第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	65,322	59,839
供給設備	65,286	62,507
業務設備	17,772	17,971
その他の設備	※２ 88,675	※２ 92,851
建設仮勘定	6,912	10,925
有形固定資産合計	※１ 243,969	※１ 244,094
無形固定資産
のれん	527	294
その他無形固定資産	2,630	2,346
無形固定資産合計	3,157	2,641
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 30,892	※３ 33,903
長期貸付金	283	216
退職給付に係る資産	－	403
繰延税金資産	1,906	1,933
その他投資	※２ 7,067	※２ 6,928
貸倒引当金	△211	△196
関係会社投資損失引当金	△378	△88
投資その他の資産合計	39,559	43,100
固定資産合計	286,685	289,837
流動資産
現金及び預金	13,144	15,108
受取手形及び売掛金	17,653	17,130
有価証券	100	50
商品及び製品	2,265	4,599
仕掛品	※２ 3,666	※２ 9,855
原材料及び貯蔵品	9,303	6,519
繰延税金資産	2,416	2,068
その他流動資産	6,165	6,508
貸倒引当金	△169	△136
流動資産合計	54,545	61,705
資産合計	341,231	351,542

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	40,000	45,268
長期借入金	※２ 137,397	※２ 142,880
繰延税金負債	45	1,039
ガスホルダー修繕引当金	417	313
退職給付に係る負債	2,840	2,269
資産除去債務	326	347
その他固定負債	※２ 7,891	※２ 7,505
固定負債合計	188,919	199,623
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 34,897	※２ 27,986
支払手形及び買掛金	12,481	12,917
短期借入金	※２ 18,819	※２ 20,846
未払法人税等	1,689	1,961
役員賞与引当金	43	43
その他流動負債	15,456	13,127
流動負債合計	83,386	76,883
負債合計	272,306	276,506
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,804	5,805
利益剰余金	35,380	36,247
自己株式	△174	△178
株主資本合計	61,639	62,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,034	7,039
退職給付に係る調整累計額	△667	75
その他の包括利益累計額合計	4,366	7,114
非支配株主持分	2,919	5,416
純資産合計	68,925	75,035
負債純資産合計	341,231	351,542

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	190,378	168,083
売上原価	111,885	93,141
売上総利益	78,492	74,942
供給販売費及び一般管理費	※１,※２ 65,887	※１,※２ 65,317
営業利益	12,605	9,624
営業外収益
受取利息	14	8
受取配当金	585	569
持分法による投資利益	170	171
雑賃貸料	528	547
雑収入	1,078	984
営業外収益合計	2,377	2,281
営業外費用
支払利息	1,976	1,766
社債発行費償却	48	25
雑支出	792	838
営業外費用合計	2,817	2,630
経常利益	12,165	9,275
特別利益
退職給付信託設定益	2,234	－
投資有価証券売却益	253	－
補助金収入	1,334	－
特別利益合計	3,822	－
特別損失
災害による損失	－	※３ 3,636
原料購入契約変更精算損	11,696	－
特別損失合計	11,696	3,636
税金等調整前当期純利益	4,291	5,638
法人税、住民税及び事業税	1,481	1,628
法人税等調整額	352	400
法人税等合計	1,834	2,028
当期純利益	2,456	3,609
非支配株主に帰属する当期純利益	214	164
親会社株主に帰属する当期純利益	2,242	3,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,456	3,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,493	1,989
退職給付に係る調整額	△412	742
持分法適用会社に対する持分相当額	19	20
その他の包括利益合計	※１ △4,885	※１ 2,753
包括利益	△2,428	6,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,638	6,194
非支配株主に係る包括利益	209	168

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,804	35,364	△168	61,629
当期変動額
剰余金の配当			△2,226		△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,242		2,242
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	15	△6	9
当期末残高	20,629	5,804	35,380	△174	61,639

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,502	△255	9,247	2,754	73,631
当期変動額
剰余金の配当					△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,242
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,468	△412	△4,881	165	△4,715
当期変動額合計	△4,468	△412	△4,881	165	△4,706
当期末残高	5,034	△667	4,366	2,919	68,925

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,804	35,380	△174	61,639
当期変動額
剰余金の配当			△2,226		△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,445		3,445
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
連結範囲の変動			△360		△360
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	867	△3	864
当期末残高	20,629	5,805	36,247	△178	62,504

