１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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製造設備 |
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供給設備 |
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業務設備 |
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その他の設備 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
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その他投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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関係会社投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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ガスホルダー修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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供給販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑賃貸料 |
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雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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社債発行費償却 |
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|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
退職給付制度終了益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
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関係会社投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
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|
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|
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△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用の償却及び除却 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2）主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
グリーンランドリゾート㈱
㈱マルタイ
ＫＦＴ㈱
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANYについては株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SAIBU GAS USA Co.,Ltd.、SG ENRICH CO.,LTD.及び㈱エストラスト等、計８社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、連結会計年度末日前１カ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が625百万円、繰延税金負債が186百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の連結損益計算書の税金等調整前当期純利益が192百万円増加している。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は82千株である。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
その他の設備 |
5,809百万円 |
4,338百万円 |
|
その他投資 |
35 |
11 |
|
現金及び預金 |
30 |
30 |
|
仕掛品 |
1,804 |
2,207 |
|
計 |
7,679 |
6,587 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
長期借入金 |
2,504百万円 |
1,698百万円 |
|
その他固定負債 |
85 |
77 |
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
263 |
2,084 |
|
短期借入金 |
2,439 |
－ |
|
計 |
5,292 |
3,859 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,734百万円 |
12,239百万円 |
|
投資有価証券（その他） |
980 |
1,479 |
|
計 |
6,714 |
13,718 |
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
土地・建物 |
－百万円 |
572百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,605百万円 |
△5,021百万円 |
|
組替調整額 |
760 |
923 |
|
税効果調整前 税効果額 |
△1,845 477 |
△4,097 1,066 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,367 |
△3,031 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
11 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
11 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
11 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
435 |
△881 |
|
組替調整額 |
△935 |
△266 |
|
税効果調整前 |
△499 |
△1,148 |
|
税効果額 |
141 |
322 |
|
退職給付に係る調整額 |
△357
|
△825
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△35 |
△15 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△35 |
△15 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,761 |
△3,860 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,187 |
－ |
－ |
37,187 |
|
合 計 |
37,187 |
－ |
－ |
37,187 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
79 |
1 |
0 |
80 |
|
合 計 |
79 |
1 |
0 |
80 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,298 |
35.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,298 |
35.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,298 |
利益剰余金 |
35.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,187 |
－ |
－ |
37,187 |
|
合 計 |
37,187 |
－ |
－ |
37,187 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注１,２) |
80 |
83 |
－ |
163 |
|
合 計 |
80 |
83 |
－ |
163 |
（注） １ 当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式82千株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加83千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口による取得82千株及び単元未満株式の買取り1千株によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,298 |
35.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,298 |
35.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（注） 2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,298 |
利益剰余金 |
35.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注） 2020年６月25日に定期株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,405 |
百万円 |
20,758 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,567 |
