２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第123期 (平成28年３月31日)	第124期 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	10,021	9,771
供給設備	※１ 60,448	※１ 58,543
業務設備	※１ 19,505	※１ 19,330
附帯事業設備	7,625	7,608
建設仮勘定	6,557	9,754
有形固定資産合計	104,158	105,008
無形固定資産	2,382	2,357
投資その他の資産
投資有価証券	23,108	26,223
関係会社投資	27,685	30,284
長期貸付金	30	30
社内長期貸付金	34	23
関係会社長期貸付金	35	20
長期前払費用	129	85
前払年金費用	2,372	1,707
その他投資	1,387	1,324
貸倒引当金	△137	△137
関係会社投資損失引当金	△417	△567
投資その他の資産合計	54,228	58,994
固定資産合計	160,769	166,361
流動資産
現金及び預金	5,532	2,783
受取手形	691	818
関係会社受取手形	969	863
売掛金	9,580	7,754
関係会社売掛金	1,198	1,034
未収入金	1,029	497
製品	105	72
原料	8,449	5,628
貯蔵品	1,011	1,001
前払費用	165	116
関係会社短期債権	163	215
繰延税金資産	1,939	1,450
その他流動資産	1,579	1,798
貸倒引当金	△66	△42
流動資産合計	32,350	23,992
資産合計	193,120	190,354

		(単位：百万円)
	第123期 (平成28年３月31日)	第124期 (平成29年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	40,000	45,000
長期借入金	46,525	56,177
関係会社長期債務	1,585	1,587
繰延税金負債	580	1,267
退職給付引当金	2,108	1,618
ガスホルダー修繕引当金	404	298
その他固定負債	32	32
固定負債合計	91,236	105,982
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 20,770	※２ 5,884
買掛金	7,872	5,024
短期借入金	4,500	5,400
未払金	2,816	596
未払費用	4,408	3,756
未払法人税等	699	705
前受金	468	595
預り金	460	437
関係会社短期債務	3,941	4,091
その他流動負債	－	21
流動負債合計	45,938	26,514
負債合計	137,175	132,496
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	902	560
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	11,066	11,382
利益剰余金合計	25,765	25,739
自己株式	△174	△178
株主資本合計	51,919	51,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,025	5,968
評価・換算差額等合計	4,025	5,968
純資産合計	55,944	57,857
負債純資産合計	193,120	190,354

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第123期 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	第124期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
製品売上
ガス売上	116,653	93,897
製品売上合計	116,653	93,897
売上原価
期首たな卸高	145	105
当期製品製造原価	60,479	41,803
当期製品自家使用高	※１ 128	※１ 78
期末たな卸高	105	72
売上原価合計	※２ 60,391	※２ 41,758
売上総利益	56,262	52,138
供給販売費	36,353	35,358
一般管理費	12,037	11,438
供給販売費及び一般管理費合計	※２ 48,391	※２ 46,797
事業利益	7,871	5,341
営業雑収益
受注工事収益	4,166	3,570
器具販売収益	11,641	10,142
その他営業雑収益	267	107
営業雑収益合計	16,074	13,820
営業雑費用
受注工事費用	4,080	3,600
器具販売費用	11,456	10,006
営業雑費用合計	※２ 15,536	※２ 13,607
附帯事業収益
ＬＮＧ販売収益	4,295	3,258
電力販売収益	－	719
指定管理者収益	668	578
その他附帯事業収益	364	322
附帯事業収益合計	5,328	4,878
附帯事業費用
ＬＮＧ販売費用	4,218	3,147
電力販売費用	－	1,041
指定管理者費用	637	541
その他附帯事業費用	286	284
附帯事業費用合計	※２ 5,142	※２ 5,014
営業利益	8,594	5,419

