第２ 【事業の状況】

　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略

当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。

ロシアのウクライナ侵攻に関連し、まずは当面の確実な原料調達に向けて最大限努力する。中長期的には、原料購入先の更なる多様化を図り、調達の安定化に努める。

また、ガス・電力市場の小売全面自由化による競争激化に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の進展やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等のデジタル技術を用いたビジネスモデルの変革により、産業構造の大きな変化が見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えている。

このような状況のもと、当社グループは「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。) の実現に向けた取組みを着実に進めており、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「広島ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の実現へ挑戦していく。

 

 

 

 


 

＜2022年度中期経営計画方針＞

2022年度広島ガスグループ中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。

 

2022年度広島ガスグループ中期経営計画の基本方針と方策は次のとおりである。

① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る。

・お客さま先の低・脱炭素化に資する石油・石炭からの燃料転換によるガス販売量の拡大

・カーボンニュートラルＬＮＧの調達及び提案による社会ニーズへの対応

・低廉・安定かつフレキシビリティのある原料調達の継続と更なる推進

・自社のグリーン電力化を手始めに、お客さまに選ばれるエネルギーラインアップの拡充及び普及拡大

 

② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する。

・海田バイオマス発電所を軸とした、再生可能エネルギーの導入加速とそれを補完する森林保全等による ＣＯ2削減への貢献

・エネルギー効率の高い分散型エネルギーシステムの普及拡大

 

③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する。

・ＤＸ推進体制の構築と取組みの実施

・デジタル技術とデータ活用のための人材の育成

・業務の高度化による保安・安定供給レベルの向上と、業務の効率化による労働生産性の向上

・お客さま接点の飛躍的拡大及びそれを通じた新たな事業領域拡大への挑戦

 

④ グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る。

・多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備

・管理職を含め全職域における男女共同参画の推進

・自発的に力を発揮する貢献意欲の高い人材の育成

 

 

⑤ 安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る。

・保安レベル向上への取組み継続 (経年導管の取替え促進、広域保安、保安周知 等)

・ＤＸ活用による監視及び予測能力向上による保安の高度化

・災害に備えたハード及びソフトの整備・強化 (防災訓練への対応と強化、復旧要員の教育 等)

 

⑥ 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す。

・ひと思い活動の推進 (次世代教育、スポーツ振興 等)

・くらし思い活動の推進 (まちづくり推進支援、文化振興 等)

・環境思い活動の推進 (森林保全の実施・拡大 等)

 

⑦ グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す。

・収益力、資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの構築と人材を含めた経営資源の適切な配置配分

・グループ組織機能の再配分による全体最適化の推進

 

⑧ 地域社会からの信頼につながる経営を推進する。

・社内外への適時・適切な情報開示(ＩＲ活動の展開・強化 等)、東証プライム市場上場維持基準適合に向けた取組み

・事業活動及び財務報告の適法・適正性確保に向けた内部統制への継続的な取組み

・グループ経営管理、コーポレート・ガバナンスへの継続的な取組み

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。

また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。

当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① エネルギーの確保・安定供給

・「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、まずは当面の確実な原料調達に向けて最大限努力する。中長期的には、原料購入先の更なる多様化を図り、調達の安定化に努める。

・ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的な緊張等、国際社会・経済の動向により、万が一ＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努める。

・地震や津波、近年多発する豪雨等の自然災害に加え、新型コロナウイルス等の感染症の警戒レベルに応じた社内体制を整備することにより、お客さまの安心安全の更なる向上に取り組む。

・広域保安体制の拡充、経年導管の取替え促進及び保安周知の強化を図ることで保安対策レベルの向上、災害時の早期復旧手法の検討等による災害対策の強化、導管インフラの整備等による安定供給の強化を通じた、安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。

 

 

② 2050年カーボンニュートラルへの取組み強化

・ガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利用により、「累積ＣＯ2の低減」に邁進する。

・お客さま先の低・脱炭素化に資する石油・石炭からの燃料転換や、環境性・省エネ性に優れたエネファーム、ガ

スコージェネレーション、給湯暖房システム及び暖房器等の普及拡大に努め、都市ガスとＬＰガスの協働営業による効率的な営業活動の展開等により、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加に努める。

