２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第124期 (平成29年３月31日)	第125期 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	9,771	9,496
供給設備	※１ 58,543	※１ 57,307
業務設備	※１ 19,330	※１ 19,650
附帯事業設備	7,608	7,570
建設仮勘定	9,754	11,582
有形固定資産合計	105,008	105,607
無形固定資産	2,357	2,000
投資その他の資産
投資有価証券	26,223	28,101
関係会社投資	30,284	30,235
長期貸付金	30	30
社内長期貸付金	23	16
関係会社長期貸付金	20	2,373
長期前払費用	85	133
前払年金費用	1,707	943
その他投資	1,324	1,310
貸倒引当金	△137	△1,229
関係会社投資損失引当金	△567	△1,512
投資その他の資産合計	58,994	60,404
固定資産合計	166,361	168,012
流動資産
現金及び預金	2,783	3,107
受取手形	818	1,025
関係会社受取手形	863	1,200
売掛金	7,754	8,757
関係会社売掛金	1,034	1,137
未収入金	497	215
製品	72	76
原料	5,628	7,838
貯蔵品	1,001	1,013
前払費用	116	76
関係会社短期債権	215	174
繰延税金資産	1,450	1,111
その他流動資産	1,798	1,860
貸倒引当金	△42	△43
流動資産合計	23,992	27,554
資産合計	190,354	195,566

		(単位：百万円)
	第124期 (平成29年３月31日)	第125期 (平成30年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	56,177	44,038
関係会社長期債務	1,587	1,409
繰延税金負債	1,267	1,723
退職給付引当金	1,618	1,295
ガスホルダー修繕引当金	298	343
その他固定負債	32	657
固定負債合計	105,982	94,468
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 5,884	※２ 19,199
買掛金	5,024	7,337
短期借入金	5,400	4,800
未払金	596	1,012
未払費用	3,756	3,538
未払法人税等	705	1,686
前受金	595	573
預り金	437	419
関係会社短期債務	4,091	3,188
その他流動負債	21	94
流動負債合計	26,514	41,849
負債合計	132,496	136,318
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	3	4
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	560	509
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	11,382	11,654
利益剰余金合計	25,739	25,961
自己株式	△178	△188
株主資本合計	51,889	52,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,968	7,146
評価・換算差額等合計	5,968	7,146
純資産合計	57,857	59,248
負債純資産合計	190,354	195,566

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第124期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	第125期 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	－	99,468
託送供給収益	－	652
事業者間精算収益	－	369
ガス事業売上高合計	－	100,490
製品売上
ガス売上	93,897	－
製品売上合計	93,897	－
売上原価
期首たな卸高	105	72
当期製品製造原価	41,803	47,347
当期製品自家使用高	※１ 78	※１ 96
期末たな卸高	72	76
売上原価合計	※２ 41,758	※２ 47,246
売上総利益	52,138	53,243
供給販売費	35,358	36,788
一般管理費	11,438	11,323
供給販売費及び一般管理費合計	※２ 46,797	※２ 48,111
事業利益	5,341	5,131
営業雑収益
受注工事収益	3,570	3,815
器具販売収益	10,142	－
その他営業雑収益	107	9,881
営業雑収益合計	13,820	13,697
営業雑費用
受注工事費用	3,600	3,791
器具販売費用	10,006	－
その他営業雑費用	－	9,731
営業雑費用合計	※２ 13,607	※２ 13,522
附帯事業収益
ＬＮＧ販売収益	3,258	－
電力販売収益	719	－
指定管理者収益	578	－
その他附帯事業収益	322	－
附帯事業収益	－	7,159
附帯事業収益合計	4,878	7,159
附帯事業費用
ＬＮＧ販売費用	3,147	－
電力販売費用	1,041	－
指定管理者費用	541	－
その他附帯事業費用	284	－
附帯事業費用	－	7,482
附帯事業費用合計	※２ 5,014	※２ 7,482
営業利益	5,419	4,983

		(単位：百万円)
	第124期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	第125期 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	2	－
受取配当金	510	684
関係会社受取配当金	1,177	1,099
雑賃貸料	※３ 356	※３ 379
雑収入	520	560
営業外収益合計	2,569	2,725
営業外費用
支払利息	553	500
社債利息	422	375
社債発行費償却	25	－
雑支出	205	181
営業外費用合計	1,207	1,056
経常利益	6,780	6,652
特別損失
災害による損失	3,513	－
貸倒引当金繰入額	－	※４ 932
関係会社投資損失引当金繰入額	440	945
特別損失合計	3,953	1,877
税引前当期純利益	2,827	4,775
法人税等	※５ 101	※５ 1,497
法人税等調整額	525	272
法人税等合計	626	1,769
当期純利益	2,200	3,005