		(単位：百万円)
	第123期 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	第124期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	4	1
有価証券利息	3	2
受取配当金	523	510
関係会社受取配当金	553	1,177
雑賃貸料	※３ 328	※３ 356
雑収入	742	520
営業外収益合計	2,155	2,569
営業外費用
支払利息	658	553
社債利息	435	422
社債発行費償却	48	25
雑支出	428	205
営業外費用合計	1,571	1,207
経常利益	9,179	6,780
特別利益
退職給付信託設定益	2,234	－
投資有価証券売却益	178	－
補助金収入	334	－
特別利益合計	2,747	－
特別損失
災害による損失	－	※４ 3,513
関係会社投資損失引当金繰入額	－	440
原料購入契約変更精算損	11,696	－
特別損失合計	11,696	3,953
税引前当期純利益	229	2,827
法人税等	－	※５ 101
法人税等調整額	88	525
法人税等合計	88	626
当期純利益	141	2,200

【営業費明細表】

		第123期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)				第124期 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
区分	注記 番号	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
原材料費		51,024	―	―	51,024	32,265	―	―	32,265
原料費		50,919	―	―	50,919	32,189	―	―	32,189
加熱燃料費		92	―	―	92	65	―	―	65
補助材料費		12	―	―	12	10	―	―	10
労務費		722	9,910	4,649	15,282	773	9,672	4,674	15,120
役員給与		―	―	357	357	―	―	352	352
給料		407	5,528	1,925	7,862	429	5,386	1,931	7,747
雑給		17	328	379	725	16	272	378	667
賞与手当		158	1,944	798	2,901	162	1,861	776	2,799
法定福利費		90	1,243	580	1,914	96	1,276	578	1,951
厚生福利費		15	293	336	645	17	261	318	597
退職手当	※１	32	571	270	874	50	615	338	1,004
諸経費		8,270	18,074	7,104	33,450	8,452	17,548	6,461	32,462
修繕費		183	1,576	67	1,827	164	1,703	41	1,908
ガスホルダー修繕 引当金繰入額		6	34	―	41	6	34	―	41
電力料		108	68	60	237	97	71	40	209
水道料		1	10	10	22	1	11	8	21
使用ガス費		4	29	10	44	3	20	9	33
消耗品費		62	1,658	83	1,804	55	1,418	87	1,561
運賃		705	1	225	931	670	1	208	881
旅費交通費		8	193	149	352	8	184	151	344
通信費		3	361	344	709	3	371	341	716
保険料		4	16	6	27	4	18	3	27
賃借料		3	1,275	875	2,153	3	1,330	887	2,221
託送料		―	336	―	336	―	336	―	336
委託作業費		7,047	5,472	2,094	14,613	7,304	5,674	1,979	14,958
租税課金	※２	103	1,483	308	1,895	98	1,426	362	1,888
事業税		―	―	1,503	1,503	―	―	1,211	1,211
試験研究費		―	48	566	615	―	36	364	401
教育費		2	363	117	483	2	372	118	493
需要開発費		―	4,203	―	4,203	―	3,611	―	3,611
たな卸減耗費		―	0	―	0	―	0	―	0
固定資産除却費		0	656	65	722	3	637	35	676
貸倒償却		―	―	―	―	―	0	―	0
貸倒引当金繰入額		―	36	―	36	―	24	―	24
雑費		24	249	615	888	24	261	608	894
減価償却費		462	8,368	282	9,113	311	8,138	302	8,752
計		60,479	36,353	12,037	108,870	41,803	35,358	11,438	88,601

（注）※１  退職手当には、退職給付引当金繰入額(第123期 647百万円、第124期 783百万円)を含んでいる。

※２  租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第123期	第124期
	固定資産税・都市計画税	1,031百万円	995百万円
	道路占用料	704	694
	その他	159	197
	計	1,895	1,888

３  原価計算は単純総合原価計算により行っている。

③【株主資本等変動計算書】

第123期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	959	9,400	13,094	27,850
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△57		57	－
剰余金の配当								△2,226	△2,226
当期純利益								141	141
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△57	－	△2,028	△2,085
当期末残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	902	9,400	11,066	25,765

