第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

82,268

73,250

76,802

95,219

90,670

経常利益

(百万円)

3,454

3,467

4,616

7,412

3,375

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,153

5,272

3,662

5,216

2,329

包括利益

(百万円)

1,955

8,210

5,716

3,448

3,514

純資産額

(百万円)

52,136

59,805

65,067

67,860

70,512

総資産額

(百万円)

107,139

115,477

123,802

141,996

137,628

1株当たり純資産額

(円)

725.78

833.38

906.61

943.96

980.15

1株当たり当期純利益

(円)

31.76

77.50

53.71

76.35

34.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.0

49.2

50.0

45.5

48.8

自己資本利益率

(%)

4.43

9.94

6.17

8.25

3.54

株価収益率

(倍)

11.27

5.37

6.24

4.64

11.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,586

13,967

7,910

8,947

14,830

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,722

13,316

7,145

7,062

9,681

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,786

715

3,804

13,608

13,169

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,091

13,439

18,031

33,535

25,518

従業員数

(名)

1,614

1,627

1,643

1,652

1,667

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第166期

第167期

第168期

第169期

第170期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

63,358

55,717

57,818

74,491

70,169

経常利益

(百万円)

2,435

2,326

2,830

6,851

2,610

当期純利益

(百万円)

1,813

4,752

2,381

4,893

1,941

資本金

(百万円)

5,181

5,203

5,225

5,246

5,268

発行済株式総数

(株)

67,998,590

68,120,955

68,242,319

68,373,036

68,490,018

純資産額

(百万円)

34,674

41,152

44,445

46,192

47,596

総資産額

(百万円)

87,062

95,408

101,769

118,944

113,874

1株当たり純資産額

(円)

510.74

604.12

651.30

675.62

694.96

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

9.00

10.00

10.00

12.00

12.00

(4.50)

(4.50)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

26.74

69.85

34.92

71.63

28.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.8

43.1

43.7

38.8

41.8

自己資本利益率

(%)

5.32

12.53

5.56

10.80

4.14

株価収益率

(倍)

13.39

5.96

9.59

4.94

13.46

配当性向

(%)

33.7

14.3

28.6

16.8

42.3

従業員数

(名)

672

685

681

681

686

株主総利回り

(%)

106.4

126.1

105.5

114.5

126.1

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

372

427

416

360

414

最低株価

(円)

302

315

332

308

342

 

(注) 1 第166期の1株当たり配当額9円には、創立110周年記念配当1円を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4

月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1909年10月

広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立

1910年10月

尾道瓦斯㈱と合併

1913年12月

呉瓦斯㈱と合併

1917年8月

広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更

1921年6月

阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)

1942年4月

電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更

1949年6月

広島証券取引所に上場

1958年11月

海田工場操業開始(2001年5月操業停止)

1960年7月

広島瓦斯燃料㈱(1959年7月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え

1962年1月

中国プロパン瓦斯㈱(1954年9月設立)を吸収合併

1969年3月

プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)

1970年3月

広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更

1972年4月

需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

1975年4月

集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)

1982年4月

尾道工場操業開始(2002年4月操業停止)

1995年6月

天然ガス転換開始

1996年3月

廿日市工場(LNG受入基地)操業開始、LNGの導入を開始

1997年4月

お客さま戸数40万戸突破

1998年6月

機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

1999年4月

備後工場操業開始

1999年10月

広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年4月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)

2000年3月

広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2001年6月

高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)

2002年4月

天然ガス転換完了

2003年5月

福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)

2003年12月

連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年4月設立)を吸収合併

2005年2月

LNG船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
LNG船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

2006年10月

東広島製造所操業開始

2011年7月

連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年5月設立)を吸収合併

2012年2月

供給ガスの標準熱量を1m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更

2012年7月

広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年2月

廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準LNG船の受入開始

2017年2月

シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)

2017年10月

バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)

2018年5月

供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始

2018年6月

お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)

2020年3月

米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立

(現・持分法適用関連会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

カーボンニュートラル都市ガスの供給開始

2023年11月

特定送配電事業開始

2024年1月

グリーン電力の一般販売開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、LPG事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

[ガス事業]

広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。

都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からLNG船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。

ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。

ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。

また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。

広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。

 

[LPG事業]

ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がLPガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、LPガス器具の販売及びLPガス配管工事の施工等を行っております。

また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、LPガスの供給及び販売を行っております。

広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へLPガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。

