## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略

当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。

ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。

当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。

また、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2025年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。

＜２０３０年ビジョンの方向性＞　　　　　　　　　　 ＜２０３０年ビジョンスローガン＞

（使　　命）　　　　　　　　　　　　　　 （スローガンに込めた３つの思い）

#### (2) 目標とする経営指標

当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。

また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。

当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

#### (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜2025年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞

2025年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。

「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」

安心・安全を前提に、総合エネルギーサービス事業者として市場拡大に努めるとともに、健全な事業運営を通じて持続的な成長を実現します。

#### 「イノベーションの創出」

新たな料金メニュー「このまち電気」の拡販とサービス展開エリアの拡張により電力小売事業の拡大に注力するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行します。

#### 「経営基盤の強化」

デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行します。

以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。

・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に

よる事業拡大を図る

・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策

を推進する

・デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進し、新たな事業領域へ挑戦する

・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る

・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る

・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す

・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す

・地域社会からの信頼につながる経営を推進する

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。

当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。

また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。

経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。

広島ガスグループ　このまち思い　ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～ 広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、実効性のあるコーポレート・ガバナンスに取り組み、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「このまち思いエネルギー。」という企業スローガンのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2030年ビジョン | 2030年ビジョンに共通する ＳＤＧｓ実行宣言の 重点取組み項目 | 実現に向けた主な取組み
＜基本方針１＞ 経営施策を通じた感動追求 ①経営理念に基づいた事業活動の 展開 ②企業の社会的責任(ＣＳＲ) | ［地域社会への貢献］ | ・地域の文化・芸術、スポーツ振興への貢献 ・防災教育・次世代教育・子ども食堂等の取 組みの推進 ・国際平和都市広島への貢献(二国間交流団 体による国際交流支援活動等)
| ［環境保全］ | ・再生可能エネルギーの普及拡大 ・地域環境保全活動の推進 ・森林保全活動の推進
＜基本方針２＞ エネルギーサービスを通じた感動 追求 ①お客さまニーズの多様化による サービス競争への対応 ②エネルギーサービスの追求 | ［エネルギーの普及拡大・ 安定供給］ | ・ガス体エネルギー(天然ガス、ＬＰガス)の 普及拡大と高効率利用の推進 ・デジタル技術を活用したお客さまサービス の充実 ・新規事業の展開
＜基本方針３＞ 安心を通じた感動追求 ①地域社会の皆さまが日頃から安 心して生活頂ける環境整備 ②提供するエネルギーやサービス に対しての安心 | ［エネルギーの普及拡大・ 安定供給］ | ・ライフラインであるガス導管を通じての安 定供給の強化 ・保安レベルの向上、災害対策及びレジリエ ンス機能の強化
＜基本方針４＞ 人とのつながりを通じた感動追求 ①広島ガスグループの強みを生か した事業展開 ②人材育成と従業員価値の向上 | ［働きやすい社会のために］ | ・働き方改革の推進 ・労働安全衛生体制の充実 ・人材育成への取組み

また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

##### ① マテリアリティ(重要課題)の特定

広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に幅広く貢献したいと考えております。

持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。

##### ② マテリアリティに対する指標及び目標

マテリアリティ (重要課題) | 指標 | 目標 | 達成年度
脱炭素社会への貢献 | 都市ガス販売量 | (注)１ | 750百万ｍ3 | 2030年度
ＬＰガス販売量 |  | 120千t | 2030年度
電力供給量 | (注)２ | 350ＧＷh(100,000件) | 2030年度
ＣＯ2排出削減貢献量 | (注)３ | 30万t/年 | 2030年度
再生可能エネルギー電源取扱量 | (注)４ | ６万kＷ | 2030年度
広島ガス事業所・製造所における ＣＯ2削減量 | (注)５ | 50％削減 (2013年度比) | 2030年度
カーボンニュートラル投資額 | (注)６ | 着実な推進
デジタル技術を活用した社会課題の解決 | ＤＸによる業務の削減時間数 | (注)６ | 累計54,000時間の削減 | 2030年度
多様な人材の活躍・働きがいの向上 | 採用人数に占める女性比率 |  | 30％以上 | 目標水準の維持
キャリア採用の実施 | (注)７ | ３人以上/年 | 2026年度
障がい者雇用率 | (注)８ | 2.7％ | 2026年度
女性管理職昇格比率 |  | 30％以上 | 2030年度
有給休暇取得率 |  | 70％以上 | 2027年度
男性の育児休業等取得率 (配偶者出産時の特別休暇を含む) |  | 100％ | 目標水準の維持
・個々のキャリアプランを意識で きる制度の確立 ・キャリアプランに合わせた教育 プログラムの充実 |  | 着実な推進
地域のエネルギー供給事業者として健全な発展 | 連結経常利益 |  | 70億円規模 | 2030年度
事業構成比 | (注)９ | 都市ガス事業：70％ ＬＰＧ事業：20％ その他事業：10％ | 2030年度
ガバナンス・コンプライアンスの推進 | 重大な法令違反件数 | (注)６ | 重大な法令違反件数０件/年の継続
エネルギーの安定供給 | 重大な事故件数 | (注)６ | 重大な事故件数０件/年の継続
ガス管の耐震化率 |  | 95％ | 2030年度
ＬＮＧ確保・安定供給維持に向けた対応の充実化 |  | 原料在庫不足０件/年の継続
地域社会への貢献 | 社会貢献活動実績 | (注)10 | 着実な推進

