|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合
の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっている。
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
37,187,567 |
37,187,567 |
東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
37,187,567 |
37,187,567 |
― |
― |
（注）平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合
の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
平成29年10月１日(注) |
△334,688,109 |
37,187,567 |
― |
20,629 |
― |
5,695 |
（注）10株につき１株の割合で株式併合
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
54 |
22 |
195 |
84 |
2 |
7,840 |
8,197 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
― |
194,491 |
2,213 |
75,259 |
15,612 |
7 |
83,472 |
371,054 |
82,167 |
|
所有株式数 の割合(％) |
― |
52.41 |
0.60 |
20.28 |
4.21 |
0.00 |
22.50 |
100.0 |
― |
（注) １．自己株式79,394株は、「個人その他」に793単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれている。
なお、自己株式79,394株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は79,294株である。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
３．平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 79,300 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 37,026,100 |
370,261 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 82,167 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
37,187,567 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
370,261 |
― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式94株が含まれている。
２．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は334,688,109株減少し、37,187,567株となっている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (％) |
|
(自己保有株式) 西部瓦斯株式会社 |
福岡市博多区 千代一丁目17－１ |
79,200 |
― |
79,200 |
0.21 |
|
計 |
― |
79,200 |
― |
79,200 |
0.21 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
平成30年３月31日現在の自己名義所有株式数は、79,294株である。
２．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を行っている。また、平成29年５月17日開催の取締役会において、同年10月１日をもっ
て、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議している。
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
該当事項はない。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月26日）での決議状況 （取得期間 平成29年10月26日） |
926 |
買い取る株式の総数に 買取単価を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
926 |
2,759,480 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
（注） １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。
２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社株式の終値である。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,153 |
6,865,610 |
|
当期間における取得自己株式 |
98 |
288,740 |
（注） １．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式6,153株の内訳は、株式併合前4,029株、株式併合後2,124株である。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の買増請求) |
638 |
255,674 |
― |
― |
|
その他（株式併合による減少） |
686,474 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
79,294 |
― |
79,392 |
― |
（注) １．平成29年６月28日開催の第124回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求）638株の内訳は、株式併合前608株、株式併合後30株である。
２．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めていない。
当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナン
スの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり35円とし、この結果、当期は配当
性向86.4％（前期118.0％）、自己資本利益率5.1％（前期3.9％）、純資産配当率4.4％（前期4.5％）となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年10月26日 取締役会決議 |
1,298 |
3.50 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
1,298 |
35.00 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、平成29年10月26日取締役会決議の
１株当たり配当額3.50円は、当該株式併合前の配当額を記載している。なお、株式併合を考慮した場合の配当額は35.00円となる。また、平成30年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額35.00円は、株式併合後の配当額となっている。
|
回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
268 |
286 |
322 |
277 |
3,025 (299) |
|
最低(円) |
208 |
235 |
239 |
237 |
2,592 (244) |
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
|
月別 |
平成29年 10月 |
11月 |
12月 |
平成30年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
3,025 |
2,858 |
2,821 |
2,950 |
2,948 |
2,784 |
|
最低(円) |