[上記掲載以外の主な関係会社]

広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱

 

[その他]

広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。

㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

広島ガスプロパン㈱

広島県
安芸郡海田町

300

LPG事業

100.00

事務所等の賃貸、器具の販売、
貯槽設備の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任4人、
出向2人、転籍3人

広島ガステクノ・サービス㈱

広島市南区

80

ガス事業
その他

100.00

ガス設備工事の発注、保安点検業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託、
建設工事等の発注
役員の兼任等 兼任3人、転籍3人

広島ガスメイト㈱

広島市南区

20

ガス事業
その他

100.00

検針・料金回収・電話受付業務の委託、事務所等の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任3人、転籍2人

広島ガスライフ㈱

広島市南区

15

ガス事業

100.00

ガス設備工事の発注、お客さまへのサービス及び保安に関する業務委託、器具の販売、事務所等の賃貸、業務受託

役員の兼任等 兼任3人、出向2人、
転籍2人

広島ガス北部販売㈱

広島市東区

25

LPG事業

62.60

(32.60)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任5人、出向1人

広島ガス西中国㈱

広島市佐伯区

50

LPG事業

73.69

(53.14)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任4人、出向1人

広島ガス東中国㈱

広島県福山市

50

LPG事業

69.28

(28.22)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任5人、出向1人

広島ガス中央㈱

広島県
東広島市

27

LPG事業

59.95

(40.44)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任4人、出向1人

広島ガス呉販売㈱

広島県呉市

50

LPG事業

81.73

(22.33)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任4人、出向1人

広島ガスエナジー㈱

鳥取県米子市

36

LPG事業

70.83

(14.58)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任4人、出向1人

広島ガス可部販売㈱

広島市
安佐北区

12

LPG事業

73.68

(73.68)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任4人

広島ガスプロパン工業㈱

広島県
安芸郡海田町

24

LPG事業

100.00

(93.75)

広島ガスプロパン㈱へのLPガスの充填

役員の兼任等 兼任3人、出向2人

瀬戸内パイプライン㈱

広島市南区

150

ガス事業

 67.00

ガスの加工の委託、業務受託、資金の貸付
役員の兼任等 兼任2人、出向1人

㈱ビー・スマイル

広島市南区

75

その他

100.00

土地の賃貸、業務受託
役員の兼任等 兼任3人、出向1人

HG LNG SHIPPING CORPORATION

パナマ

1

ガス事業

100.00

LNG輸送業務の委託

役員の兼任等 兼任1人

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

広島ガス東部㈱

広島県
安芸郡府中町

32

LPG事業

50.00

(24.33)

広島ガスプロパン㈱からのLPガス・器具等の購入
役員の兼任等 兼任5人、出向1人

その他2社

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

海田バイオマスパワー㈱

広島県

安芸郡海田町

1,750

ガス事業

50.00

土地の賃貸、業務受託、債務保証

役員の兼任等 転籍1人

TSH Birdsboro LLC

米国

68,700

千米ドル

ガス事業

33.33

資金の貸付

役員の兼任等 兼任1人

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

1,171

LPG事業

406

その他

90

合計

1,667

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

686

43.9

18.7

5,691

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

686

合計

686

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2024年3月31日現在のグループ内の組合員数は795人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.3

89.4

71.1

72.4

66.6

 

(注) 1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。

 

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

広島ガスプロパン㈱

100.0

74.3

(注)3  75.8

44.8

広島ガステクノ・サービス㈱

100.0

87.8

(注)3  88.5

68.4

広島ガスメイト㈱

22.2

(対象者なし)

77.6

(注)3  62.5

94.5

広島ガスライフ㈱

3.8

100.0

67.7

67.6

68.5

 

(注) 1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載しております。

 

<提出会社及び連結子会社における従業員の男女別の平均年齢及び平均勤続年数>

2024年3月31日現在

名称

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男性

女性

男性

女性

広島ガス㈱

47.3

42.2

21.5

14.9

広島ガスプロパン㈱

41.7

45.7

9.4

11.0

広島ガステクノ・サービス㈱

46.3

50.3

12.2

14.9

広島ガスメイト㈱

50.4

51.2

8.8

8.4

広島ガスライフ㈱

45.8

42.2

19.9

14.1

 

 

<労働者の男女の賃金の差異についての補足説明>

労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、従業員の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性従業員による活用(2024年3月末時点で女性従業員19名が利用)等が要因として挙げられます。