|
△1,057 |
|
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
50 |
|
50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,888 |
|
19,751 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両（その他の設備）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
リース料債権部分 |
2,017 |
2,215 |
|
|
見積残存価額部分 |
0 |
0 |
|
|
受取利息相当額 |
△614 |
△700 |
|
|
リース投資資産 |
1,403 |
1,515 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|||||
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース投資資産 |
437 |
360 |
312 |
251 |
178 |
475 |
（単位：百万円）
|
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|||||
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
8 |
8 |
8 |
8 |
8 |
78 |
|
|
リース投資資産 |
448 |
402 |
343 |
269 |
184 |
567 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
１年内 |
88 |
32 |
|
|
１年超 |
99 |
67 |
|
|
合計 |
188 |
99 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）有価証券及び投資有価証券(*2） |
27,418 |
26,942 |
△475 |
|
|
(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3） |
1,702 △526 |
|
|
|
|
|
1,175 |
1,278 |
102 |
|
|
資産計 |
28,593 |
28,220 |
△373 |
|
|
(1）社債 |
65,080 |
66,501 |
1,421 |
|
|
(2）長期借入金 |
145,843 |
147,024 |
1,180 |
|
|
負債計 |
210,923 |
213,525 |
2,602 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式・組合出資金 |
6,782 |
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）有価証券及び投資有価証券(*2） |
27,662 |
23,843 |
△3,819 |
|
|
(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3） |
2,237 △670 |
|
|
|
|
|
1,566 |
1,557 |
△9 |
|
|
資産計 |
29,229 |
25,400 |
△3,829 |
|
|
(1）社債 |
65,700 |
66,567 |
867 |
|
|
(2）長期借入金 |
149,450 |
149,559 |
108 |
|
|
負債計 |
215,150 |
216,126 |
976 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式・組合出資金 |
10,882 |
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金(*1） |
18,405 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
24,337 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 |
13 50
－ |
22 －
12 |
30 －
－ |
－ －
－ |
|
|
長期貸付金 |
713 |
794 |
59 |
135 |
|
|
合計 |
43,519 |
828 |
89 |
135 |
(*1）「現金及び預金」には現金103百万円が含まれている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 （百万円） |
|
|
現金及び預金(*1） |
20,758 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
21,168 |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 |
13 50
－ |
12 －
1 |
40 －
－ |
－ －
－ |
|
|
長期貸付金 |
1,166 |
498 |
424 |
148 |
|
|
合計 |
43,156 |
512 |
464 |
148 |
(*1）「現金及び預金」には現金104百万円が含まれている。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
|
社債 |
80 |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
35,000 |
|
|
長期借入金 |
26,872 |
31,618 |
22,740 |
16,971 |
16,039 |
31,599 |
|
|
短期借入金 |
26,530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
53,483 |
41,618 |
32,740 |
16,971 |
26,039 |
66,599 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
|
社債 |
10,140 |
10,140 |
140 |
10,140 |
140 |
35,000 |
|
|
長期借入金 |
37,600 |
27,083 |
20,685 |
18,319 |
18,143 |
27,617 |
|
|
短期借入金 |
36,272 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
84,012 |
37,223 |
20,825 |
28,459 |
18,283 |
62,617 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18,759 |
－ |
－ |
18,759 |
|
債券（その他） |
16 |
－ |
－ |
16 |
|
その他 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
資産計 |
18,782 |
－ |
－ |
18,782 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
64 |
－ |
64 |
|
債券（その他） |
－ |
50 |
－ |
50 |
|
子会社及び関連会社株式 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
4,945 |
－ |
－ |
4,945 |
|
長期貸付金 |
－ |
1,557 |
－ |
1,557 |
|
資産計 |
4,945 |
1,672 |
－ |
6,617 |
|
社債 |
－ |
66,567 |
－ |
66,567 |
|
長期借入金 |
－ |
149,559 |
－ |
149,559 |
|
負債計 |
－ |
216,126 |
－ |
216,126 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
45 |
45 |
0 |
|
|
小計 |
45 |
45 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
20 |
19 |
△0 |
|
|
②その他 |
50 |
50 |
－ |
|
|
小計 |
70 |
69 |
△0 |
|
|
合計 |
115 |
115 |
0 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
39 |
39 |
0 |
|
|
小計 |
39 |
39 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
26 |
25 |
△0 |
|
|
②その他 |
50 |
50 |
－ |
|
|
小計 |
76 |
75 |
△0 |
|
|
合計 |
115 |
114 |
△0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
①株式 |
19,785 |
10,145 |
9,640 |
|
|
小計 |
19,785 |
10,145 |
9,640 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
①株式 |
3,765 |
3,975 |
△209 |
|
|
②債券 ③その他 |
26 5 |
28 5 |
△2 △0 |
|
|
小計 |
3,796 |
4,008 |
△211 |
|
|
合計 |
23,582 |
14,153 |
9,429 |
|
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 3,788百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
①株式 |
13,796 |
7,464 |
6,331 |
|
|
②その他 |
6 |
5 |
0 |
|
|
小計 |
13,802 |
7,470 |
6,331 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
①株式 |
4,963 |
5,961 |
△998 |
|
|
②債券 |
16 |
18 |
△2 |
|
|
小計 |
4,979 |
5,980 |
△1,000 |
|
|
合計 |
18,782 |