【営業費明細表】

		第124期 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)				第125期 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
区分	注記 番号	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
原材料費		32,265	―	―	32,265	38,106	―	―	38,106
原料費		32,189	―	―	32,189	38,001	―	―	38,001
加熱燃料費		65	―	―	65	92	―	―	92
補助材料費		10	―	―	10	12	―	―	12
労務費		773	9,672	4,674	15,120	726	9,486	4,431	14,644
役員給与		―	―	352	352	―	―	362	362
給料		429	5,386	1,931	7,747	423	5,314	1,833	7,571
雑給		16	272	378	667	4	257	398	660
賞与手当		162	1,861	776	2,799	149	1,810	727	2,687
法定福利費		96	1,276	578	1,951	89	1,224	550	1,863
厚生福利費		17	261	318	597	15	274	307	598
退職手当	※１	50	615	338	1,004	43	605	250	900
諸経費		8,452	17,548	6,461	32,462	8,165	19,347	6,577	34,090
修繕費		164	1,703	41	1,908	178	1,692	70	1,940
ガスホルダー修繕 引当金繰入額		6	34	―	41	6	38	―	44
電力料		97	71	40	209	101	73	33	208
水道料		1	11	8	21	1	11	6	19
使用ガス費		3	20	9	33	3	25	9	37
消耗品費		55	1,418	87	1,561	71	1,412	91	1,575
運賃		670	1	208	881	674	1	208	883
旅費交通費		8	184	151	344	8	191	146	346
通信費		3	371	341	716	3	536	342	882
保険料		4	18	3	27	4	19	6	30
賃借料		3	1,330	887	2,221	3	1,362	827	2,193
託送料		―	336	―	336	―	19	―	19
委託作業費		7,304	5,674	1,979	14,958	6,979	6,042	1,972	14,994
租税課金	※２	98	1,426	362	1,888	93	1,396	295	1,784
事業税		―	―	1,211	1,211	―	―	1,292	1,292
試験研究費		―	36	364	401	―	34	364	398
教育費		2	372	118	493	2	369	125	498
需要開発費		―	3,611	―	3,611	―	3,989	―	3,989
たな卸減耗費		―	0	―	0	―	0	―	0
固定資産除却費		3	637	35	676	9	1,174	164	1,348
貸倒償却		―	0	―	0	―	―	―	―
貸倒引当金繰入額		―	24	―	24	―	36	―	36
雑費		24	261	608	894	24	322	619	966
需給調整費		―	―	―	―	―	276	―	276
バイオガス調達費		―	―	―	―	―	―	―	―
需要調査・開拓費		―	―	―	―	―	―	―	―
事業者間精算費		―	―	―	―	―	323	―	323
減価償却費		311	8,138	302	8,752	348	7,953	314	8,617
計		41,803	35,358	11,438	88,601	47,347	36,788	11,323	95,459

（注）※１  退職手当には、退職給付引当金繰入額(第124期 783百万円、第125期 790百万円)を含んでいる。

※２  租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第124期	第125期
	固定資産税・都市計画税	995百万円	940百万円
	道路占用料	694	695
	その他	197	147
	計	1,888	1,784

３  原価計算は単純総合原価計算により行っている。

③【株主資本等変動計算書】

第124期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	902	9,400	11,066	25,765
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△341		341	－
剰余金の配当								△2,226	△2,226
当期純利益								2,200	2,200
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△341	－	315	△26
当期末残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	560	9,400	11,382	25,739

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△174	51,919	4,025	4,025	55,944
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,226			△2,226
当期純利益		2,200			2,200
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,942	1,942	1,942
当期変動額合計	△3	△29	1,942	1,942	1,912
当期末残高	△178	51,889	5,968	5,968	57,857

第125期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	3	5,699	4,396	560	9,400	11,382	25,739
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△50		50	－
剰余金の配当								△2,783	△2,783
当期純利益								3,005	3,005
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△50	－	272	222
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	509	9,400	11,654	25,961

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△178	51,889	5,968	5,968	57,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,783			△2,783
当期純利益		3,005			3,005
自己株式の取得	△9	△9			△9
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,178	1,178	1,178
当期変動額合計	△9	213	1,178	1,178	1,391
当期末残高	△188	52,102	7,146	7,146	59,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備  10～20年

供給設備  13～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当期の末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

３．たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

(4) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

②ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

６．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（追加情報）

（ガス事業会計規則の改正）
　平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第18号 平成29年３月28日）が施行されたことに伴い、ガス事業会計規則が改正されたため、貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則により作成している。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

	第124期 （平成29年３月31日）	第125期 （平成30年３月31日）
供給設備	32,830百万円	33,047百万円
業務設備	284	284
計	33,114	33,331

※２  内訳は次のとおりである。

	第124期 （平成29年３月31日）	第125期 （平成30年３月31日）
長期借入金	5,884百万円	19,199百万円
計	5,884	19,199

３  他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第124期 （平成29年３月31日）	第125期 （平成30年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱	6,571百万円	6,814百万円
九州ガス圧送㈱	680	510
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	43,373	37,922
エスジーグリーンハウス㈱	1,112	－
筑後ガス圧送㈱	782	740
計	52,518	45,987

（損益計算書関係）

※１  製品自家使用高の内訳は次のとおりである。

	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	第125期 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
製造費の加熱燃料費	10百万円	25百万円
附帯事業燃料費	33	32
その他	33	38
計	78	96

