当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)、(セグメント情報等)、(収益認識関係)に記載している。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加があったものの、ガス販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ0.8％減少の33,835百万円となった。
利益については、売上高の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ37.9％減少の734百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加により13.1％増加の1,620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上等により104.2％増加の1,712百万円となった。
今後、原料価格を左右する原油価格の変動、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、家庭用の販売量の減少があったものの、業務用及び卸供給等の販売量の増加等により、前年同四半期に比べ12.9％増加の280百万ｍ3となった。
売上高は、ガス販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ3.7％減少の26,178百万円、セグメント利益(営業利益)は40.7％減少の480百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(注) ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを１ｍ3当たり45ＭＪ(メガジュール)換算
量で表している。
売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ10.5％増加の7,438百万円、セグメント利益(営業利益)は6.9％増加の344百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、前期並みの1,095百万円となったものの、売上原価の増加等により、セグメント損失(営業損失)184百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金やその他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,942百万円減少の108,534百万円となった。
負債は、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ9,311百万円減少の46,360百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加の62,174百万円となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、54.3％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,891百万円減少の9,547百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ1,582百万円減少の3,682百万円となった。これは、主に棚卸資産の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ2,565百万円増加の△3,158百万円となった。これは、主に前期に投資有価証券を取得したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ6,063百万円減少の△4,433百万円となった。これは、主に社債の償還による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。