当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ3.0%減少の41,442百万円となりました。
利益については、売上高の減少等により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ2,009百万円減少の102百万円の損失、これに営業外損益を加えた経常利益は1,954百万円減少の103百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,408百万円減少の105百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用販売量や卸供給等の販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ6.7%減少の211百万m3となりました。
売上高は、ガス販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ5.2%減少の32,211百万円、セグメント損失(営業損失)は423百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/m3で換
算して表しております。
売上高は、販売単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ5.9%増加の8,719百万円、セグメント利益(営業利益)は13.9%増加の257百万円となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事の減少等により、前中間連結会計期間に比べ10.2%減少の1,350百万円、セグメント利益(営業利益)は93.3%減少の6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,475百万円減少の130,152百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,142百万円減少の59,973百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ333百万円減少の70,179百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、51.3%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,444百万円減少の22,073百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ5,440百万円減少の2,192百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ386百万円増加の△4,742百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ9,418百万円増加の△924百万円となりました。これは、主に前期にコマーシャル・ペーパーの償還による支出があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。