【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（会計方針の変更） 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更している。また、工事契約に係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は335百万円増加し、売上原価は446百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は185百万円増加している。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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(税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、当社グループにおいては、今後も現在の状況から一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。 今後、当該感染症の影響により、原料価格の変動や当社グループの事業エリア等において、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が延長された場合、経済・社会活動が制限されることによる需要の減退等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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海田バイオマスパワー㈱
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13,875
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百万円
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13,035
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百万円
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MAPLE LNG TRANSPORT INC.
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1,701
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百万円
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1,458
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百万円
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合計
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15,576
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百万円
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14,493
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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5,514
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百万円
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5,531
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月11日 取締役会
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普通株式
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305
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4.50
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2020年３月31日
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2020年６月４日
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利益剰余金
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2020年11月６日 取締役会
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普通株式
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306
|
4.50
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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利益剰余金
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(注) １ 2020年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２ 2020年５月11日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
３ 2020年11月６日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年５月11日 取締役会
|
普通株式
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374
|
5.50
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2021年３月31日
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2021年６月４日
|
利益剰余金
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2021年11月５日 取締役会
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普通株式
|
341
|
5.00
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位：百万円)
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報告セグメント
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その他
(注)１
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合計
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調整額
(注)２
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四半期連結損益計算書計上額
(注)３
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ガス事業
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ＬＰＧ事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
40,473
|
9,650
|
50,123
|
1,294
|
51,418
|
－
|
51,418
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
780
|
128
|
908
|
593
|
1,502
|
△1,502
|
－
|
計
|
41,254
|
9,778
|
51,032
|
1,888
|
52,920
|
△1,502
|
51,418
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,338
|
320
|
1,659
|
△94
|
1,564
|
266
|
1,830
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額266百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
|
ガス事業
|
ＬＰＧ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
39,372
|
11,049
|
50,421
|
1,452
|
51,874
|
－
|
51,874
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
764
|
126
|
890
|
662
|
1,553
|
△1,553
|
－
|
計
|
40,136
|
11,175
|
51,312
|
2,115
|
53,427
|
△1,553
|
51,874
|
セグメント利益又は損失(△)
|
278
|
357
|
635
|
△232
|
402
|
100
|
502
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額100百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は0百万円減少、「ＬＰＧ事業」の売上高は129百万円減少、セグメント利益は110百万円減少、「その他」の売上高は465百万円増加している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
ガス事業
|
ＬＰＧ事業
|
計
|
ガス
|
34,520
|
9,385
|
43,906
|
－
|
43,906
|
その他 (注)２
|
4,851
|
1,663
|
6,514
|
1,452
|
7,967
|
顧客との契約から生じる収益
|
39,372
|
11,049
|
50,421
|
1,452
|
51,874
|
外部顧客への売上高
|
39,372
|
11,049
|
50,421
|
1,452
|
51,874
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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18円41銭
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25円87銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,251
|
1,763
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
|
1,251
|
1,763
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普通株式の期中平均株式数(株)
|
68,015,482
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68,178,287
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 前第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間53,815株、当第３四半期連結累計期間は、2020年12月に信託に残存する全ての株式の売却が終了したため該当事項はない。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額
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341百万円
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② １株当たりの配当額
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5円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2021年12月１日
|