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,034	△667	4,366	2,919	68,925
当期変動額
剰余金の配当					△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益					3,445
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					0
連結範囲の変動					△360
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,005	742	2,748	2,496	5,245
当期変動額合計	2,005	742	2,748	2,496	6,109
当期末残高	7,039	75	7,114	5,416	75,035

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,291	5,638
減価償却費	18,932	18,621
長期前払費用の償却及び除却	978	1,067
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	△55
受取利息及び受取配当金	△599	△577
支払利息	1,976	1,766
退職給付信託設定損益（△は益）	△2,234	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△253	－
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	88	△290
売上債権の増減額（△は増加）	4,224	1,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,589	2,240
仕入債務の増減額（△は減少）	3,665	△2,072
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,104	△2,344
補助金収入	△1,334	－
災害による損失	－	3,636
原料購入契約変更精算損	11,696	－
その他	1,796	△224
小計	48,815	29,079
利息及び配当金の受取額	652	637
利息の支払額	△1,971	△1,806
法人税等の支払額	△2,538	△1,611
法人税等の還付額	－	871
補助金の受取額	1,334	－
災害による損失の支払額	－	△3,627
原料購入契約変更精算金の支払額	△11,696	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,595	23,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,726	△15,910
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,189	223
長期前払費用の取得による支出	△937	△872
投資有価証券の取得による支出	△1,739	△1,104
投資有価証券の売却による収入	334	239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 3,064
有価証券の取得による支出	△1,000	△200
有価証券の売却による収入	1,200	200
貸付けによる支出	△663	△887
貸付金の回収による収入	1,568	873
その他	△168	269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,942	△14,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,972	△22
長期借入れによる収入	13,717	25,858
長期借入金の返済による支出	△24,299	△25,757
社債の発行による収入	9,951	4,974
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△6	△3
配当金の支払額	△2,226	△2,226
非支配株主への配当金の支払額	△44	△36
その他	△440	△1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,320	△8,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,332	1,219
現金及び現金同等物の期首残高	9,357	11,690
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	401
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,690	※１ 13,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  38社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

熊本管工建設㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱、エスジーグリーンハウス㈱及びエネ・シードウィンド㈱は重要性が増したため、㈱エストラスト及び㈱トラストコミュニティは当社が株式公開買付けにより㈱エストラスト株式を取得したため、㈱ベストサプライは福岡中央魚市場㈱が第三者割当増資を引き受けたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、エネ・シードネクスト㈱は、平成28年４月１日付で連結子会社であるエネ・シード㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

グリーンランドリゾート㈱

㈱マルタイ

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ベストサプライの決算日は１月31日、㈱エストラスト及び㈱トラストコミュニティの決算日は２月末日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

    社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

③  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

④  役員賞与引当金

連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	433,981百万円	449,967百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の設備	2,710百万円	(   857百万円)	5,738百万円	(   733百万円)
その他投資	87	(    －      )	65	(    －      )
仕掛品	504	(    －      )	4,867	(    －      )
計	3,302	(   857      )	10,671	(   733      )

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	940百万円	(    26百万円)	3,577百万円	(    －百万円)
その他固定負債	109	(    －      )	101	(    －      )
１年以内に期限到来の固定負債	377	(    52      )	4,163	(    26      )
短期借入金	63	(    －      )	50	(    －      )
計	1,489	(    78      )	7,892	(    26      )

上記のうち、（  ）内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,398百万円	6,114百万円

４  債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
エスジーグリーンハウス㈱	1,228百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料	12,712百万円	12,684百万円
役員賞与引当金繰入額	43	43
退職給付費用	1,129	1,243
ガスホルダー修繕引当金繰入額	36	36
委託作業費	8,014	8,264
貸倒引当金繰入額	40	27
減価償却費	9,991	9,723

※２  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
431百万円	352百万円

※３  災害による損失

災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は以下のとおりである。

都市ガス復旧費用	2,606百万円
ガス導管等設備の原状回復費用	677
その他復旧等に係る費用	352
計	3,636

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,750百万円	2,723百万円
組替調整額	△2,489	△75
税効果調整前 税効果額	△6,239 1,746	2,647 △657
その他有価証券評価差額金	△4,493	1,989
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△976	399
組替調整額	407	632
税効果調整前	△568	1,031
税効果額	156	△288
退職給付に係る調整額	△412	742
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	19	20
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	19	20
その他の包括利益合計	△4,885	2,753

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	371,875	－	－	371,875
合  計	371,875	－	－	371,875
自己株式
普通株式  (注)	721	23	1	743
合  計	721	23	1	743

