当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。
昨今、LNGの調達においては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクに直面し、グループ一丸となって不測の事態が生じた場合の様々な対策を検討・実施してまいりました。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ~笑顔あふれる未来へのAction~」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。
「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2024年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積CO2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。
<2030年ビジョンの方向性> <2030年ビジョンスローガン>
(使 命) (スローガンに込めた3つの思い)



当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ROA(総資産利益率)3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
<2024年度広島ガスグループ中期経営計画方針>
2024年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・LPG事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という3つのポイントにグループの力を結集し取り組んでおります。

「都市ガス・LPG事業の深化」
2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・LPガス」の積極的・効率的利用により「CO2削減」に貢献します。
脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「CO2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行します。
デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行します。
以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。
・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省CO2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に
よる事業拡大を図る
・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積CO2低減に資する施策
を推進する
・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る
・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
・地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ~笑顔あふれる未来へのAction~」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたSDGsを共通の目標と捉え、これまでのCSR活動と世界的な潮流であるESG経営・SDGsの取組みを一本化して推し進めてまいります。
当社グループがこれまで展開してきたESGを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってSDGsの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。
また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。
経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年7回程度開催される中期経営計画委員会(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長:代表取締役社長 社長執行役員)に年2回の付議及び取締役会(議長:代表取締役会長)に年1回付議、年1回報告しております。

また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってSDGsの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてSDGsの達成に幅広く貢献したいと考えております。
持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。


(注) 1 液売り・CNGを含んでおります。
2 当社及びお客さま先における2030年度時点でのCO2排出削減貢献量(2021年度~)
3 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含んでおります。
(対象会社:広島ガスグループ)
4 (注)2のCO2排出削減貢献量に含んでおります。
5 対象会社:広島ガスグループ
6 2024年度から2026年度の3年間で累計9人のキャリア採用目標
7 法定雇用率が2026年度にかけて2.7%まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指
してまいります。
8 売上高比率
9 環境・社会貢献に関する啓発・PR活動の参加人数
「マテリアリティ」の詳細につきましては、
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
① 気候変動
② 人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長:代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長:代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年7回程度開催される中期経営計画委員会(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。
2021年4月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなESG関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ESG関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設立しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年2回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。

気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたESG関連の取組みを拡大することで、省エネ・省CO2に貢献する機会にもなります。
下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。
(注) 1 参照シナリオ:「NZE2050」(IEA WEO2020)、2℃シナリオ「SDS」(IEA WEO2020)、
4℃シナリオ「STEPS」(IEA WEO2020)、IPCCが選択するRCPシナリオ
2 2℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、4℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。
これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の3段階の対策に取り組んでおります。
一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。
特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。
当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてCO2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。
(注) 1 当社及びお客さま先における2030年度時点でのCO2排出削減貢献量(2021年度~)
2 太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(FIT)制度の適用電源を含んでおります。
3 CO2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。
目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(KPI)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、
(注) 当社のCO2排出削減貢献量を含んでおります。
また、サプライチェーンのCO2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。

② 人的資本
人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めております。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めております。
更に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取組みを軸とする「働き方改革」を推進しております。
社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進しております。
人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用しております。
上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表しております。
・
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)
・
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)
・
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)
・
(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)
上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
(注) 1 2024年度から2026年度の3年間で累計9人のキャリア採用を目標としております。
2 法定雇用率が2026年度にかけて2.7%(2023年度法定雇用率:2.3%)まで段階的に引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。
3 配偶者出産時の特別休暇を含まない2023年度実績は78.9%となりました。
上記の指標及び目標につきましては、当社ホームページ内の「広島ガスグループのサステナビリティへの取り組み」において、重要課題(マテリアリティ)のうち、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー、食糧価格の高騰や金融引締めに伴う世界的な景気下振れ懸念等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減少の137,628百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,020百万円減少の67,115百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,652百万円増加の70,512百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し、48.8%となりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。
利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ372戸増加の417,624戸となりました。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ3.8%減少の481百万m3となりました。
都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.0%減少の93百万m3となりました。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ8.0%減少の302百万m3となりました。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ11.7%増加の85百万m3となりました。
以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%減少の72,306百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、61.9%減少の2,629百万円となりました。
(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/m3で換算して表しております。
LPG事業
LPG事業は、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.3%減少の17,341百万円、セグメント利益(営業利益)は280百万円となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事売上の減少等により、前連結会計年度に比べ6.0%減少の3,629百万円、セグメント利益(営業利益)は120百万円となりました。
セグメントの売上高及び構成比
(注) 調整額とは売上高の連結消去等であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,017百万円減少の25,518百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,882百万円増加の14,830百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,619百万円減少の△9,681百万円となりました。これは、主に前期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ26,777百万円減少の△13,169百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
当社グループにおいては、「ガス事業」及び「LPG事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。
(注) 1 お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。
2 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。
デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(LNG原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。
なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式による総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%減少の47,528百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度は、ガス販売量の減少等により3期ぶりに売上高が減少し、連結経常利益は5期ぶりの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりの減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ3.8%減少となりました。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が8年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ~笑顔あふれる未来へのAction~」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年4月に持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。
現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第2フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、2024年1月から開始したグリーン電力の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってSDGsの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
(注) 1 EBITDAは営業利益+減価償却費として算出しております。
2 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は
当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。
当研究所は、2009年から家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」に加え、2022年度からは、「メタネーション技術」を加えた3分野を柱に取組みを進めてまいりました。
ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでおります。
環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の3電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやCO2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。
メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資する調査・研究(アンモニア又は水素から低発熱でe-メタンの製造が可能な触媒とプロセスの研究)に取り組んでおります。
こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。
このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。