第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	59,839	54,460
供給設備	62,507	61,413
業務設備	17,971	18,209
その他の設備	※２ 92,851	※２ 92,458
建設仮勘定	10,925	12,704
有形固定資産合計	※１ 244,094	※１ 239,246
無形固定資産
のれん	294	57
その他無形固定資産	2,346	2,274
無形固定資産合計	2,641	2,332
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 33,903	※３ 35,646
長期貸付金	216	829
退職給付に係る資産	403	2,690
繰延税金資産	1,933	1,798
その他投資	※２ 6,928	※２ 7,051
貸倒引当金	△196	△421
関係会社投資損失引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	43,100	47,507
固定資産合計	289,837	289,086
流動資産
現金及び預金	15,108	15,687
受取手形及び売掛金	17,130	20,026
有価証券	50	50
商品及び製品	4,599	4,087
仕掛品	※２ 9,855	※２ 10,873
原材料及び貯蔵品	6,519	8,681
繰延税金資産	2,068	1,676
その他流動資産	6,508	5,820
貸倒引当金	△136	△123
流動資産合計	61,705	66,778
資産合計	351,542	355,865

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	45,268	45,080
長期借入金	※２ 142,880	※２ 120,433
繰延税金負債	1,039	2,227
ガスホルダー修繕引当金	313	360
退職給付に係る負債	2,269	2,250
資産除去債務	347	352
その他固定負債	※２ 7,505	※２ 9,598
固定負債合計	199,623	180,302
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 27,986	※２ 40,911
支払手形及び買掛金	12,917	17,104
短期借入金	※２ 20,846	※２ 20,580
未払法人税等	1,961	2,889
役員賞与引当金	43	32
その他流動負債	13,127	13,036
流動負債合計	76,883	94,553
負債合計	276,506	274,855
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,805	6,075
利益剰余金	36,247	39,031
自己株式	△178	△188
株主資本合計	62,504	65,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,039	8,334
退職給付に係る調整累計額	75	1,975
その他の包括利益累計額合計	7,114	10,309
非支配株主持分	5,416	5,150
純資産合計	75,035	81,009
負債純資産合計	351,542	355,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	168,083	196,621
売上原価	93,141	116,632
売上総利益	74,942	79,988
供給販売費及び一般管理費	※１,※２ 65,317	※１,※２ 69,288
営業利益	9,624	10,700
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	569	749
持分法による投資利益	171	-
雑賃貸料	547	497
雑収入	984	1,321
営業外収益合計	2,281	2,572
営業外費用
支払利息	1,766	1,718
持分法による投資損失	－	6
社債発行費償却	25	-
雑支出	838	731
営業外費用合計	2,630	2,457
経常利益	9,275	10,815
特別損失
減損損失	－	※３ 677
災害による損失	3,636	－
特別損失合計	3,636	677
税金等調整前当期純利益	5,638	10,138
法人税、住民税及び事業税	1,628	3,250
法人税等調整額	400	404
法人税等合計	2,028	3,655
当期純利益	3,609	6,483
非支配株主に帰属する当期純利益	164	553
親会社株主に帰属する当期純利益	3,445	5,929

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,609	6,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,989	1,258
退職給付に係る調整額	742	1,900
持分法適用会社に対する持分相当額	20	32
その他の包括利益合計	※１ 2,753	※１ 3,191
包括利益	6,363	9,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,194	9,124
非支配株主に係る包括利益	168	550

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,804	35,380	△174	61,639
当期変動額
剰余金の配当			△2,226		△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,445		3,445
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
連結範囲の変動			△360		△360
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			9		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	867	△3	864
当期末残高	20,629	5,805	36,247	△178	62,504

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,034	△667	4,366	2,919	68,925
当期変動額
剰余金の配当					△2,226
親会社株主に帰属する 当期純利益					3,445
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					0
連結範囲の変動					△360
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,005	742	2,748	2,496	5,245
当期変動額合計	2,005	742	2,748	2,496	6,109
当期末残高	7,039	75	7,114	5,416	75,035