※２  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	第125期 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業費用	27,728百万円	28,655百万円

※３  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第124期 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	第125期 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
雑賃貸料	330百万円	322百万円

※４  貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。

※５  法人税等には住民税を含んでいる。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第124期（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,104	△515
関連会社株式	2,125	2,312	186

第125期（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,925	305
関連会社株式	2,125	2,803	677

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第124期 （平成29年３月31日）	第125期 （平成30年３月31日）
子会社株式	20,656	20,606
関連会社株式	1,518	1,518

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期 （平成29年３月31日）		第125期 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,599百万円		1,586百万円
減価償却費等	917		1,075
投資有価証券評価損	587		597
未払費用（賞与手当等）	562		543
関係会社投資損失引当金	158		423
貸倒引当金	11		317
未払事業税等	271		279
ガスホルダー修繕引当金等	83		96
繰越欠損金	525		－
その他	151		103
繰延税金資産小計	4,868		5,022
評価性引当額	△790		△1,235
繰延税金資産合計	4,078		3,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,074		△2,597
退職年金等信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
繰延税金負債合計	△3,895		△4,399
繰延税金資産（△は負債）の純額	182		△611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第124期 （平成29年３月31日）		第125期 （平成30年３月31日）
法定実効税率	28.2％		28.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△7.3
評価性引当額の増減	2.7		9.3
その他	0.2		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		37.1

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	35,994 ( 6,479)	73 ( －)	45 ( －)	36,023 ( 6,479)	26,526	340	9,496 ( 6,479)
供給設備       (注)1 (うち土地)	379,785 ( 5,325)	6,411 ( 12)	2,501 (221)	383,695 ( 5,116)	326,388	7,353	57,307 ( 5,116)
業務設備       (注)1 (うち土地)	27,258 (14,970)	1,436 (220)	497 (  0)	28,198 (15,191)	8,547	487	19,650 (15,191)
附帯事業設備 (うち土地)	10,380 ( 7,191)	10 ( －)	635 ( －)	9,755 ( 7,191)	2,185	39	7,570 ( 7,191)
建設仮勘定 (うち土地)	9,754 ( －)	9,301 (  9)	7,473 (  9)	11,582 ( －)	－	－	11,582 ( －)
有形固定資産計 (うち土地)	463,173 (33,967)	17,234 (242)	11,152 (230)	469,255 (33,978)	363,647	8,222	105,607 (33,978)
無形固定資産
その他無形固定資産	8,819	305	5,770	3,354	1,353	601	2,000
無形固定資産計	8,819	305	5,770	3,354	1,353	601	2,000
長期前払費用     (注)2	423	84	179	328	194	35	133
繰延資産
該当事項なし	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 287百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。

また、圧縮累計額は、供給設備 33,047百万円、業務設備 284百万円である。

２．均等額償却

３．期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	平成29年4月 ～平成30年3月	5,975	八幡供給所  ガスホルダー	平成29年12月	1,317
建設仮勘定	導管	平成29年4月 ～平成30年3月	4,245	－	－	－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	7,191,900	3,948
㈱九電工	628,000	3,057
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,873,000	2,391
㈱三井住友フィナンシャルグループ	499,300	2,265
アサヒグループホールディングス㈱	277,500	1,542
東邦瓦斯㈱	491,000	1,540
久光製薬㈱	146,600	1,142
西日本鉄道㈱	353,000	971
大東建託㈱	50,000	896
㈱九州フィナンシャルグループ	1,607,871	877
㈱長府製作所	238,500	582
広島ガス㈱	1,420,000	555
愛知時計電機㈱	121,100	527
㈱福岡中央銀行	133,200	499
東京瓦斯㈱	167,400	451
㈱北九州輸入促進センター	4,020	402
鳥越製粉㈱	394,600	382
福岡エアポートホールディングス㈱	181,800	374
㈱宮崎銀行	107,880	359
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	81,100	353
北九州都心開発㈱	6,640	332
ハウステンボス㈱	6,000	300
㈱十八銀行	1,042,984	285
九州電力㈱	207,950	252
リンナイ㈱	24,849	242
㈱大分銀行	59,640	235
前田道路㈱	103,000	230
㈱佐賀銀行	86,800	212
博多港開発㈱	416,000	208
その他    71銘柄	1,582,621	1,940
計	19,504,255	27,361

【債券】

　　　　　　該当事項はない。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(投資事業有限責任組合出資金)
ナイン・ステーツ・３投資事業有限責任組合	50	209
その他       ２銘柄	1,050	141
(特定目的会社出資金)
その他       ２銘柄	7,800	390
計	8,900	740

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産	137	1,092	－	－	1,229
流動資産              (注)	42	43	35	6	43
計	179	1,135	35	6	1,272
ガスホルダー修繕引当金	298	44	－	－	343
関係会社投資損失引当金	567	945	－	－	1,512
退職給付引当金	1,618	790	1,113		1,295

（注）当期減少額（その他）は、期首残高の洗替によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。