(注) １　液売り・ＣＮＧを含んでおります。

２　( )内は、契約件数

３　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

４　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

(対象会社：広島ガスグループ)

５　(注)３のＣＯ2排出削減貢献量に含んでおります。

６　対象会社：広島ガスグループ

７　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用目標としております。

８　法定雇用率が2026年度に2.7％へ引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としてお

ります。

９　売上高比率

10　環境・社会貢献に関する啓発・ＰＲ活動の参加人数

「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)

#### (2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

① 気候変動

② 人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

#### ① 気候変動

###### (ⅰ) ガバナンス

当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。

2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設置しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

###### ［サステナビリティ推進体制］

カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。

###### (ⅱ) 戦略

気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。

下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。

分類 | 影響　(リスク／機会) | 対応策
政 策 ・ 法 規 制 | 炭素税の導入 リスク：ガス体エネルギーへの炭素税負担 機　会：ガス体エネルギー需要の増加 | ・重油、石炭等と比較し、相対的に低炭素な天然ガス、ＬＰガスシフトの推進
カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入政策の推進 リスク：電化シフトによるガス販売量の減少 機　会：再生可能エネルギーの導入、需要拡大 | ・再生可能エネルギー電源の導入推進(バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電等) ・グリーン電力の使用及び小売 ・森林保全によるＣＯ2削減貢献
技 術 | ＡＩ／ＩｏＴの進展 機　会：ＡＩ／ＩｏＴを用いたエネルギーサービス拡大 | ・スマートエネルギーシステムの普及構築 ・仮想発電所の構築
脱炭素化技術のイノベーション リスク：技術への投資額増加 機　会：新規技術を活用した新たな事業展開 | ・次世代エネルギー(メタネーション・水素)利用技術の可能性調査
既存製品の低炭素技術への入れ替え 機　会：低炭素設備・機器の需要増加、導入拡大 | ・エネファーム、ガスコージェネレーションシ ステムをはじめとした高効率機器の普及拡大
市場 | 非化石エネルギーへの転換 リスク：ガス販売量の減少、化石燃料の使用の制限・禁止 が制度化 機　会：非化石エネルギーの導入、活用 | ・e-メタンの導入・拡大 ・カーボンフリー電源導入及び電力調達
天然ガス需要の増加 リスク：ＬＮＧ調達コスト上昇 機　会：国内外におけるＬＮＧ取扱量の増加 レジリエンス強化、エネルギー分散化に資する天然ガスの普及拡大 | ・調達先の多様化 ・天然ガスの普及拡大
エネルギー間競争の激化 リスク：お客さまの離脱やガス販売価格低下 機　会：お客さま獲得やグループシェア拡大 | ・天然ガス、ＬＰガスの普及拡大 ・「このまち電気」の販売推進
評判 | 投資基準の変化(低・脱炭素事業重視) リスク：ガス関連事業における資金調達力減少 機　会：再生可能エネルギー事業における資金調達力増加 | ・収益力、財務体質の一層の向上 ・ＩＲ活動の実施(投資家への説明、情報公開)
急性 | 気象の激甚化 リスク：製造・供給設備への被害 設備修繕費の増加 | ・防災対策専門組織の設置(2021.４) ・災害対応拠点(防災センタービル)の整備 ・設備の耐震化、被害軽減化の推進
慢性 | 気温上昇 リスク：エネルギー販売量(給湯・暖房需要)減少 機　会：エネルギー販売量(空調)増加 | ・需要増加が見込まれる分野の拡大