13,450 |
5,331 |
|
（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,928百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
①株式 |
202 |
149 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
①株式 |
10 |
0 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は908百万円、当連結会計年度は944百万円の減損処理を行っている。また、当年度において、減損処理を行った非連結子会社株式はない。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はない。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,340 |
1,264 |
(注) |
|
|
|
固定受取・変動支払 |
長期借入金 |
8 |
－ |
(注) |
|
|
|
合計 |
1,348 |
1,264 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,264 |
1,192 |
(注) |
|
|
|
合計 |
1,264 |
1,192 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
23,071百万円 |
21,921百万円 |
|
勤務費用 |
605 |
552 |
|
利息費用 |
253 |
241 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△891 |
△567 |
|
退職給付の支払額 |
△1,117 |
△1,397 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,921 |
20,751 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
25,401百万円 |
25,620百万円 |
|
期待運用収益 |
762 |
768 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△456 |
△1,448 |
|
事業主からの拠出額 |
838 |
862 |
|
退職給付の支払額 |
△925 |
△1,397 |
|
年金資産の期末残高 |
25,620 |
24,405 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,921百万円 |
20,751百万円 |
|
年金資産 |
△25,620 |
△24,405 |
|
|
△3,698 |
△3,654 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,698 |
△3,654 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△3,698 |
△3,654 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,698 |
△3,654 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
605百万円 |
552百万円 |
|
利息費用 |
253 |
241 |
|
期待運用収益 |
△762 |
△768 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
79 |
△266 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
その他 |
57 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
234 |
△215 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
515 |
△1,148 |
|
その他 |
△1,015 |
－ |
|
合 計 |
△499 |
△1,148 |
（注）その他は、割増退職金制度を廃止したことによるものである。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,242 |
1,094 |
|
合 計 |
2,242 |
1,094 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
33％ |
36％ |
|
株式 |
40 |
37 |
|
保険資産（一般勘定） |
24 |
25 |
|
現金及び預金 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
3.0 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高（純額） |
1,890百万円 |
1,896百万円 |
|
退職給付費用 |
272 |
373 |
|
退職給付の支払額 |
△135 |
△169 |
|
制度への拠出額 |
△170 |
△127 |
|
新規連結に伴う増加額 |
39 |
－ |
|
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高（純額） |
1,896 |
1,973 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
退職給付債務 |
4,006百万円 |
4,121百万円 |
|
年金資産 |
△2,110 |
△2,148 |
|
|
1,896 |
1,973 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,896 |
1,973 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,979 |
2,042 |
|
退職給付に係る資産 |
△82 |
△69 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,896 |
1,973 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 272百万円 |
当連結会計年度 373百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度266百万円である。
該当事項はない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
2,350百万円 |
|
2,539百万円 |
|
未払費用 |
1,659 |
|
1,401 |
|
固定資産未実現利益 |
1,309 |
|
1,273 |
|
減価償却費等 |
1,233 |
|
1,180 |
|
投資有価証券評価損 |
1,318 |
|
971 |
|
減損損失 |
826 |
|
966 |
|
退職給付信託設定損 |
898 |
|
898 |
|
退職給付に係る負債 |
618 |
|
640 |
|
貸倒引当金 |
221 |
|
276 |
|
信託資産運用損益 |
207 |
|
232 |
|
その他 |
829 |
|
812 |
|
繰延税金資産小計 |
11,471 |
|
11,193 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△2,344 |
|
△2,340 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,348 |
|
△1,974 |
|
評価性引当額小計 |
△4,692 |
|
△4,314 |
|
繰延税金資産合計 |
6,779 |
|
6,878 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,544 |
|
△1,476 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,382 |
|
△1,382 |
|
退職給付に係る資産 |
△647 |
|
△635 |
|
その他 |
△865 |
|
△1,031 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,440 |
|
△4,526 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,339 |
|
2,354 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
29 |
576 |
228 |
313 |
245 |
956 |
2,350 |
|
評価性引当額 |
△29 |
△576 |
△228 |
△313 |
△245 |
△951 |
△2,344 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
413 |
262 |
328 |
240 |
160 |
1,133 |
2,539 |
|
評価性引当額 |
△397 |
△257 |
△324 |
△234 |
△150 |
△974 |
△2,340 |
|
繰延税金資産 |
15 |
5 |
3 |
6 |
10 |
158 |
199 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
28.0％ |
|
28.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
3.1 |
|
関係会社有価証券売却益 |
－ |
|
2.3 |
|
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |
1.0 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額 |
3.0 |
|
△2.5 |
|
繰越欠損金の変動額 |
△0.6 |
|
△2.7 |
|
その他 |
1.2 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
|
29.7 |