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	371,875	－	－	371,875
合  計	371,875	－	－	371,875
自己株式
普通株式  (注)	743	15	0	759
合  計	743	15	0	759

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,484	利益剰余金	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,144	百万円	15,108	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,554		△1,830
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	100		50
現金及び現金同等物	11,690		13,328

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱エストラストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エストラスト株式の取得価額と㈱エストラスト取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。

固定資産	2,481	百万円
流動資産	13,085
のれん	109
固定負債	△2,808
流動負債	△8,039
非支配株主持分	△2,312
㈱エストラスト株式の取得価額	2,516
㈱エストラスト現金及び現金同等物	5,509
差引：㈱エストラスト取得による収入	2,993

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び飲食店事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	リース料債権部分	2,484	2,357
	見積残存価額部分	3	2
	受取利息相当額	△906	△668
	リース投資資産	1,582	1,691

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	－	－	－	－	－	－
	リース投資資産	448	398	344	267	186	840

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	－	－	－	－	－	－
	リース投資資産	503	435	350	268	217	581

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年内	93	88
	１年超	258	164
	合計	352	253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）現金及び預金	13,144	13,144	－
	(2）受取手形及び売掛金	17,653	17,653	－
	(3）有価証券及び投資有価証券	25,294	24,690	△603
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	283 △14
		268	259	△9
	資産計	56,361	55,748	△613
	(5）支払手形及び買掛金	12,481	12,481	－
	(6）短期借入金	18,819	18,819	－
	(7）社債（1年以内償還予定を含む）	50,000	51,778	1,778
	(8）長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	161,849	164,864	3,014
	負債計	243,149	247,942	4,792
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）現金及び預金	15,108	15,108	－
	(2）受取手形及び売掛金	17,130	17,130	－
	(3）有価証券及び投資有価証券	27,929	27,183	△745
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	216 △9
		206	196	△10
	資産計	60,375	59,619	△755
	(5）支払手形及び買掛金	12,917	12,917	－
	(6）短期借入金	20,846	20,846	－
	(7）社債（1年以内償還予定を含む）	45,476	46,867	1,391
	(8）長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	170,185	172,650	2,464
	負債計	249,425	253,281	3,855
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は以下のとおりである。

株式  ：取引所の価格によっている。

債券  ：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

その他：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（7）社債（1年以内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

（8）長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	非上場株式・組合出資金	5,697	6,024

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1)	13,144	－	－	－
	受取手形及び売掛金	17,653	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他	13 － 100	52 100 －	－ － －	－ － －
	長期貸付金	60	80	21	120
	合計	30,971	232	21	120

(*1)「現金及び預金」には現金96百万円が含まれている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1)	15,108	－	－	－
	受取手形及び売掛金	17,130	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他	13 － 50	42 － －	10 10 －	－ － －
	長期貸付金	34	45	18	117
	合計	32,337	87	38	117

(*1)「現金及び預金」には現金98百万円が含まれている。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	10,000	－	－	－	10,000	30,000
	長期借入金	24,452	21,379	33,416	16,215	18,197	48,187
	短期借入金	18,819	－	－	－	－	－
	合計	53,271	21,379	33,416	16,215	28,197	78,187

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	208	188	80	10,000	10,000	25,000
	長期借入金	27,304	37,395	19,607	21,679	18,571	45,626
	短期借入金	20,846	－	－	－	－	－
	合計	48,359	37,583	19,687	31,679	28,571	70,626

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		54	55	0
②社債		100	100	0
小計		154	156	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		10	9	△0
②その他		100	100	－
小計		110	109	△0
合計		264	266	1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		34	35	0
②社債		10	10	0
小計		44	45	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		30	29	△0
②その他		50	50	－
小計		80	79	△0
合計		124	124	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		16,352	8,582	7,769
②債券		16	15	1
小計		16,368	8,598	7,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		5,336	6,324	△988
小計		5,336	6,324	△988
合計		21,704	14,922	6,782

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  2,624百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		21,439	11,419	10,020
②債券		15	15	0
小計		21,454	11,434	10,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		2,885	3,472	△587
小計		2,885	3,472	△587
合計		24,339	14,907	9,432

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  3,373百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	321	253	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	126	83	－

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は6百万円の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はない。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	3,668	3,592	(注)
		固定受取・変動支払	長期借入金	656	182	(注)
	合計			4,324	3,774

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	3,592	3,216	(注)
		固定受取・変動支払	長期借入金	182	24	(注)
	合計			3,774	3,240