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,805	36,247	△178	62,504
当期変動額
剰余金の配当			△2,783		△2,783
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,929		5,929
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		270			270
持分法の適用範囲の変動			△362		△362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	270	2,783	△9	3,044
当期末残高	20,629	6,075	39,031	△188	65,548

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,039	75	7,114	5,416	75,035
当期変動額
剰余金の配当					△2,783
親会社株主に帰属する 当期純利益					5,929
自己株式の取得					△9
自己株式の処分					0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					270
持分法の適用範囲の変動					△362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,294	1,900	3,194	△265	2,929
当期変動額合計	1,294	1,900	3,194	△265	5,973
当期末残高	8,334	1,975	10,309	5,150	81,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,638	10,138
減価償却費	18,621	18,857
長期前払費用の償却及び除却	1,067	967
減損損失	－	677
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	211
受取利息及び受取配当金	△577	△753
支払利息	1,766	1,718
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）	△290	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,673	△2,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,240	△2,667
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,072	4,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,344	5
災害による損失	3,636	－
その他	△224	1,251
小計	29,079	31,744
利息及び配当金の受取額	637	811
利息の支払額	△1,806	△1,723
法人税等の支払額	△1,611	△2,486
法人税等の還付額	871	－
災害による損失の支払額	△3,627	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,544	28,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,910	△13,249
有形及び無形固定資産の売却による収入	223	628
長期前払費用の取得による支出	△872	△831
投資有価証券の取得による支出	△1,104	△543
投資有価証券の売却による収入	239	296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,064	－
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却による収入	200	－
貸付けによる支出	△887	△737
貸付金の回収による収入	873	219
その他	269	742
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,106	△13,475

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22	△266
長期借入れによる収入	25,858	21,691
長期借入金の返済による支出	△25,757	△31,163
社債の発行による収入	4,974	－
社債の償還による支出	△10,000	△208
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△9
配当金の支払額	△2,226	△2,782
非支配株主への配当金の支払額	△36	△159
その他	△1,003	△962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,218	△13,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,219	999
現金及び現金同等物の期首残高	11,690	13,328
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	401	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	16	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,328	※１ 14,327

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  38社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

グリーンランドリゾート㈱

㈱マルタイ

ＫＦＴ㈱

上記のうち、ＫＦＴ㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ベストサプライの決算日は１月31日、㈱エストラスト及び㈱トラストコミュニティの決算日は２月末日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

③  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

④  役員賞与引当金

連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（追加情報）

（ガス事業会計規則の改正）
　平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が施行されたことに伴い、ガス事業会計規則が改正されたため、連結財務諸表は、改正後のガス事業会計規則により作成している。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	449,967百万円	465,308百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の設備	5,738百万円	(   733百万円)	4,020百万円	(    －百万円)
その他投資	65	(    －      )	45	(    －      )
仕掛品	4,867	(    －      )	2,157	(    －      )
計	10,671	(   733      )	6,223	(    －      )

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	3,577百万円	(    －百万円)	2,309百万円	(    －百万円)
その他固定負債	101	(    －      )	93	(    －      )
１年以内に期限到来の固定負債	4,163	(    26      )	1,969	(    －      )
短期借入金	50	(    －      )	－	(    －      )
計	7,892	(    26      )	4,372	(    －      )

上記のうち、（  ）内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,114百万円	5,839百万円

（連結損益計算書関係）

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料	12,684百万円	13,071百万円
役員賞与引当金繰入額	43	32
退職給付費用	1,243	1,215
ガスホルダー修繕引当金繰入額	36	38
委託作業費	8,264	8,593
貸倒引当金繰入額	27	48
減価償却費	9,723	9,724

※２  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
352百万円	349百万円

※３  減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場  所	用  途	種  類	金  額 （百万円）
生鮮食品生産設備 （北九州市若松区）	事業用資産	その他の設備	677

当社グループは、ガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、重要な減損損失を計上した上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（677百万円）として特別損失として計上した。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,723百万円	1,994百万円
組替調整額	△75	△161
税効果調整前 税効果額	2,647 △657	1,832 △573
その他有価証券評価差額金	1,989	1,258
退職給付に係る調整額：
当期発生額	399	1,942
組替調整額	632	695
税効果調整前	1,031	2,637
税効果額	△288	△737
退職給付に係る調整額	742	1,900
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	20	32
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	20	32
その他の包括利益合計	2,753	3,191