2,748 |
2,631 |
2,627 |
2,772 |
2,637 |
2,592 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 会長 |
|
田 中 優 次 |
昭和23年２月26日生 |
昭和47年４月 |
入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成10年７月 |
経理部長 |
||||||
|
〃 14年６月 |
取締役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
〃 19年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
〃 20年４月 〃 22年６月 〃 25年４月 |
代表取締役社長 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 社長
社長 執行役員 |
|
酒 見 俊 夫 |
昭和28年２月27日生 |
昭和50年４月 |
入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成20年４月
|
エネルギー統轄本部リビングエネ ルギー本部副本部長兼福岡営業部 長 |
||||||
|
〃 20年６月
〃 21年４月 〃 21年４月 〃 23年４月 〃 23年４月 〃 23年６月 〃 25年４月 |
執行役員エネルギー統轄本部リビ ングエネルギー本部長兼リビング 企画部長 執行役員退任 株式会社マルタイ代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社常務執行役員 取締役 常務執行役員 代表取締役社長 社長執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役
副社長 執行役員 |
|
村 瀨 廣 記 |
昭和31年２月17日生 |
昭和54年４月 平成19年７月 〃 23年４月 〃 25年４月 〃 25年４月 〃 27年４月 〃 28年４月 〃 28年６月 |
入社 リビング営業本部営業設備部部長 大牟田ガス株式会社常務取締役 同社常務取締役退任 執行役員長崎支社長 常務執行役員長崎支社長 常務執行役員 取締役 常務執行役員 |
(注)3 |
3 |
|
〃 29年４月 |
代表取締役 副社長執行役員(現) |
||||||
|
代表取締役
副社長 執行役員 |
|
藤 本 亨 |
昭和31年11月11日生 |
昭和56年４月 平成19年７月 〃 25年４月 〃 26年４月 〃 27年４月 〃 29年４月 〃 29年６月 |
入社 長崎支社営業部長 執行役員住宅エネルギー本部長 執行役員福岡支社長 常務執行役員福岡支社長 副社長執行役員 代表取締役 副社長執行役員(現) |
(注)3 |
4 |
|
取締役
常務 執行役員 |
|
道 永 幸 典 |
昭和32年11月１日生 |
昭和56年４月 平成20年４月
〃 26年４月 〃 27年４月 〃 28年４月 〃 28年６月 |
入社 エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部ＣＩＳプロジェクト部長 執行役員情報通信部長 常務執行役員総務広報部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現) |
(注)3 |
9 |
|
取締役
常務 執行役員 |
|
太 田 良 |
昭和33年７月27日生 |
昭和57年４月 平成20年７月
〃 27年４月 〃 28年４月 〃 28年６月 |
入社 エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部福岡営業部部長 執行役員営業計画部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現) |
(注)3 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役
常務 執行役員 |
|
黒 田 明 |
昭和33年４月５日生 |
昭和56年４月 平成21年７月
〃 26年４月 〃 28年４月 〃 29年４月 〃 29年６月 |
入社 エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部営業設備部部長 執行役員生産部長 常務執行役員生産部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現) |
(注)3 |
3 |
|
取締役
常務 執行役員 |
|
米 倉 和 久 |
昭和32年２月15日生 |
昭和55年４月 平成19年７月 〃 25年４月 〃 27年４月 〃 30年４月 〃 30年６月 |
入社 事業推進部関連事業室長 執行役員事業推進部長 常務執行役員事業推進部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現) |
(注)3 |
6 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
|
武 内 敏 秀 |
昭和31年２月13日生 |
昭和54年４月 平成23年４月 〃 24年４月
〃 26年４月 〃 26年４月 〃 26年６月 〃 29年３月 〃 29年６月
〃 30年６月 |
入社 生産部長 執行役員生産部長 ひびきエル・エヌ・ジー株式会社代表取締役常務取締役 同社代表取締役退任 常務執行役員 取締役 常務執行役員 常務執行役員退任 取締役退任 常勤監査役 取締役監査等委員(現) |
(注)4 |
8 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
|
冨 永 康 彦 |
昭和33年４月30日生 |
昭和56年４月 平成20年７月 〃 26年４月 〃 27年４月 〃 27年６月
〃 30年６月 |
入社 事業推進部関連事業室長 執行役員秘書室長 執行役員 執行役員退任 常勤監査役 取締役監査等委員(現) |
(注)4 |
5 |
|
取締役 監査等委員 |
|
渋 田 一 典 |
昭和19年５月26日生 |
昭和43年４月 平成７年６月 〃 11年６月 〃 14年６月 〃 17年５月 〃 19年４月
〃 23年４月
〃 24年４月
〃 30年３月
〃 30年６月 |
株式会社福岡銀行入行 同行取締役 同行常務取締役 同行代表取締役専務取締役 同行代表取締役副頭取 株式会社ふくおかフィナンシャル グループ代表取締役副社長 株式会社ふくおかフィナンシャル グループ代表取締役副社長退任 株式会社福岡銀行代表取締役副頭取退任 同行顧問（現） 株式会社ふくおかフィナンシャル グループ顧問 株式会社ふくおかフィナンシャル グループ顧問退任 当社取締役監査等委員(現) |
(注)4 |
－ |
|
取締役 監査等委員 |
|
丸 林 信 幸 |
昭和21年12月11日生 |
昭和44年４月 〃 50年３月 〃 50年４月 〃 60年８月 平成５年９月 〃 15年７月 〃 19年８月
〃 23年12月 〃 24年１月
〃 25年６月 〃 30年６月 |
奥公認会計士事務所入所 同所退所 監査法人中央会計事務所入所 同監査法人社員 中央監査法人代表社員 中央青山監査法人福岡事務所長 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 社員 同監査法人退所 丸林公認会計士事務所開設 所長 (現) 当社取締役 当社取締役監査等委員(現) |
(注)4 |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 監査等委員 |
|
海老井 悦 子 |
昭和22年２月７日生 |
昭和50年４月 平成６年４月 〃 ９年４月 〃 11年４月 〃 14年４月 〃 16年４月 〃 17年４月 〃 18年４月 〃 22年４月
〃 27年７月 〃 28年６月 〃 29年５月
〃 29年６月 〃 30年６月 |
福岡県採用 福岡県立西福岡高等学校教頭 福岡県立福岡中央高等学校教頭 福岡県立城南高等学校校長 福岡県教育庁理事 福岡県生活労働部理事兼次長 福岡県立福岡中央高等学校校長 福岡県副知事 公益財団法人福岡県女性財団理事長 福岡県副知事退任 当社取締役 公益財団法人福岡県女性財団理事長退任 同財団法人顧問（現） 当社取締役監査等委員(現) |
(注)4 |
0 |
|
取締役 監査等委員 |
|
樋 口 和 繁 |
昭和25年２月４日生 |
昭和47年４月 |
株式会社西日本相互銀行(現株式会 社西日本シティ銀行)入行 |
