社がＬＮＧの仕入価格の一部を固定するための金融機関とのデリバティブ契約（ＬＮＧスワップ）により発生したもので、ＬＮＧスワップによる繰延ヘッジ損益は1,069百万円であり、連結損益計算書の当期純利益の約19.6％になる。 ヘッジ会計を行う場合、ヘッジ手段（デリバティブ）に対応したヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）が発生するまで、ヘッジ手段の時価の変動は繰延ヘッジ損益として純資産に計上する。ただし、ヘッジ手段の決済までの間にヘッジ対象が発生しない、あるいは不足することが判明した場合には、その時点までの時価の変動を損益として認識し、ヘッジ会計を終了させる必要がある（ヘッジの終了）。また、ヘッジ会計を継続するには、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の間に一定の相関関係が存在する必要があるが、その相関関係が崩れ、ヘッジの有効性が保たれなくなった場合には、それ以後のヘッジ手段の時価の変動についてはヘッジ会計が適用されない（ヘッジの中止）。 当該ＬＮＧスワップの時価算定には、原油価格に関する指標や為替等の複数のインプットが用いられており、ＬＮＧスワップによるキャッシュ・フローの変動は、ＬＮＧ価格が変動することによる仕入のキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を持っている。ただし、ヘッジ対象の仕入日を事前に完全に予測することはできず、デリバティブの決済日とＬＮＧの仕入日とは正確に一致しないため、仕入日に適用されるＬＮＧの仕入価格や為替等を完全にヘッジすることは困難である。また、通常はヘッジ対象（ＬＮＧ仕入の予定取引）の総額はデリバティブの想定元本の合計を上回るが、ヘッジ対象の実際の仕入時期によって、ヘッジ手段に対応するヘッジ対象が発生しない、あるいは不足する可能性がある。この場合、ＬＮＧスワップの決済と実際のＬＮＧ仕入との時期のずれ等による不足をどの程度許容するかの経営者判断が伴う。 また、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合にも、連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす可能性がある。その有効性の判定において、ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計比率が高い相関関係を示さない場合には、その原因を検討し、変動額の累計値が小さいことによるものであること等を判定する必要があり、この場合においても経営者判断を伴う。 以上から当監査法人は、ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中止の判定が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＬＮＧスワップのヘッジの終了及び中止の判定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ヘッジ会計の適用の可否の判定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・一定の期間内のヘッジ対象の発生量（ＬＮＧの仕入）がヘッジ手段（デリバティブ）の決済量を上回っているかどうかを確認する内部統制 ・ヘッジの有効性の判定に関する内部統制 (2) ヘッジ会計の適用の可否に関する検討事項 ヘッジ会計が適用されていることの合理性について、以下の検討を行った。 ・一定の期間内のヘッジ対象の発生量がヘッジ手段の決済量を上回っているかどうかの判断について ＬＮＧ仕入のタイミングとデリバティブの決済日が一定期間内であり、ヘッジ対象がヘッジ手段を上回っているかどうかを関連帳票によって確かめた。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象の条件の照合について ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の相殺の前提を確認するため、デリバティブのコンファメーションを入手し、当該コンファメーションに対応するＬＮＧの仕入との重要な条件が一致しているかどうかを確かめた。 ・有効性の判定について 当ヘッジはヘッジ手段であるＬＮＧスワップによるキャッシュ・フロー変動が、ヘッジ対象であるＬＮＧの仕入のキャッシュ・フロー変動を相殺するものであると判断している。このため、事後的な有効性の判定としては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、両者の変動累計の比率が、金融商品会計基準で定める範囲内であるかどうかを確かめた。また、一部、高い相関関係を示さない場合においては、過年度の累積データを用いて、変動幅が小さいことによる一時的なものであるか、また、回帰分析による事前テストの結果において有効であるかどうかを確かめ、最終的な有効性判断の合理性の判定を行った。

持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
広島ガス株式会社（以下「会社」と記載する。）は当連結会計年度において、北米の発電会社（以下「投資先」と記載する。）への投資を目的として、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLC（以下「TSH社」と記載する。）に対して2,467百万円の出資を行っている。出資後にTSH社が投資した金額のうち、当該投資先の簿価純資産の持分を超える金額（以下「超過金額」と記載する。）は767百万円であり、会社はこれをTSH社ののれんとして認識し、TSH社に対する持分法の会計処理を行っている。 超過金額は、投資先の簿価純資産と投資先の識別可能な資産・負債の時価との差額及び投資先に対するのれん相当額で構成されるが、この超過金額は持分法適用開始時の時価に基づき測定される。のれん相当額はその後、会社の連結財務諸表上、一定期間に亘って償却されるほか、投資先の収益等の状況が取得時の計画から悪化した場合等に減損処理される可能性があるが、のれん相当額の当初残高はそれら償却金額及び減損損失の測定金額の重要な構成要素となる。 のれん相当額の算出の根拠となった事業価値の評価にあたっては、将来の売上予測や割引率等の不確実性の高い情報が利用され、経営者による高度な判断等が要求されることから、当監査法人は持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の妥当性が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 持分法適用会社に対する取得価額の決定プロセス及び内部統制を理解するために、事業価値を検討した部門への質問及び取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況について評価した。 (2) のれん相当額の妥当性の検討 TSH社が行った投資の取得価額について、事業価値を検討した部門責任者に対して質問するとともに、ネットワークファームの企業価値評価の専門家の関与を得て、主に以下について検討し、のれん相当額の妥当性を確かめた。 ・経営者が利用する専門家の適正、能力及び客観性に関する評価 ・経営者の取得価額の決定について、事業計画の合理性の検討 ・事業価値の評価に当たって利用された割引率の検討 ・事業価値の評価に利用された情報の正確性等について、会社が依頼した外部機関による評価報告書等による照合

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島ガス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、広島ガス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(※) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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