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	371,875	－	－	371,875
合  計	371,875	－	－	371,875
自己株式
普通株式  (注)	743	15	0	759
合  計	743	15	0	759

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,113	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,113	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,484	利益剰余金	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式  (注)1.2.	371,875	－	334,688	37,187
合  計	371,875	－	334,688	37,187
自己株式
普通株式  (注)1.3.4.	759	7	687	79
合  計	759	7	687	79

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少334,688千株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加6千株（株式併合前4千株、株式併合後2千株）によるものである。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少687千株は、株式併合による減少686千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株（株式併合前0千株、株式併合後0千株）によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,484	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	1,298	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,298	利益剰余金	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	15,108	百万円	15,687	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,830		△1,409
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	50		50
現金及び現金同等物	13,328		14,327

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	リース料債権部分	2,357	2,125
	見積残存価額部分	2	1
	受取利息相当額	△668	△638
	リース投資資産	1,691	1,488

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	－	－	－	－	－	－
	リース投資資産	503	435	350	268	217	581

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	－	－	－	－	－	－
	リース投資資産	454	387	306	258	198	520

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年内	88	88
	１年超	164	188
	合計	253	277

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）現金及び預金	15,108	15,108	－
	(2）受取手形及び売掛金	17,130	17,130	－
	(3）有価証券及び投資有価証券	27,929	27,183	△745
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	216 △9
		206	196	△10
	資産計	60,375	59,619	△755
	(5）支払手形及び買掛金	12,917	12,917	－
	(6）短期借入金	20,846	20,846	－
	(7）社債（1年以内償還予定を含む）	45,476	46,867	1,391
	(8）長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	170,185	172,650	2,464
	負債計	249,425	253,281	3,855
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）現金及び預金	15,687	15,687	－
	(2）受取手形及び売掛金	20,026	20,026	－
	(3）有価証券及び投資有価証券	30,087	29,800	△286
	(4) 長期貸付金 貸倒引当金(*1)	829 △224
		604	595	△9
	資産計	66,405	66,109	△295
	(5）支払手形及び買掛金	17,104	17,104	－
	(6）短期借入金	20,580	20,580	－
	(7）社債（1年以内償還予定を含む）	45,268	46,430	1,162
	(8）長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	160,713	162,200	1,487
	負債計	243,665	246,315	2,649
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は以下のとおりである。

株式  ：取引所の価格によっている。

債券  ：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

その他：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（7）社債（1年以内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

（8）長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	非上場株式・組合出資金	6,024	5,609

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1)	15,108	－	－	－
	受取手形及び売掛金	17,130	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他	13 － 50	42 － －	10 10 －	－ － －
	長期貸付金	34	45	18	117
	合計	32,337	87	38	117

(*1)「現金及び預金」には現金98百万円が含まれている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1)	15,687	－	－	－
	受取手形及び売掛金	20,026	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 （1）国債・地方債等 （2）社債 （3）その他	13 － 50	32 － －	20 10 －	－ － －
	長期貸付金	617	38	36	138
	合計	36,393	70	66	138

(*1)「現金及び預金」には現金96百万円が含まれている。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	208	188	80	10,000	10,000	25,000
	長期借入金	27,304	37,395	19,607	21,679	18,571	45,626
	短期借入金	20,846	－	－	－	－	－
	合計	48,359	37,583	19,687	31,679	28,571	70,626

当連結会計年度（平成30年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	188	80	10,000	10,000	－	25,000
	長期借入金	40,279	22,635	25,608	19,925	14,774	37,490
	短期借入金	20,580	－	－	－	－	－
	合計	61,047	22,715	35,608	29,925	14,774	62,490

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		34	35	0
②社債		10	10	0
小計		44	45	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		30	29	△0
②その他		50	50	－
小計		80	79	△0
合計		124	124	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		35	35	0
②社債		10	10	0
小計		45	45	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		30	29	△0
②その他		50	50	－
小計		80	79	△0
合計		125	124	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		21,439	11,419	10,020
②債券		15	15	0
小計		21,454	11,434	10,020
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		2,885	3,472	△587
小計		2,885	3,472	△587
合計		24,339	14,907	9,432