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。このほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,586百万円	24,368百万円
勤務費用	665	660
利息費用	270	268
数理計算上の差異の発生額	△254	189
退職給付の支払額	△899	△1,225
退職給付債務の期末残高	24,368	24,261

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	21,618百万円	23,554百万円
期待運用収益	648	706
数理計算上の差異の発生額	△1,230	588
事業主からの拠出額	875	640
退職給付信託設定による拠出額	2,499	－
退職給付の支払額	△857	△1,132
年金資産の期末残高	23,554	24,357

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,099百万円	24,001百万円
年金資産	△23,554	△24,357
	544	△355
非積立型制度の退職給付債務	269	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	814	△95
退職給付に係る負債	814	307
退職給付に係る資産	－	△403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	814	△95

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	665百万円	660百万円
利息費用	270	268
期待運用収益	△648	△706
数理計算上の差異の費用処理額	222	756
過去勤務費用の費用処理額	185	△124
その他	165	161
確定給付制度に係る退職給付費用	860	1,015

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
過去勤務費用	185百万円	△124百万円
数理計算上の差異	△754	1,156
合  計	△568	1,031

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	124百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,051	104
合  計	△927	104

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	27％	24％
株式	47	51
保険資産（一般勘定）	25	24
現金及び預金	1	1
合  計	100	100

  （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,068百万円	2,026百万円
退職給付費用	281	298
退職給付の支払額	△135	△181
制度への拠出額	△188	△196
新規連結に伴う増加額	－	15
退職給付に係る負債の期末残高	2,026	1,961

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	3,658百万円	3,793百万円
年金資産	△1,632	△1,831
	2,026	1,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026	1,961
退職給付に係る負債	2,026	1,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026	1,961

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 281百万円   当連結会計年度 298百万円

４．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度265百万円である。

５．複数事業主制度

  複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	22,944百万円	23,023百万円
年金財政計算上の数理債務の額	23,907	24,783
差引額	△963	△1,760

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  1.08％    （平成27年３月31日現在）

当連結会計年度  0.88％    （平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12.5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円）を費用処理している。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,815百万円		2,691百万円
退職給付に係る負債	2,603		2,209
固定資産未実現利益	1,329		1,394
減価償却費等	1,100		1,222
未払費用（賞与手当等）	1,088		1,030
投資有価証券評価損	859		933
減損損失	571		611
未払事業税等	369		383
投資有価証券未実現利益	217		217
資産除去債務	92		97
その他	700		612
繰延税金資産小計	11,748		11,405
評価性引当額	△3,403		△3,762
繰延税金資産合計	8,344		7,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,789		△2,447
退職給付信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△351		△218
その他	△323		△410
繰延税金負債合計	△4,067		△4,678
繰延税金資産の純額	4,277		2,963

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.8％		28.2％
（調整）
評価性引当額	4.0		4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		－
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		36.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  （株）エストラスト

事業の内容         不動産事業

(2）企業結合を行った主な理由

不動産事業の強化・拡大によって、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を高めることを目的としている。

(3）企業結合日

株式取得日      平成29年２月24日

みなし取得日    平成29年２月28日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はない。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      0.0％

取得後の議決権比率                       51.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、（株）エストラストの株式の51.0％を取得したためである。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみ連結している。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,516百万円
取得原価		2,516百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    103百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

109百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3）償却方法及び償却期間

金額僅少のため、全額発生年度の損益として処理している。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産		2,481百万円
流動資産		13,085
資産合計		15,566
固定負債		2,808
流動負債		8,039
負債合計		10,847

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		13,763百万円
営業利益		1,076
経常利益		956
税金等調整前当期純利益		956
親会社株主に帰属する当期純利益		313

    １株当たり当期純利益                 0.84円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.092%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	期首残高	321百万円	326百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
	新規連結に伴う増加額	－	16
	時の経過による調整額	4	4
	資産除去債務の履行による減少額	－	－
	期末残高	326	347

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,343百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,421百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
		期首残高	29,150	29,047
		期中増減額	△102	3,665
		期末残高	29,047	32,712
	期末時価		34,486	39,349

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(643百万円)であり、主な減少額は減価償却(682百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,679百万円)及び連結範囲の変更に伴うもの(1,453百万円)である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業（付随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業及び不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしている。

「ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給し、お客さまへ販売している。また、都市ガスの販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事の施工及び都市ガス用の機器販売を行っている。

「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ（液化石油ガス）及びＬＰＧ用機器の販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