(注) １　参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、

４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ

２　２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。

これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。

#### (ⅲ) リスク管理

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。

一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。

特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。

#### (ⅳ) 指標及び目標

当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。

###### 「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標

項目 | 2030年度目標
ＣＯ2排出削減貢献量 | 30万t/年 | (注)１
再生可能エネルギー電源取扱量 | ６万kＷ | (注)２
広島ガス事業所・製造所におけるＣＯ2排出量 | 2013年度比50％減 | (注)３

(注) １　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

２　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

３　ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。

目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、ＣＳＲ報告書等において公表しております。

分類 | 2030年度目標 | 目標値 | 2024年度 実績値 | 目標達成に向けた主な取組み
Ａ お客さま先での環境負荷の低減 | (1)ＣＯ2排出削減貢献量 | 30万t/年 | 4.0万t (注) | 天然ガス、ＬＰガスシフトの推進
天然ガス、ＬＰガスの高度利用
e-メタンの導入
グリーン電力の小売
(2)再生可能エネルギー電源取 扱量 | ６万kＷ | 4.6万kＷ | バイオマス発電の普及拡大 太陽光発電の普及拡大 小水力発電の普及拡大
Ｂ 事業活動における環境負荷の低減
(3)広島ガス事業所・製造所に おけるＣＯ2排出量 | 50％削減 (2013年度比) | 42％削減 | 熱融通事業 冷熱供給事業 コージェネレーションシステム
グリーン電力の使用
森林保全の推進
(4)産業廃棄物(製造部門)最終 処分量 | １t以下 | 0.2t | 産業廃棄物の再資源化
(5)ポリエチレン管の有効活用 率 | 100％ | 100％ | ポリエチレン管廃材の再資源化
(6)ガス導管工事の掘削土再資 源化率 | 95％以上 | 99.9％ | ガス導管工事における排出量削減と再資源化
Ｃ 地域環境保 全への貢献 | (7)環境、社会貢献に関する 啓発、ＰＲ推進 | 着実な推進 | 地域環境団体・環境啓発事業への参画 地域清掃活動 環境イベントへの出展
(8)ＳＤＧｓ定着化への貢献 | 着実な定着 | 安定供給に資する技能訓練 障がい者福祉事業所販売会 リサイクル品回収による収益寄付 健康増進プロジェクト

(注)　当社のＣＯ2排出削減貢献量を含んでおります。

また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。

###### [2024年度　広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]

② 人的資本

###### (ⅰ) 戦略

人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めております。

更に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取組みを軸とする「働き方改革」を推進しております。

社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進しております。

人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用しております。

上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表しております。

・広島ガスグループ2030年ビジョン

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)

・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)

・広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言(「働き方改革」)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)

・2024ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、45ページから46ページにかけて記載)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)

###### (ⅱ) 指標及び目標

上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

中期経営計画 方策 | 指標 | 目標値 | 達成年度 | 2024年度 実績 | 目標達成に向けた 主な施策
多様で柔軟な働き方(ダイバーシティ)が実現できる環境の整備 | 採用人数に占める女性比率 |  | 30％以上 | 目標水準の維持 | 37.5 | ％ | ・座談会等、採用活動 における若手社員の参加を男女同様に実施 ・合同企業説明会等に て女性社員の活躍について広報活動を実施 ・ホームページへ女性 社員の活躍について掲載
キャリア採用の実施 | (注)１ | 3 人以上/年 | 2026年度 | 2 | 人 | ・外部サービスの活用 によるキャリア人材に関する情報収集
障がい者雇用率 | (注)２ | 2.7％ | 2026年度 | 2.6 | ％ | ・外部機関との連携に よる障がい者雇用に関する情報収集
女性管理職昇格比率 |  | 30％以上 | 2030年度 | 15.4 | ％ | ・様々な業務経験を通 じて育成を図るため女性の職域拡大の実施 ・女性社員向けのキャ リア研修の実施
有給休暇取得率 |  | 70％以上 | 2027年度 | 78.3 | ％ | ・有給休暇取得キャン ペーンの実施 ・ＧＷ、夏季、年末に おける部門単位での休暇取得の促進
男性の育児休業等取得率(配偶者出産時の特別休暇 を含む) | (注)３ | 100％ | 目標水準の維持 | 100.0 | ％ | ・対象者への面談を通 じた制度の周知 ・対象者の所属部門の 管理職に向けた研修の実施

