当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
１．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,711百万円（前年同期比650百万円 1.5％増）、営業利益2,589百万円（前年同期比339百万円 11.6％減）、経常利益2,699百万円（前年同期比353百万円 11.6％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,621百万円（前年同期比331百万円 17.0％減）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.6％減の207,578千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、9.0％減の61,592千㎥となり、業務用ガス販売量についても0.4％減の129,794千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、25.5％増の16,192千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は29,468百万円（前年同期比500百万円 1.7％増）となったものの、原油価格の上昇等によって都市ガス原材料費が増加したこと等から、セグメント利益は1,997百万円（前年同期比69百万円 3.3％減）となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価の上昇や電力販売件数の増加等により売上高は7,076百万円（前年同期比794百万円 12.6％増）となり、セグメント利益は453百万円（前年同期比19百万円 4.4％増）となった。
(3) 不動産
販売物件の引渡時期が下期に多くなっていること等から、売上高は3,962百万円（前年同期比551百万円 12.2％減）、セグメント利益は415百万円（前年同期比241百万円 36.7％減）となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高6,370百万円（前年同期比382百万円 5.7％減）、セグメント損失△76百万円となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
|
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
|
ガス |
28,968 |
62.3 |
29,468 |
62.9 |
|
|
ＬＰＧ・ その他エネルギー |
6,282 |
13.5 |
7,076 |
15.1 |
|
|
不動産 |
4,513 |
9.7 |
3,962 |
8.4 |
|
|
その他 |
6,752 |
14.5 |
6,370 |
13.6 |
|
|
計 |
46,516 |
100.0 |
46,878 |
100.0 |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は351,851百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円減少した。
固定資産の残高は290,420百万円であり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加した。これは、固定資産の償却が進んだものの、賃貸用不動産の取得や株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は61,431百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,671百万円減少した。これは、季節的な要因による売掛金の減少等によるものである。
(2) 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は269,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,970百万円減少した。
固定負債の残高は178,449百万円であり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少した。これは、長期借入金の返済が進んだこと等によるものである。
流動負債の残高は91,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,273百万円減少した。これは、不動産事業における買掛金が減少したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は82,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴いその他有価証券差額金が増加したこと等によるものである。
３．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
４．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は77百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。