「不動産事業」は、土地・建物等の賃貸を行っているほか、住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	136,266	17,347	5,378	158,992	31,386	190,378	－	190,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	2,486	3,226	7,292	6,427	13,720	△13,720	－
計	137,846	19,834	8,604	166,284	37,813	204,098	△13,720	190,378
セグメント利益	8,851	645	2,246	11,743	1,474	13,217	△611	12,605
セグメント資産	176,481	17,910	54,504	248,896	90,082	338,978	2,253	341,231
その他の項目
減価償却費	14,911	807	1,137	16,856	1,987	18,843	88	18,932
のれんの償却額	－	285	－	285	－	285	－	285
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	3,324	3,324	－	3,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,309	821	1,098	13,229	1,743	14,973	88	15,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去又は振替高293百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額2,253百万円には、セグメント間消去又は振替高△57,987百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産60,240百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費308百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円には、セグメント間消去又は振替高△214百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額302百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	111,831	16,247	5,996	134,075	34,008	168,083	－	168,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,498	2,193	3,345	7,037	6,791	13,829	△13,829	－
計	113,329	18,440	9,342	141,112	40,799	181,912	△13,829	168,083
セグメント利益	6,066	517	2,287	8,872	1,648	10,520	△896	9,624
セグメント資産	167,053	17,658	70,923	255,635	93,082	348,718	2,824	351,542
その他の項目
減価償却費	14,474	785	1,130	16,389	2,112	18,502	118	18,621
のれんの償却額	－	291	109	400	23	423	－	423
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	3,464	3,464	－	3,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,845	778	1,568	13,192	2,604	15,796	344	16,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△896百万円には、セグメント間取引消去又は振替高72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額2,824百万円には、セグメント間消去又は振替高△56,837百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産59,661百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額118百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△211百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費329百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344百万円には、セグメント間消去又は振替高△221百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額566百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	285	－	－	－	285
当期末残高	－	527	－	－	－	527

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	291	109	23	－	423
当期末残高	－	294	－	－	－	294

（注）「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	400 921	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	400 691 4,280

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	2,700 716	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	800 845 5,710

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	1,478 1,365	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	5,105 1,548 7,400

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	1,650 4,509	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	2,924 2,220 7,671

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	177.85円	187.59円
１株当たり当期純利益金額	6.04円	9.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,242	3,445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（百万円）	2,242	3,445
期中平均株式数（千株）	371,143	371,126

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

  当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

     全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（2）株式併合の内容

   ①株式併合する株式の種類

      普通株式

   ②株式併合の方法・比率

      平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。

   ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	371,875,676株
株式併合により減少する株式数	334,688,109株
株式併合後の発行済株式総数	37,187,567株

    （注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

   ④１株未満の端数が生じる場合の処理

      株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（3）単元株式数の変更の内容

      株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

      当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,778.50円	1,875.94円
１株当たり当期純利益金額	60.43円	92.85円

    （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 (平成年月日)	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (年％)	担保	償還期限 (平成年月日)
西部ガス㈱	第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	22.10.22	10,000	10,000	1.056	なし	32.10.22
西部ガス㈱	第10回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	23.１.26	10,000 （10,000)	－	0.807	なし	29.1.26
西部ガス㈱	第11回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	24.１.25	10,000	10,000	1.141	なし	34.1.25
西部ガス㈱	第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	25.12.13	10,000	10,000	0.808	なし	35.12.13
西部ガス㈱	第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	27.４.14	10,000	10,000	0.555	なし	37.４.14
西部ガス㈱	第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	29.３.16	－	5,000	0.380	なし	39.３.16
㈱エストラスト	第１回無担保社債	25.３.29	－	60 （40）	0.450	なし	30.３.29
㈱エストラスト	第２回無担保社債	28.８.31	－	416 （168）	0.400	なし	31.８.31
合計	－	－	50,000 （10,000）	45,476 （208）	－	－	－

(注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額である。

     ２. ㈱エストラストは、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載していない。

     ３. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	208	188	80	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	18,819	20,846	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,452	27,304	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	378	408	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	137,397	142,880	0.72	平成30年～平成48年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,676	1,056	－	平成30年～平成46年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	182,723	192,497	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

		１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	長期借入金	37,395	19,607	21,679	18,571
	リース債務	289	222	167	119

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,174	75,542	115,270	168,083
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△119	△57	△337	5,638
親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△608	△709	△1,066	3,445
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.64	△1.91	△2.87	9.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.64	△0.27	△0.96	12.16