(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス事業」の売上高は0百万円増加、「LPG事業」の売上高は75百万円増加、セグメント利益は53百万円減少、「その他」の売上高は34百万円減少している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ガス事業

LPG事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,628

13,567

71,196

2,054

73,250

73,250

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,065

179

1,245

1,058

2,303

2,303

58,694

13,747

72,441

3,112

75,554

2,303

73,250

セグメント利益又は損失(△)

2,532

453

2,986

9

2,976

317

3,293

セグメント資産

98,149

19,340

117,490

1,292

118,782

3,305

115,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,742

636

7,379

15

7,395

34

7,360

  持分法適用会社への投資額

5,756

1,736

7,493

7,493

7,493

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,630

514

7,144

11

7,156

8

7,147

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失の調整額317百万円、セグメント資産の調整額△3,305百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ガス事業

LPG事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,956

15,732

74,689

2,113

76,802

76,802

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,016

170

1,187

1,252

2,439

2,439

59,973

15,903

75,877

3,365

79,242

2,439

76,802

セグメント利益又は損失(△)

2,855

288

3,144

75

3,068

139

3,207

セグメント資産

105,517

20,438

125,955

1,194

127,150

3,347

123,802

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,785

651

7,437

16

7,454

32

7,422

  持分法適用会社への投資額

6,827

1,781

8,608

8,608

8,608

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,909

651

8,561

12

8,574

61

8,512

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失の調整額139百万円、セグメント資産の調整額△3,347百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、連結消去等である。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マイクロンメモリ ジャパン合同会社

7,832

ガス事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ガス事業

LPG事業

減損損失

98

98

98

98

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ガス事業

LPG事業

減損損失

66

19

86

86

86

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

MAPLE LNG
TRANSPORT INC.

パナマ

0

貸船業

(所有)

直接

 50.0

債務保証
役員の兼任

 

 

 

 

債務保証

1,701

 

 

 

 

関連
会社

海田バイオマスパワー㈱

広島県
安芸郡
海田町

3,500

電気供給業

(所有)

直接

  50.0

債務保証
役員の兼任

債務保証

13,875

増資の引受

3,400

 

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

MAPLE LNG
TRANSPORT INC.

パナマ

0

貸船業

(所有)

直接

 50.0

債務保証
役員の兼任

 

 

 

 

債務保証

1,458

 

 

 

 

関連
会社

海田バイオマスパワー㈱

広島県
安芸郡
海田町

3,500

電気供給業

(所有)

直接

  50.0

債務保証

債務保証

12,755

 

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

 資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

池田 晃治

当社取締役

㈱広島銀行代表取締役会長

(被所有)直接 0.0

㈱広島銀行は主要借入先

資金の借入

200

長期借入金

2,470

利息の支払

22

未払費用

0

 

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

 資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

池田 晃治

当社取締役

㈱広島銀行代表取締役会長

(被所有)直接 0.0

㈱広島銀行は主要借入先

資金の借入

1,700

長期借入金

4,120

利息の支払

22

未払費用

0

 

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は海田バイオマスパワー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(単位:百万円)

 

海田バイオマスパワー㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

8,468

固定資産合計

33,674

 

 

 

流動負債合計

5,220

固定負債合計

28,221

 

 

 

純資産合計

8,701

 

 

 

売上高

16,821

税引前当期純利益

2,721

当期純利益

1,959

 

(注) 海田バイオマスパワー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

833円38銭

906円61銭

1株当たり当期純利益

77円50銭

53円71銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円93銭増加、1株当たり当期純利益は0円79銭減少している。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

59,805

65,067

普通株式に係る純資産額(百万円)

56,769

61,867

差額の内訳(百万円)

 

 

 非支配株主持分

3,035

3,199

普通株式の発行済株式数(株)

68,120,955

68,242,319

普通株式の自己株式数(株)

1,578

1,686

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

68,119,377

68,240,633

 

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,272

3,662

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,272

3,662

普通株式の期中平均株式数(株)

68,041,030

68,193,625

 

5 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、前連結会計年度の控除した当該自己株式の期中平均株式数は40,583株である。

なお、前連結会計年度中に、信託に残存する全ての株式の売却が終了している。