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  3,373百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		23,094	11,382	11,711
小計		23,094	11,382	11,711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		3,226	3,672	△446
②債券		14	15	△0
小計		3,241	3,687	△446
合計		26,335	15,070	11,264

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  3,396百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	126	83	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	283	176	－

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は0百万円の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はない。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	3,592	3,216	(注)
		固定受取・変動支払	長期借入金	182	24	(注)
	合計			3,774	3,240

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	3,216	3,140	(注)
		固定受取・変動支払	長期借入金	24	8	(注)
	合計			3,240	3,148

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,368百万円	24,261百万円
勤務費用	660	644
利息費用	268	266
数理計算上の差異の発生額	189	△778
退職給付の支払額	△1,225	△1,322
退職給付債務の期末残高	24,261	23,071

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	23,554百万円	24,357百万円
期待運用収益	706	730
数理計算上の差異の発生額	588	1,163
事業主からの拠出額	640	414
退職給付の支払額	△1,132	△1,264
年金資産の期末残高	24,357	25,401

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,001百万円	22,821百万円
年金資産	△24,357	△25,401
	△355	△2,580
非積立型制度の退職給付債務	260	250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△95	△2,329
退職給付に係る負債	307	285
退職給付に係る資産	△403	△2,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△95	△2,329

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	660百万円	644百万円
利息費用	268	266
期待運用収益	△706	△730
数理計算上の差異の費用処理額	756	695
過去勤務費用の費用処理額	△124	－
その他	161	53
確定給付制度に係る退職給付費用	1,015	929

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
過去勤務費用	△124百万円	－百万円
数理計算上の差異	1,156	2,637
合  計	1,031	2,637

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	104	2,741
合  計	104	2,741

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	24％	24％
株式	51	51
保険資産（一般勘定）	24	23
現金及び預金	1	2
合  計	100	100

  （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高（純額）	2,026百万円	1,961百万円
退職給付費用	298	277
退職給付の支払額	△181	△139
制度への拠出額	△196	△208
新規連結に伴う増加額	15	－
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,961	1,890

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	3,793百万円	3,948百万円
年金資産	△1,831	△2,057
	1,961	1,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,961	1,890
退職給付に係る負債	1,961	1,965
退職給付に係る資産	－	△75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,961	1,890

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 298百万円   当連結会計年度 277百万円

４．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度265百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,691百万円		2,354百万円
退職給付に係る負債	2,209		1,446
減価償却費等	1,222		1,431
固定資産未実現利益	1,394		1,306
未払費用（賞与手当等）	1,030		1,041
投資有価証券評価損	933		969
減損損失	611		758
未払事業税等	383		397
投資有価証券未実現利益	217		217
修繕引当金	87		100
その他	622		400
繰延税金資産小計	11,405		10,424
評価性引当額	△3,762		△4,337
繰延税金資産合計	7,642		6,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,447		△3,021
退職給付信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
その他	△410		△16
繰延税金負債合計	△4,678		△4,839
繰延税金資産の純額	2,963		1,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	28.2％		28.2％
（調整）
評価性引当額	4.3		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		36.1

（企業結合等関係）

当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.092%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	期首残高	326百万円	347百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
	新規連結に伴う増加額	16	－
	時の経過による調整額	4	5
	資産除去債務の履行による減少額	－	－
	期末残高	347	352

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,421百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,724百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
		期首残高	29,047	32,712
		期中増減額	3,665	△520
		期末残高	32,712	32,192
	期末時価		39,349	40,241

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,679百万円)及び連結範囲の変更に伴うもの(1,453百万円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(691百万円)である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」によりグループの事業領域を見直したことに伴い、平成29年度より報告セグメントを従来の「ガス事業」・「ＬＰＧ事業」・「不動産事業」から、「ガス事業」・「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」・「不動産事業」に変更している。