(注) １　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用を目標としております。

２　法定雇用率が2026年度に2.7％へ引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。

３　配偶者出産時の特別休暇を含まない2024年度実績は91.7％となりました。

上記の指標及び目標につきましては、当社ホームページ内の「広島ガスグループのサステナビリティへの取り組み」(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)において、重要課題(マテリアリティ)のうち、「多様な人材の活躍・働きがいの向上」で公表しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目 | リスクの説明 | 主要な取組み | 該当セグメント
ガス事業 | ＬＰＧ 事業 | その他
(1)原料調達支障による影響 | 都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。 | 長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。 万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。 | ○ |  |
(2)原材料等調達価格の変動 | 原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能であります。 また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジすることとしております。 原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。 電力調達に、自社電源を活用し、卸電力市場の価格変動リスクの低減を図っております。 海田バイオマスパワー㈱において、安定的な事業運営ができるよう、業務執行状況を適切に把握し、監督しております。 | ○ | ○ |

リスク項目 | リスクの説明 | 主要な取組み | 該当セグメント
ガス事業 | ＬＰＧ 事業 | その他
(3)脱炭素化への対応 | 国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められております。 国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化への具体的な取組みが活発化しております。 当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると　ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しておりますが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、将来のカーボンニュートラルを見据え、カーボン・オフセット都市ガス、カーボンオフセットＬＰガス及びグリーン電力をお客さまに販売しております。 また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた共同研究等にも取り組んでおります。 再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施しております。 更に、気候変動に関するリスク、機会について特定の上、公表するとともに、ＧＸリーグへ参画、自治体との連携による脱炭素化への対応を強化しております。 | ○ | ○ | ○
(4)気温・水温の変動及び 人口・世帯数の減少に よるガス需要の変動 | ①気温・水温の変動 事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高くなります。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性があります。 ②人口・世帯数の減少、ライフ スタイルの変化 人口・世帯数の減少や家庭における中食化の進展・節約意識の定着等によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めております。 供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めております。 | ○ | ○ |
(5)業務用のお客さまの動向 | 当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 業務用のなかでも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っております。 | ○ | ○ |
(6)自然災害・事故等 による影響 | 地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きくなります。 | 災害対策強化を図るため防災対策専門組織を設け、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っております。 また、影響を最小化に抑えるための導管網ブロックの細分化や耐震性に優れたＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、ガス設備の浸水対策及び防災訓練の実施等の対策を講じております。 | ○ | ○ | ○

リスク項目 | リスクの説明 | 主要な取組み | 該当セグメント
ガス事業 | ＬＰＧ 事業 | その他
(7)ガス消費機器・設備の トラブルによる影響 | ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年４月から保安対策の立案・推進を行う組織を新設いたします。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。 不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。 | ○ | ○ |
(8)コンプライアンス違反 | 法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 内部監査部門による定期的な監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。 | ○ | ○ | ○
(9)基幹システムの障害及び 情報漏洩 | 高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。 また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練の実施に向けて、継続して取組みを進めております。 | ○ | ○ | ○

リスク項目 | リスクの説明 | 主要な取組み | 該当セグメント
ガス事業 | ＬＰＧ 事業 | その他
(10)エネルギー間競争の 激化・制度変更等 | ①競争激化 エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。 ②制度変更等 ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業遂行において、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。 更に、2024年１月からグリーン電力の一般販売、2025年２月から市場連動型の新たな電気料金メニューの一般販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。 ガス事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。 法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。 | ○ | ○ |
(11)投資・出資の未回収 | 当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っております。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えておりますが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性があります。 | 投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っております。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施しております。 | ○ | ○ | ○
(12)資金調達金利の変動 | 金融市場動向等による資金調達金利の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは有利子負債の大部分を固定金利で調達しており、短期的な金利変動リスクを抑制しております。 | ○ |  |
(13)感染症の流行 | 感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 | 通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。 | ○ | ○ | ○

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

## (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得関係が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れ懸念、常態化する地政学的な緊張、円安による物価上昇等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潮流の加速、原料調達における為替変動リスクの高まり等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

###### (ⅰ) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,034百万円減少の129,593百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,114百万円減少の58,000百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加の71,592百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となりました。

###### (ⅱ) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1.0％増加の91,595百万円となりました。

利益については、ガス事業における減益等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ60.7％減少の1,252百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は43.4％減少の1,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％減少の1,687百万円となりました。

当社を取り巻く経営環境として、原料調達における為替変動リスクの高まり、世界的なエネルギー需給環境の変化・価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス事業

