# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | 第168期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 73,717 | 81,842 | 82,268 | 73,250 | 76,802
経常利益 | (百万円) | 3,506 | 2,509 | 3,454 | 3,467 | 4,616
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,499 | 1,971 | 2,153 | 5,272 | 3,662
包括利益 | (百万円) | 3,316 | 292 | 1,955 | 8,210 | 5,716
純資産額 | (百万円) | 50,960 | 50,712 | 52,136 | 59,805 | 65,067
総資産額 | (百万円) | 102,656 | 104,935 | 107,139 | 115,477 | 123,802
１株当たり純資産額 | (円) | 715.19 | 708.98 | 725.78 | 833.38 | 906.61
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.80 | 29.14 | 31.76 | 77.50 | 53.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.1 | 45.8 | 46.0 | 49.2 | 50.0
自己資本利益率 | (％) | 5.31 | 4.09 | 4.43 | 9.94 | 6.17
株価収益率 | (倍) | 10.35 | 11.84 | 11.27 | 5.37 | 6.24
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,516 | 4,897 | 8,586 | 13,967 | 7,910
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,468 | △6,466 | △6,722 | △13,316 | △7,145
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,630 | 1,231 | 1,786 | 715 | 3,804
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 8,806 | 8,449 | 12,091 | 13,439 | 18,031
従業員数 | (名) | 1,589 | 1,622 | 1,614 | 1,627 | 1,643

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | 第168期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 55,439 | 62,362 | 63,358 | 55,717 | 57,818
経常利益 | (百万円) | 2,404 | 1,736 | 2,435 | 2,326 | 2,830
当期純利益 | (百万円) | 2,089 | 1,704 | 1,813 | 4,752 | 2,381
資本金 | (百万円) | 5,181 | 5,181 | 5,181 | 5,203 | 5,225
発行済株式総数 | (株) | 67,998,590 | 67,998,590 | 67,998,590 | 68,120,955 | 68,242,319
純資産額 | (百万円) | 34,047 | 33,541 | 34,674 | 41,152 | 44,445
総資産額 | (百万円) | 82,130 | 84,878 | 87,062 | 95,408 | 101,769
１株当たり純資産額 | (円) | 503.82 | 495.23 | 510.74 | 604.12 | 651.30
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 8.00 | 8.00 | 9.00 | 10.00 | 10.00
(4.00) | (4.00) | (4.50) | (4.50) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.77 | 25.20 | 26.74 | 69.85 | 34.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 39.5 | 39.8 | 43.1 | 43.7
自己資本利益率 | (％) | 6.29 | 5.04 | 5.32 | 12.53 | 5.56
株価収益率 | (倍) | 12.38 | 13.69 | 13.39 | 5.96 | 9.59
配当性向 | (％) | 26.0 | 31.7 | 33.7 | 14.3 | 28.6
従業員数 | (名) | 669 | 661 | 672 | 685 | 681
株主総利回り | (％) | 106.9 | 99.2 | 105.2 | 123.9 | 104.4
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 420 | 420 | 372 | 427 | 416
最低株価 | (円) | 342 | 315 | 302 | 315 | 332

(注) １　第166期の１株当たり配当額９円には、創立110周年記念配当１円を含んでいる。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第168期の期首から適用してお

り、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1909年10月 | 広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立
1910年10月 | 尾道瓦斯㈱と合併
1913年12月 | 呉瓦斯㈱と合併
1917年８月 | 広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更
1921年６月 | 阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
1942年４月 | 電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更
1949年６月 | 広島証券取引所に上場
1958年11月 | 海田工場操業開始(2001年５月操業停止)
1960年７月 | 広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え
1962年１月 | 中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併
1969年３月 | プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)
1970年３月 | 広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更
1972年４月 | 需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1975年４月 | 集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)
1982年４月 | 尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)
1995年６月 | 天然ガス転換開始
1996年３月 | 廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始
1997年４月 | お客さま戸数40万戸突破
1998年６月 | 機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1999年４月 | 備後工場操業開始
1999年10月 | 広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)
2000年３月 | 広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年６月 | 高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
2002年４月 | 天然ガス転換完了
2003年５月 | 福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)
2003年12月 | 連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併
2005年２月 | ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立 ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2006年10月 | 東広島製造所操業開始
2011年７月 | 連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併
2012年２月 | 供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
2012年７月 | 広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年２月 | 廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始
2016年10月 | 連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)
2017年２月 | シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
2017年10月 | バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
2018年５月 | 供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
2018年６月 | お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)
2020年３月 | 米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立 (現・持分法適用関連会社)
| 連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)
(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