「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。

「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	115,516	21,313	10,855	147,686	20,397	168,083	－	168,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,487	2,523	4,808	8,820	4,946	13,767	△13,767	－
計	117,004	23,837	15,664	156,506	25,344	181,850	△13,767	168,083
セグメント利益	6,462	1,100	2,050	9,614	856	10,470	△845	9,624
セグメント資産	168,747	32,661	83,084	284,492	25,873	310,366	41,176	351,542
その他の項目
減価償却費	14,494	1,773	1,304	17,571	938	18,510	110	18,621
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	－	291	109	400	23	423	－	423
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	3,464	3,464	－	3,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,862	2,377	1,568	14,807	1,009	15,817	324	16,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△845百万円には、セグメント間取引消去又は振替高126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△971百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額41,176百万円には、セグメント間消去又は振替高△68,221百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産109,397百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額110百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△231百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費341百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円には、セグメント間消去又は振替高△258百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額582百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	122,107	25,484	25,398	172,991	23,630	196,621	－	196,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,552	3,031	4,560	9,143	4,872	14,016	△14,016	－
計	123,659	28,515	29,958	182,134	28,503	210,637	△14,016	196,621
セグメント利益	6,439	856	3,502	10,799	647	11,446	△746	10,700
セグメント資産	167,442	33,021	84,735	285,200	24,539	309,739	46,125	355,865
その他の項目
減価償却費	14,474	1,924	1,446	17,846	862	18,708	148	18,857
減損損失	－	－	－	－	677	677	－	677
のれんの償却額	－	237	－	237	68	305	－	305
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	4,268	4,268	－	4,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,318	1,689	2,719	13,727	1,053	14,780	1,158	15,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去又は振替高298百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額46,125百万円には、セグメント間消去又は振替高△67,430百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産113,556百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	677	－	677

（注）「その他」の金額は、食品販売事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	291	109	23	－	423
当期末残高	－	294	－	－	－	294

（注）「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	237	－	68	－	305
当期末残高	－	57	－	－	－	57

（注）「その他」の金額は、食品加工事業に係る金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	2,700 716	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	800 845 5,710

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	900 1,152	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	500 2,572 4,030

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	1,650 4,509	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	2,924 2,220 7,671

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	役員	谷  正明	－	－	当社取締役 ㈱福岡銀行 代表取締役 会長	（被所有）   直接  0.00	資金の借入	資金の借入 借入金の返済	1,662 2,536	短期借入金 1年以内に 期限到来の 固定負債 長期借入金	2,815 1,555 7,570

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役 谷 正明が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,875.94円	2,044.24円
１株当たり当期純利益	92.85円	159.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,445	5,929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,445	5,929
期中平均株式数（千株）	37,112	37,110

（注）期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定している。

（重要な後発事象）

       該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 (平成年月日)	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (年％)	担保	償還期限 (平成年月日)
西部ガス㈱	第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	22.10.22	10,000	10,000	1.056	なし	32.10.22
西部ガス㈱	第11回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	24.１.25	10,000	10,000	1.141	なし	34.1.25
西部ガス㈱	第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	25.12.13	10,000	10,000	0.808	なし	35.12.13
西部ガス㈱	第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	27.４.14	10,000	10,000	0.555	なし	37.４.14
西部ガス㈱	第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	29.３.16	5,000	5,000	0.380	なし	39.３.16
㈱エストラスト	第１回無担保社債	25.３.29	60 （40）	20 （20）	0.450	なし	30.３.29
㈱エストラスト	第２回無担保社債	28.８.31	416 （168）	248 （168）	0.400	なし	31.８.31
合計	－	－	45,476 （208）	45,268 （188）	－	－	－

(注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額である。

２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	188	80	10,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	20,846	20,580	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	27,304	40,279	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	408	380	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	142,880	120,433	0.58	平成31年～平成48年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,056	2,453	－	平成31年～平成55年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	192,497	184,127	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

		１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	長期借入金	22,635	25,608	19,925	14,774
	リース債務	329	274	209	163

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,061	86,985	133,621	196,621
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,052	3,229	4,301	10,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,952	1,708	2,410	5,929
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.60	46.03	64.96	159.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	52.60	△6.57	18.93	94.83

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定している。