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△168	54,011	8,441	8,441	62,453
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,226			△2,226
当期純利益		141			141
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,416	△4,416	△4,416
当期変動額合計	△6	△2,091	△4,416	△4,416	△6,508
当期末残高	△174	51,919	4,025	4,025	55,944

第124期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	902	9,400	11,066	25,765
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△341		341	－
剰余金の配当								△2,226	△2,226
当期純利益								2,200	2,200
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△341	－	315	△26
当期末残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	560	9,400	11,382	25,739

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△174	51,919	4,025	4,025	55,944
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,226			△2,226
当期純利益		2,200			2,200
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,942	1,942	1,942
当期変動額合計	△3	△29	1,942	1,942	1,912
当期末残高	△178	51,889	5,968	5,968	57,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備  10～20年

供給設備  13～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当期の末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

３．たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

(4) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

②ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

６．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

	第123期 （平成28年３月31日）	第124期 （平成29年３月31日）
供給設備	32,625百万円	32,830百万円
業務設備	286	284
計	32,912	33,114

※２  内訳は次のとおりである。

	第123期 （平成28年３月31日）	第124期 （平成29年３月31日）
社債	10,000百万円	－百万円
長期借入金	10,770	5,884
計	20,770	5,884

３  他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第123期 （平成28年３月31日）	第124期 （平成29年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱	5,975百万円	6,571百万円
九州ガス圧送㈱	850	680
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	48,823	43,373
エスジーグリーンハウス㈱	1,228	1,112
筑後ガス圧送㈱	786	782
計	57,663	52,518

（損益計算書関係）

※１  製品自家使用高の内訳は次のとおりである。

	第123期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
製造費の加熱燃料費	13百万円	10百万円
附帯事業燃料費	69	33
その他	44	33
計	128	78

※２  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第123期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業費用	28,278百万円	27,728百万円

※３  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第123期 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
雑賃貸料	303百万円	330百万円

※４  災害による損失

災害による損失は、「平成28年熊本地震」により発生した損失であり、内訳は以下のとおりである。

なお、関係会社に係るものが735百万円含まれている。

都市ガス復旧費用	2,606百万円
ガス導管等設備の原状回復費用	554
その他復旧等に係る費用	352
計	3,513

※５  法人税等には住民税を含んでいる。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第123期（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,125	2,298	172

第124期（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,104	△515
関連会社株式	2,125	2,312	186

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第123期 （平成28年３月31日）	第124期 （平成29年３月31日）
子会社株式	20,664	20,656
関連会社株式	1,518	1,518

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第123期 （平成28年３月31日）		第124期 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,663百万円		1,599百万円
減価償却費等	886		917
投資有価証券評価損	510		587
未払費用（賞与手当等）	673		562
繰越欠損金	988		525
未払事業税等	275		271
関係会社投資損失引当金	116		158
ガスホルダー修繕引当金等	113		83
その他	221		163
繰延税金資産小計	5,450		4,868
評価性引当額	△713		△790
繰延税金資産合計	4,736		4,078
繰延税金負債
退職年金等信託設定益	△1,603		△2,074
その他有価証券評価差額金	△1,423		△1,603
固定資産圧縮積立金	△351		△218
繰延税金負債合計	△3,378		△3,895
繰延税金資産の純額	1,358		182

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第123期 （平成28年３月31日）		第124期 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.8％		28.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△73.5		△12.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.9		－
その他	13.7		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		22.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

  当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

     全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（2）株式併合の内容

   ①株式併合する株式の種類

      普通株式

   ②株式併合の方法・比率

      平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。

   ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	371,875,676株
株式併合により減少する株式数	334,688,109株
株式併合後の発行済株式総数	37,187,567株

