第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

71,052

66,686

供給設備

66,890

65,560

業務設備

19,300

19,047

その他の設備

88,708

88,135

建設仮勘定

3,519

6,241

有形固定資産合計

249,470

245,670

無形固定資産

 

 

のれん

769

562

その他無形固定資産

3,429

2,626

無形固定資産合計

4,199

3,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,631

34,597

長期貸付金

531

295

退職給付に係る資産

－

432

繰延税金資産

2,169

2,003

その他投資

7,070

6,975

貸倒引当金

△278

△220

関係会社投資損失引当金

△290

△290

投資その他の資産合計

44,834

43,793

固定資産合計

298,503

292,652

流動資産

 

 

現金及び預金

10,638

9,702

受取手形及び売掛金

21,877

18,651

有価証券

300

200

商品及び製品

2,549

2,706

仕掛品

4,131

4,732

原材料及び貯蔵品

12,144

12,093

繰延税金資産

1,682

3,593

その他流動資産

9,133

6,399

貸倒引当金

△206

△177

流動資産合計

62,250

57,901

資産合計

360,754

350,553

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

148,933

136,959

繰延税金負債

1,123

486

ガスホルダー修繕引当金

477

464

退職給付に係る負債

5,035

2,414

資産除去債務

321

325

その他固定負債

8,427

8,898

固定負債合計

204,319

199,548

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

23,951

23,110

支払手形及び買掛金

8,835

11,579

短期借入金

32,792

23,261

未払法人税等

2,911

809

役員賞与引当金

44

11

契約変更精算引当金

－

12,050

その他流動負債

14,267

13,131

流動負債合計

82,803

83,953

負債合計

287,123

283,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,629

20,629

資本剰余金

5,804

5,804

利益剰余金

35,364

30,084

自己株式

△168

△173

株主資本合計

61,629

56,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,502

7,896

繰延ヘッジ損益

－

1

退職給付に係る調整累計額

△255

△37

その他の包括利益累計額合計

9,247

7,859

非支配株主持分

2,754

2,846

純資産合計

73,631

67,051

負債純資産合計

360,754

350,553

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

売上高

144,973

135,803

売上原価

94,578

81,495

売上総利益

50,394

54,307

供給販売費及び一般管理費

47,600

48,907

営業利益

2,793

5,400

営業外収益

 

 

受取利息

17

11

受取配当金

513

567

持分法による投資利益

10

144

雑賃貸料

379

390

雑収入

569

755

営業外収益合計

1,490

1,868

営業外費用

 

 

支払利息

1,354

1,500

社債発行費償却

－

48

雑支出

308

487

営業外費用合計

1,662

2,037

経常利益

2,621

5,232

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

－

2,234

投資有価証券売却益

－

253

補助金収入

－

500

特別利益合計

－

2,988

特別損失

 

 

契約変更精算引当金繰入額

－

12,050

特別損失合計

－

12,050

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

2,621

△3,829

法人税等

1,292

△915

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,329

△2,913

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△14

139

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,343

△3,052

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,329

△2,913

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,658

△1,645

繰延ヘッジ損益

－

1

退職給付に係る調整額

411

217

持分法適用会社に対する持分相当額

13

35

その他の包括利益合計

4,084

△1,391

四半期包括利益

5,413

△4,304

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,422

△4,440

非支配株主に係る四半期包括利益

△9

136

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

  これによる損益に与える影響はない。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算している。

 
（追加情報）

（契約変更精算引当金）

当社において、一部の原料ＬＮＧ購入契約の購入単価には従来使用していた小型ＬＮＧ船による受入れを前提にした部分が含まれていたが、契約先と交渉し、原料ＬＮＧ購入契約の一部を見直すことで合意したことから、当該契約の変更に伴い発生する精算負担額として見込まれる金額を特別損失に計上している。
（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

 

エスジーグリーンハウス㈱

464百万円

1,237百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

 

減価償却費

10,785百万円

14,144百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,113

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

 

平成26年10月29日取締役会

普通株式

1,113

3.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,113

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

平成27年10月28日取締役会

普通株式

1,113

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

ガス

ＬＰＧ

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,564

13,853

3,813

121,231

23,741

144,973

－

144,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,357

2,742

2,703

6,803

4,471

11,275

△11,275

－

計

104,922

16,596

6,517

128,035

28,213

156,248

△11,275

144,973

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

1,064

△150

1,728

2,642

671

3,314

△520

2,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去又は振替高263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

ガス

ＬＰＧ

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,918

12,401

4,003

112,324

23,479

135,803

－

135,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,386

1,898

2,433

5,719

4,404

10,123

△10,123

－

計

97,305

14,300

6,436

118,043

27,883

145,926

△10,123

135,803

セグメント利益

2,754

184

1,727

4,667

1,029

5,696

△296

5,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去又は振替高356百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△652百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

 

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

3円62銭

△8円22銭

 

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失

金額（△）（百万円）

1,343

△3,052

 

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に

帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

1,343

△3,052

 

普通株式の期中平均株式数（千株）

371,175

371,147

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

      ないため記載していない。

      当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

      純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項はない。

 

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,113百万円

２．１株当たりの金額                        ３円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。