当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
１．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高86,997百万円（前年同期比12百万円 0.0％増）、営業利益2,148百万円（前年同期比942百万円 30.5％減）、経常利益2,229百万円（前年同期比1,000百万円 31.0％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は869百万円（前年同期比839百万円 49.1％減）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ0.5％増の418,230千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、7.4％減の94,066千㎥となり、業務用ガス販売量については1.2％増の291,049千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、22.5％増の33,115千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は56,005百万円（前年同期比1,782百万円 3.3％増）となったものの、原油価格の上昇等によって都市ガス原材料費が増加したこと等から、セグメント利益は735百万円（前年同期比85百万円 10.4％減）となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価の上昇や電力販売件数の増加等により売上高は14,150百万円（前年同期比1,778百万円 14.4％増）となり、セグメント利益は619百万円（前年同期比129百万円 17.2％減）となった。
(3) 不動産
販売物件の竣工時期が下期に集中していること等により、売上高は10,554百万円（前年同期比2,851百万円 21.3％減）、セグメント利益は1,167百万円（前年同期比742百万円 38.9％減）となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高12,694百万円（前年同期比834百万円 6.2％減）、セグメント損失23百万円となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
|
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
||
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
|
ガス |
54,223 |
58.0 |
56,005 |
60.0 |
|
|
ＬＰＧ・ その他エネルギー |
12,372 |
13.2 |
14,150 |
15.1 |
|
|
不動産 |
13,405 |
14.3 |
10,554 |
11.3 |
|
|
その他 |
13,528 |
14.5 |
12,694 |
13.6 |
|
|
計 |
93,530 |
100.0 |
93,405 |
100.0 |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は354,491百万円であり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少した。
固定資産の残高は288,926百万円であり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少した。これはガス事業における新規導管投資や不動産事業における物件取得等があったものの、ガス事業において固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。
流動資産の残高は65,564百万円であり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加した。これは、季節的な影響による売掛金の減少等があったものの、不動産事業において販売用不動産の建設工事が進展したこと等に伴う仕掛品の増加等があったことによるものである。
(2) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は273,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少した。
固定負債の残高は174,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,046百万円減少した。これは、長期借入金の返済が進んだこと等によるものである。
流動負債の残高は99,579百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,026百万円増加した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は80,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、配当金を支払ったこと等により減少したものである。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円減の12,967百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により減少した資金は547百万円（前年同期は9,440百万円の増加）となった。これは、不動産事業において販売物件の竣工時期が下期に集中していること等により不動産収入が減少した一方で販売物件の建設進捗に伴う支出が発生したことに加え、都市ガス事業において原料の調達による支出が決済のタイミング等により増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は9,318百万円となり、前年同期に比べ3,231百万円増加した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により増加した資金は8,505百万円（前年同期は3,611百万円の減少）となった。これは主に、短期借入による調達が増加したこと等によるものである。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は152百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。