    （注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

   ④１株未満の端数が生じる場合の処理

      株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（3）単元株式数の変更の内容

      株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

      当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,507.41円	1,559.01円
１株当たり当期純利益金額	3.80円	59.30円

    （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	35,958 ( 6,479)	58 ( －)	22 ( －)	35,994 ( 6,479)	26,223	304	9,771 ( 6,479)
供給設備       (注)1 (うち土地)	375,483 ( 5,392)	5,012 (  0)	710 ( 67)	379,785 ( 5,325)	321,241	6,824	58,543 ( 5,325)
業務設備       (注)1 (うち土地)	27,196 (14,972)	308 ( －)	246 (  1)	27,258 (14,970)	7,927	456	19,330 (14,970)
附帯事業設備 (うち土地)	10,379 ( 7,191)	25 ( －)	24 ( －)	10,380 ( 7,191)	2,772	40	7,608 ( 7,191)
建設仮勘定 (うち土地)	6,557 ( －)	8,833 (  0)	5,636 (  0)	9,754 ( －)	－	－	9,754 ( －)
有形固定資産計 (うち土地)	455,575 (34,035)	14,237 (  1)	6,639 ( 69)	463,173 (33,967)	358,164	7,626	105,008 (33,967)
無形固定資産
その他無形固定資産	7,942	1,608	731	8,819	6,462	1,240	2,357
無形固定資産計	7,942	1,608	731	8,819	6,462	1,240	2,357
長期前払費用     (注)2	527	7	111	423	337	50	85
繰延資産
該当事項なし	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 233百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。

また、圧縮累計額は、供給設備 32,830百万円、業務設備 284百万円である。

２．均等額償却

３．期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	平成28年4月 ～平成29年3月	4,560	－	－	－
建設仮勘定	導管	平成28年4月 ～平成29年3月	4,470	－	－	－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	7,191,900	3,646
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,873,000	2,238
㈱三井住友フィナンシャルグループ	499,300	2,138
東邦瓦斯㈱	2,455,000	1,968
㈱九電工	628,000	1,921
アサヒグループホールディングス㈱	313,700	1,302
㈱九州フィナンシャルグループ	1,607,871	1,196
久光製薬㈱	146,600	913
西日本鉄道㈱	1,765,000	871
大東建託㈱	50,000	785
㈱長府製作所	238,500	650
広島ガス㈱	1,420,000	525
㈱福岡中央銀行	1,332,000	503
愛知時計電機㈱	121,100	455
東京瓦斯㈱	837,000	429
㈱北九州輸入促進センター	4,020	402
㈱宮崎銀行	1,078,800	390
㈱十八銀行	1,042,984	387
福岡エアポートホールディングス㈱	181,800	374
北九州都心開発㈱	6,640	332
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	81,100	326
鳥越製粉㈱	394,600	321
ハウステンボス㈱	6,000	300
㈱佐賀銀行	868,000	273
㈱大分銀行	596,400	268
九州電力㈱	207,950	252
リンナイ㈱	24,849	229
前田道路㈱	103,000	209
博多港開発㈱	416,000	208
その他    71銘柄	2,315,096	1,666
計	27,806,210	25,490

【債券】

　　　　　　該当事項はない。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(投資事業有限責任組合出資金)
ナイン・ステーツ・３投資事業有限組合	50	257
その他       ２銘柄	1,050	85
(特定目的会社出資金)
その他       ２銘柄	7,800	390
計	8,900	733

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産	137	－	－	－	137
流動資産              (注)１	66	42	52	14	42
計	204	42	52	14	179
ガスホルダー修繕引当金  (注)２	404	41	55	92	298
関係会社投資損失引当金	417	440	290	－	567
退職給付引当金	2,108	783	1,274		1,618

（注）１．当期減少額（その他）は、期首残高の洗替によるものである。

２．当期減少額（その他）は、ガスホルダーの撤去等に伴う取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。