(注)4 |
0 |
|
平成15年６月 〃 17年６月 〃 19年６月 〃 22年６月 〃 25年６月 〃 25年６月
〃 27年６月 〃 30年６月 |
同行取締役 同行常務取締役 同行代表取締役専務取締役 同行代表取締役副頭取 同行代表取締役副頭取退任 九州総合信用株式会社代表取締役 社長(現) 当社監査役 当社取締役監査等委員(現) |
||||||
|
計 |
73 |
||||||
（注) １．平成30年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
２．取締役 渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、樋口和繁の各氏は、社外取締役である。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から
平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 髙木 友輔 エスジーケミカル株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 佐藤 操 大牟田ガス株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 辻 裕伸 福岡地区支配人
常務執行役員 神武 章太 経理部長
常務執行役員 金井 昌道 熊本地区支配人
常務執行役員 花田 公徳 営業計画部長
常務執行役員 髙山 健司 人事労政部長
常務執行役員 山口 幸之助 北九州地区支配人
執行役員 山本 敏雄 電力事業企画部長
執行役員 山内 洋介 長崎地区支配人
執行役員 柴田 浩伸 九北幹線建設プロジェクト部長
執行役員 齊藤 英多賀 生産部長
執行役員 今給黎 督 営業本部副本部長
執行役員 山下 秋史 経営企画部長
執行役員 加藤 卓二 営業本部副本部長
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。
② 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成30年６月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。
このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。
監査等委員会については、監査等委員会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行う。
当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、８名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。
④ 会計監査の状況
当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を実施した。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本野正紀氏（継続監査年数４年）、松嶋敦氏（同７年）及び寺田篤芳氏（同１年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等４名、その他10名である。
また、監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。特に当社事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。
⑥ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく「企業行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス確立の取組みを行ってきた。また、コンプライアンスの実効性を補完するために、社内及び社外に設置された「コンプライアンス窓口」により、内部通報及び相談に関して適確に対応している。
⑦ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、子会社の規模や業態に応じたリスク管理やコンプライアンス体制の整備・運用を支援している。
⑧ 社外取締役
当社の社外取締役は、渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。渋田一典氏は過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の取引、利害関係はない。海老井悦子氏は過去に公益財団法人福岡県女性財団理事長に就任しており、当社は同財団法人との間に特別の取引、利害関係はない。樋口和繁氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提言を行い、監査・監督機能の強化に努めている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
⑨ 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
基本報酬の額(百万円) |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
取締役 （社外取締役を除く） |
292 |
292 |
10 |
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
40 |
40 |
3 |
|
|
社外役員 |
28 |
28 |
5 |
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針については、株主総会において決議している限度額の枠内で、当社の経営環境、世間水準等を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定している。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、
定款で定めている。
⑫ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
⑭ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
100銘柄 27,361百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
7,191,900 |
3,646 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
1,873,000 |
2,238 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
499,300 |
2,138 |
資金調達の安定化 |
|
|
東邦瓦斯㈱ |
2,455,000 |
1,968 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱九電工 |
628,000 |
1,921 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
313,700 |
1,302 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
1,607,871 |
1,196 |
資金調達の安定化 |
|
|
久光製薬㈱ |
146,600 |
913 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
西日本鉄道㈱ |
1,765,000 |
871 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
大東建託㈱ |
50,000 |
785 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱長府製作所 |
238,500 |
650 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
広島ガス㈱ |
1,420,000 |
525 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱福岡中央銀行 |
1,332,000 |
503 |
資金調達の安定化 |
|
|
愛知時計電機㈱ |
121,100 |
455 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