・バイオマス、小水力、太陽光をはじめとした、再生可能エネルギーの導入加速と森林保全等によるＣＯ2削減へ

貢献する。

 


 

③ ＤＸへの取組み強化

・「業務の高度化による保安・安定供給レベルの向上と、業務の効率化による労働生産性の向上」、「お客さま接

点の飛躍的拡大及びそれを通じた新たな事業領域拡大への挑戦」の視点に基づいて、デジタル技術を活用した各種取組みを推進する。

・取組みの基盤となるＤＸ推進体制の構築と、デジタル技術やデータを高度に活用できる人材の育成を推進する。

 


 

 

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ

事業

その他

(1)原料調達支障による影響

都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社はロシアからもＬＮＧを輸入しているが、現状、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性がある。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務である。

長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社ＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っている。

万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努める。

 

○

 

 

(2)脱炭素化への対応

国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められている。

国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化の議論が活発化している。

当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると　ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しているが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性がある。

カーボンニュートラルＬＮＧを輸入し、2022年４月より、お客さまに販売する予定である。

また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた調査等にも取り組んでいる。

再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

○

○

(3)気温・水温の変動及び

人口・世帯数の減少に

よるガス需要の変動

①気温・水温の変動

事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高い。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。

 

②人口・世帯数の減少

人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めている。

 

 

 

 

 

供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めている。

○

○

 

(4)業務用のお客さまの動向

当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

業務用の中でも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っている。

 

○

○

 

 

 

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ

事業

その他

(5)原料価格の変動

原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能である。

また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジしている。

原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っている。

 

 

 

○

○

 

(6)自然災害・事故等による

影響

地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きい。

 

 

 

 

 

災害対策強化を図るため2021年４月より防災対策専門組織を新設し、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っている。

また、影響を最小化するため導管網のブロック化、ＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、社員安否確認システムの構築及び防災訓練の実施等の対策を講じている。

○

○

 ○

(7)ガス消費機器・設備の

トラブルによる影響

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分なメンテナンス体制を構築している。

 

○

○

 

(8)コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

監査部門による定期的な監査の実施、内部通報制度による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成している。

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○

○

(9)情報漏洩

お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っていく。

○

○

○

 

 

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ

事業

その他

(10)エネルギー間競争の

激化・制度変更等

①競争激化

エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存する。

 

②制度変更等

ガス事業はガス事業法の許認可等を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

また、事業遂行において、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性がある。

お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っていく。

 

ガス事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底している。

法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めていく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○

○

 

(11)投資・出資の未回収

当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っている。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えているが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性がある。

投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っている。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施している。

 

 

 

 

 

○

○

○

(12)感染症の流行

新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

 

 

 

通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域への出張の原則禁止等、状況に応じた対策を講じ、実施を徹底している。

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○

○

 

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、設備投資等に一部持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移した。

エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している。

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

 

(ⅰ) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加の123,802百万円となった。

負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,063百万円増加の58,735百万円となった。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,262百万円増加の65,067百万円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、50.0％となった。

 

(ⅱ) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4.8％増加の76,802百万円となった。

利益については、営業利益は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.6％減少の3,207百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、持分法による投資利益の増加等により33.1％増加の4,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により30.5％減少の3,662百万円となった。

当社を取り巻く経営環境として、足元では新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク等がある中、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。

なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

ガス事業

当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,288戸増加の416,788戸となった。

都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.6％減少の566百万ｍ3となった。

都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、前連結会計年度に比べ0.4％減少の103百万ｍ3となった。

業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ1.4％減少の370百万ｍ3となった。

卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ2.3％増加の92百万ｍ3となった。

 

以上のように都市ガス販売量は減少となったものの、ガス販売単価の上昇等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％増加の59,973百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加等により、12.8％増加の2,855百万円となった。

(注)　本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表している。

 

ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ15.7％増加の15,903百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、売上原価の増加等により36.4％減少の288百万円となった。

 

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ8.1％増加の3,365百万円となったが、売上原価の増加等により75百万円のセグメント損失(営業損失)となった。

 

セグメントの売上高及び構成比

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

 

ガス事業

59,973

75.7

2.2

 

ＬＰＧ事業

15,903

20.1

15.7

 

その他

3,365

4.2

8.1

計

79,242

100.0

4.9

 

調整額

(2,439)

 

 

連結

76,802

 

4.8

 

(注)　調整額とは売上高の連結消去等である。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,592百万円増加の18,031百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,056百万円減少の7,910百万円となった。これは、主に売上債権及び契約資産の増加によるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,170百万円増加の△7,145百万円となった。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ3,089百万円増加の3,804百万円となった。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加によるものである。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。

(ⅰ) 生産実績

当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。

区分

数量(千ｍ3)

前年同期比(％)

ガス

581,627

△0.7

 

 

(ⅱ) 受注実績

都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。

 

(ⅲ) 販売実績

当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。

(ア) ガス販売実績

当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。

 

区分

数量(千ｍ3)

前年同期比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

ガス販売量

家庭用

103,563

△0.4

21,659

5.8

業務用

370,306

△1.4

24,771

4.8

卸供給等

92,353

2.3

5,742

30.9

計

566,223

△0.6

52,173

7.6

月平均調定件数(件)

376,394

0.0

調定件数１件当たり
月平均販売量(ｍ3)

104.9

△1.2

 

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

 

販売高(百万円)

割合(％)

 

 

マイクロンメモリ
ジャパン株式会社

7,832

10.7

 

 

 

当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略している。

なお、マイクロンメモリ ジャパン株式会社は、2021年12月17日付で、マイクロンメモリ ジャパン合同会社から組織変更している。

 

(イ) 地区別ガス普及状況

当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。

 

地区

供給区域内世帯数(世帯)

お客さま戸数(戸)

普及率(％)

広島

543,299

352,431

64.9

可部

3,864

1,112

28.8

呉

65,977

43,848

66.5

熊野

6,996

2,062

29.5

尾道

51,037

17,335

34.0

計

671,173

416,788

62.1

 

(注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。

２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4.8％増加の76,802百万円となった。利益については、営業利益は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.6％減少の3,207百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、持分法による投資利益の増加等により33.1％増加の4,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により30.5％減少の3,662百万円となった。

セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられる。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。

デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っている。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資である。

これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。

なお、連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加の45,397百万円となった。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率(％)

49.2

50.0

時価ベースの自己資本比率(％)

24.5

18.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.9

5.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

78.7

48.2

 

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。

　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

 

 

当連結会計年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ0.6％減少している。家庭用においては自粛期間の長期化によるコロナ疲れ等から巣ごもり需要が減少、業務用においては、大口用販売量等が減少しているが、そのような中、お客さま件数が６年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価している。

今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、更に国連が2030年までの目標として定めているＳＤＧｓを「共通の目標」と捉え、2020年10月に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ～」を策定、2021年11月に「広島ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を策定している。

現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第２フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、環境貢献につながる再生可能エネルギーや発電事業等の展開を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進していく。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していく。

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。

 

 

2030年度

2021年度(実績)

収益性指標

ＲＯＡ

3.5％以上

3.1％

ＲＯＥ

8.0％以上

6.2％

ＥＢＩＴＤＡ　(注)１

160億円以上

106億円

安全性指標

自己資本比率

50％程度

50.0％

株主還元

連結配当性向　(注)２

30％以上

18.6％

 

(注) １　ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出している。

２　目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いている。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

 

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は118百万円である。

当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。

当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。

ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。

・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発

・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み等、ＩｏＴによるＤＸの推進

・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究

・バイオマス発電の焼却灰の利活用に関する研究等、ＳＤＧｓ達成に向けた研究

これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。

環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究等を同業事業者や大学と共同検討してきた。

さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、地場の大学等との共同研究も積極的に参画している。

こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。

このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。