当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ5.3％増加の42,724百万円となった。
利益については、売上高の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ32.1％増加の1,907百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は24.2％増加の2,057百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.7％増加の1,303百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用の販売量の減少等により、前年同四半期に比べ3.7％減少の226百万ｍ3となった。
売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ7.4％増加の33,964百万円、セグメント利益(営業利益)は13.0％増加の1,493百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ3で換
算して表している。
売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ3.9％減少の8,230百万円となったものの、売上原価の減少等により、セグメント利益(営業利益)は96.8％増加の226百万円となった。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の増加等により、前年同四半期に比べ7.6％増加の1,503百万円、セグメント利益(営業利益)は95百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,382百万円減少の131,613百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,214百万円減少の61,921百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の69,692百万円となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.3％となった。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,829百万円減少の25,706百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ6,006百万円増加の7,632百万円となった。これは、主に棚卸資産の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ2,940百万円減少の△5,128百万円となった。これは、主に前期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ26,558百万円減少の△10,342百万円となった。これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還による支出があったことによるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。