東京瓦斯㈱ |
837,000 |
429 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱宮崎銀行 |
1,078,800 |
390 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱十八銀行 |
1,042,984 |
387 |
資金調達の安定化 |
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
81,100 |
326 |
資金調達の安定化 |
|
|
鳥越製粉㈱ |
394,600 |
321 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱佐賀銀行 |
868,000 |
273 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱大分銀行 |
596,400 |
268 |
資金調達の安定化 |
|
|
九州電力㈱ |
207,950 |
252 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
リンナイ㈱ |
24,849 |
229 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
前田道路㈱ |
103,000 |
209 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
147,000 |
187 |
資金調達の安定化 |
みなし保有株式
|
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
|
㈱クボタ |
895,000 |
1,495 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
リンナイ㈱ |
60,200 |
533 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
124,800 |
504 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱正興電機製作所 |
554,900 |
371 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
373,200 |
261 |
資金調達の安定化 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
当事業年度
特定投資株式
|
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
7,191,900 |
3,948 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱九電工 |
628,000 |
3,057 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
1,873,000 |
2,391 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
499,300 |
2,265 |
資金調達の安定化 |
|
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
277,500 |
1,542 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
東邦瓦斯㈱ |
491,000 |
1,540 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
久光製薬㈱ |
146,600 |
1,142 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
西日本鉄道㈱ |
353,000 |
971 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
大東建託㈱ |
50,000 |
896 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
1,607,871 |
877 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱長府製作所 |
238,500 |
582 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
広島ガス㈱ |
1,420,000 |
555 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
愛知時計電機㈱ |
121,100 |
527 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱福岡中央銀行 |
133,200 |
499 |
資金調達の安定化 |
|
|
東京瓦斯㈱ |
167,400 |
451 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
鳥越製粉㈱ |
394,600 |
382 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱宮崎銀行 |
107,880 |
359 |
資金調達の安定化 |
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
81,100 |
353 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱十八銀行 |
1,042,984 |
285 |
資金調達の安定化 |
|
|
九州電力㈱ |
207,950 |
252 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
リンナイ㈱ |
24,849 |
242 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱大分銀行 |
59,640 |
235 |
資金調達の安定化 |
|
|
前田道路㈱ |
103,000 |
230 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱佐賀銀行 |
86,800 |
212 |
資金調達の安定化 |
|
|
新コスモス電機㈱ |
130,000 |
199 |
事業運営の強化・円滑化 |
みなし保有株式
|
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
|
㈱クボタ |
895,000 |
1,666 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
リンナイ㈱ |
60,200 |
608 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
124,800 |
556 |
資金調達の安定化 |
|
|
㈱正興電機製作所 |
554,900 |
523 |
事業運営の強化・円滑化 |
|
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
373,200 |
260 |
資金調達の安定化 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
|
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
|
提出会社 |
51 |
5 |
52 |
4 |
|
|
連結子会社 |
20 |
－ |
40 |
－ |
|
|
計 |
71 |
5 |
92 |
4 |
(前連結会計年度）
該当事項はない。
(当連結会計年度）
該当事項はない。
(前連結会計年度）
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務等を委託
し対価を支払っている。
(当連結会計年度）
当社は有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制に係る助言・指導業務等を委託し対価を支払ってい
る。
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。