(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響に加え、春先の気温が高めに推移したことにより家庭用ガス販売量が減少したこと等によって、92,105百万円（前年同期比3,035百万円 3.2％減）となった。
営業費用は、原油価格の下落やガス販売量の減少に伴う都市ガス原材料費の減少等により売上原価が減少したことから、54,051百万円（前年同期比6,076百万円 10.1％減）となった。
この結果、営業利益は5,561百万円（前年同期比1,875百万円 50.9％増）、経常利益は5,429百万円（前年同期比1,874百万円 52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,443百万円（前年同期比1,403百万円 68.8％増）となった。
（注）第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
① ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売は、家庭用ガス販売量については春先の気温が高めに推移したこと等によりガス販売量が減少したことから前年同期に比べ1.5％減少した。業務用ガス販売量については業務用供給先の需要減によって前年同期に比べ1.9％減少し、卸供給ガス販売量においても卸供給先の需要減によって、前年同期に比べ8.2％減少した。その結果、都市ガス販売量は、前年同期に比べ2.2％減少の413,112千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整の影響等により売上高は67,025百万円（前年同期比2,626百万円 3.8％減）となったものの、原油価格下落の影響等により都市ガス原材料費が減少したことから、セグメント利益は3,856百万円（前年同期比1,399百万円 56.9％増）となった。
② ＬＰＧ
販売単価下落等の影響により売上高は9,246百万円（前年同期比1,525百万円 14.2％減）となったものの、ＬＰＧ仕入価格の下落等により売上原価が減少したことから、セグメント利益は236百万円（前年同期比201百万円 574.3％増）となった。
③ 不動産
不動産賃貸収入が減少したこと等から売上高は4,155百万円（前年同期比100百万円 2.4％減）、セグメント利益は1,169百万円（前年同期比24百万円 2.1％増）となった。
④ その他
太陽光発電事業の伸び等により、売上高は18,374百万円（前年同期比332百万円 1.8％増）、セグメント利益は506百万円（前年同期比58百万円 12.9％増）となった。
（注）本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加して14,025百万円となった。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得られた資金は24,764百万円となり、前年同期に比べ20,957百万円増加した。これは主に、前年同期はひびきＬＮＧ基地稼働に向けて原料ＬＮＧの購入量を増加させたため支払額が膨らんだ一方、当期は原油価格の下落やガス販売量の減少に伴い都市ガス原材料費の支払額が減少したこと等によるものである。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は8,607百万円となり、前年同期に比べ6,931百万円減少した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により支出した資金は11,489百万円（前年同期は9,497百万円の調達）となった。これは主に、借入金の返済が進んだこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は195百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。