[ガス事業]

広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。

都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。

ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。

ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。

また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。

広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。

[ＬＰＧ事業]

ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。

また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。

広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。

[上記掲載以外の主な関係会社]

広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱

[その他]

広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。

㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
広島ガスプロパン㈱(注)５ | 広島県 安芸郡海田町 | 300 | ＬＰＧ事業 | 100.00 | 事務所等の賃貸、器具の販売、 貯槽設備の賃貸、業務受託 役員の兼任等　兼任４人、 出向１人、転籍４人
広島ガステクノ・サービス㈱ | 広島市南区 | 80 | ガス事業 その他 | 100.00 | ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託、 建設工事等の発注 役員の兼任等　兼任３人、転籍３人
広島ガスメイト㈱ | 広島市南区 | 20 | ガス事業 その他 | 100.00 | 検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託 役員の兼任等　兼任３人、転籍２人
広島ガスライフ㈱ | 広島市南区 | 15 | ガス事業 | 100.00 | ガス設備工事の発注、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売、事務所等の賃貸、業務受託 役員の兼任等　兼任５人、出向３人
広島ガス北部販売㈱ | 広島市東区 | 25 | ＬＰＧ事業 | 62.60 (32.60) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任５人
広島ガス西中国㈱ | 広島市佐伯区 | 50 | ＬＰＧ事業 | 73.69 (53.14) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任４人、出向１人
広島ガス東中国㈱ | 広島県福山市 | 50 | ＬＰＧ事業 | 69.28 (28.22) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任４人、出向２人
広島ガス中央㈱ | 広島県 東広島市 | 27 | ＬＰＧ事業 | 59.95 (40.44) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任３人、転籍１人
広島ガス呉販売㈱ | 広島県呉市 | 50 | ＬＰＧ事業 | 81.73 (22.33) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任４人、転籍１人
広島ガスエナジー㈱ | 鳥取県米子市 | 36 | ＬＰＧ事業 | 70.56 (14.31) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任４人
広島ガス可部販売㈱ | 広島市 安佐北区 | 12 | ＬＰＧ事業 | 73.68 (73.68) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任４人
広島ガスプロパン工業㈱ | 広島県 安芸郡海田町 | 24 | ＬＰＧ事業 | 100.00 (93.75) | 広島ガスプロパン㈱へのＬＰガスの充填 役員の兼任等　兼任３人、出向２人
瀬戸内パイプライン㈱ | 広島市南区 | 150 | ガス事業 | 67.00 | ガスの加工の委託、業務受託、資金の貸付 役員の兼任等　兼任２人、出向１人
㈱ビー・スマイル | 広島市南区 | 75 | その他 | 100.00 | 土地の賃貸、業務受託 役員の兼任等　兼任３人、出向１人
HG LNG SHIPPING CORPORATION | パナマ | 1 | ガス事業 | 100.00 | ＬＮＧ輸送業務の委託

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
広島ガス東部㈱ | 広島県 安芸郡府中町 | 32 | ＬＰＧ事業 | 50.00 (24.33) | 広島ガスプロパン㈱からのＬＰガス・器具等の購入 役員の兼任等　兼任５人
その他２社 | － | － | － | － | －
(持分法適用共同支配企業) |  |  |  |  |
海田バイオマスパワー㈱ | 広島県 安芸郡海田町 | 3,500 | ガス事業 | 50.00 | 土地の賃貸、業務受託、債務保証 役員の兼任等　出向１人、転籍１人
TSH Birdsboro LLC | 米国 | 68,700 千米ドル | ガス事業 | 33.33 | 役員の兼任等　兼任１人

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。

５　広島ガスプロパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10％を超えている。

主要な損益情報等

① 売上高 | 12,237百万円
② 経常利益 | 286百万円
③ 当期純利益 | 183百万円
④ 純資産額 | 6,981百万円
⑤ 総資産額 | 10,059百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ガス事業 | 1,151
ＬＰＧ事業 | 402
その他 | 90
合計 | 1,643

(注)　従業員数は就業人員である。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
681 | 43.5 | 18.5 | 5,599

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ガス事業 | 681
合計 | 681

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の組合員数は824人でユニオンショップ制である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。