当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ710戸増加の418,334戸となりました。

都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.4％減少の459百万ｍ3となりました。

都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、前期並みの93百万ｍ3となりました。

業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ1.9％減少の296百万ｍ3となりました。

卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ18.5％減少の69百万ｍ3となりました。

以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％減少の71,943百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、79.1％減少の550百万円となりました。

(注)　本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表しております。

ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ4.8％増加の18,166百万円、セグメント利益(営業利益)は、48.9％増加の417百万円となりました。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。

売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ8.5％増加の3,939百万円、セグメント利益(営業利益)は、78.5％増加の214百万円となりました。

セグメントの売上高及び構成比

セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前期比(％)
金額(百万円) | 構成比(％)
| ガス事業 | 71,943 | 76.5 | △0.5
| ＬＰＧ事業 | 18,166 | 19.3 | 4.8
| その他 | 3,939 | 4.2 | 8.5
計 | 94,048 | 100.0 | 0.8
| 調整額 | (2,453) |  |
連結 | 91,595 |  | 1.0

(注)　調整額とは売上高の連結消去等であります。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,012百万円減少の18,505百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ8,962百万円減少の5,867百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ422百万円増加の△9,259百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ9,516百万円増加の△3,652百万円となりました。これは、主に前期にコマーシャル・ペーパーの償還があったことによるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。

#### (ⅰ) 生産実績

当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。

区分 | 数量(百万ｍ3) | 前期比(％)
ガス | 472 | △4.7

#### (ⅱ) 受注実績

都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。

#### (ⅲ) 販売実績

当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。

(ア) ガス販売実績

当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。

区分 | 数量(百万ｍ3) | 前期比(％) | 金額(百万円) | 前期比(％)
ガス販売量 | 家庭用 | 93 | 0.0 | 22,838 | △2.2
業務用 | 296 | △1.9 | 32,029 | 4.2
卸供給等 | 69 | △18.5 | 5,924 | △24.2
計 | 459 | △4.4 | 60,792 | △1.8
月平均調定件数(件) | 376,076 | 0.1
調定件数１件当たり 月平均販売量(ｍ3) | 86.5 | △1.5

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
マイクロンメモリ ジャパン株式会社 | 11,184 | 12.3 | 13,185 | 14.4

(イ) 地区別ガス普及状況

当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。

地区 | 供給区域内世帯数(世帯) | お客さま戸数(戸) | 普及率(％)
広島 | 556,506 | 356,067 | 64.0
可部 | 4,042 | 1,144 | 28.3
呉 | 64,362 | 41,969 | 65.2
熊野 | 7,236 | 2,069 | 28.6
尾道 | 51,900 | 17,085 | 32.9
計 | 684,046 | 418,334 | 61.2

(注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。

２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1.0％増加の91,595百万円となりました。利益については、ガス事業における減益等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ60.7％減少の1,252百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は43.4％減少の1,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％減少の1,687百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。

デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。

これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。

なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行とシンジケーション方式による総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少の44,832百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
自己資本比率(％) | 48.8 | 52.7
時価ベースの自己資本比率(％) | 19.0 | 18.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.2 | 7.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 78.1 | 31.1

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当連結会計年度は、ＬＰガス販売単価の上昇等により２期ぶりに売上高が増加しましたが、連結経常利益は２期連続の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ4.4％減少となりました。用途別にみると、家庭用は前期並みでしたが、業務用において大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が９年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。

今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年４月に持続可能な社会の実現に向け、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。

当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大、2025年２月から開始した新たな電気料金メニュー「このまち電気」の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて、経営目標の達成に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。

| 2030年度 | 2024年度(実績)
収益性指標 | ＲＯＡ | 3.5％以上 | 1.3％
ＲＯＥ | 8.0％以上 | 2.5％
ＥＢＩＴＤＡ　(注)１ | 160億円以上 | 88億円
安全性指標 | 自己資本比率 | 50％程度 | 52.7％
株主還元 | 連結配当性向　(注)２ | 30％以上 | 57.7％

(注) １　ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出しております。

２　目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。

#### (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は120百万円であります。

当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。

当研究所は、2009年から家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」に加え、2022年度からは、「メタネーション技術」を加えた３分野を柱に取組みを進めてまいりました。

ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでおります。

環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやＣＯ2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。

メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資するe-methane(e-メタン)やグリーンＬＰＧの調査・研究(触媒開発とプロセスの研究)に取り組んでおります。

また、グリーンＬＰＧの製造工程で生成されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)にも着目し、グリーンＤＭＥの商品化についても検討してまいります。

こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。

このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。