当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
期首残高 |
352百万円 |
361百万円 |
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 |
0 |
|
|
時の経過による調整額 |
5 |
5 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
361 |
367 |
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,785百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,954百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は572百万円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
|
期首残高 |
32,192 |
37,736 |
|
|
|
期中増減額 |
5,544 |
△1,710 |
|
|
|
期末残高 |
37,736 |
36,026 |
|
|
期末時価 |
49,383 |
49,987 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,792百万円)である。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(1,104百万円)である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業をはじめとするエネルギー関連事業及び不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。
「ＬＰＧ・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。
「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ガス |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去又は振替高239百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,156百万円には、セグメント間消去又は振替高△69,923百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産116,080百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額175百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△192百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費368百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円には、セグメント間消去又は振替高△172百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額613百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
ガス |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△878百万円には、セグメント間取引消去又は振替高174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額45,509百万円には、セグメント間消去又は振替高△66,336百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産111,845百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額140百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△164百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費305百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円には、セグメント間消去又は振替高219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額344百万円が含まれている。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ガス |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
|
当期末残高 |
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|
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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|
ガス |
ＬＰＧ・ その他 エネルギー |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はない。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
連結子 会社の 役員 |
松川 徹 |
－ |
－ |
㈱エストラスト 代表取締役 社長 |
－ |
販売用 不動産の 販売 |
販売用不動産の販売 |
28 |
－ |
－ |
（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
連結子会社の役員が 議決権の 過半数を 所有して いる会社 |
㈱STプロパティ |
山口県 下関市 |
1 |
不動産業 |
－ |
販売用不動産の販売 |
販売用不動産の販売 |
59 |
－ |
－ |
（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱STプロパティは、㈱エストラスト(連結子会社)の代表取締役会長笹原友也が議決権の100％を直接保有している。
市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,074.76円 |
2,020.44円 |
|
１株当たり当期純利益 |
148.13円 |
126.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めている（当連結会計年度82千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度47千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,496 |
4,695 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,496 |
4,695 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,107 |
37,059 |
該当事項はない。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年％) |
担保 |
償還期限 |
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西部ガス㈱ |
第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2010.10.22 |
10,000 |
10,000 （10,000） |
1.056 |
なし |
2020.10.22 |
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西部ガス㈱ |
第11回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2012.１.25 |
10,000 |
10,000 |
1.141 |
なし |
2022.1.25 |
|
西部ガス㈱ |
第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2013.12.13 |
10,000 |
10,000 |
0.808 |
なし |
2023.12.13 |
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西部ガス㈱ |
第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2015.４.14 |
10,000 |
10,000 |
0.555 |
なし |
2025.４.14 |
|
西部ガス㈱ |
第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2017.３.16 |
5,000 |
5,000 |
0.380 |
なし |
2027.３.16 |
|
西部ガス㈱ |
第15回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2018.12.13 |
10,000 |
10,000 |
0.820 |
なし |
2038.12.13 |
|
西部ガス㈱ |
第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2018.12.13 |
10,000 |
10,000 |
0.355 |
なし |
2028.12.13 |
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㈱エストラスト |
第２回無担保社債 |
2016.８.31 |
80 （80） |
－ （－） |
0.400 |
なし |
2019.８.31 |
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㈱エストラスト |
第３回無担保社債 |
2019.11.29 |
－ （－） |
700 （140） |
0.300 |
なし |
2024.11.29 |
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合計 |
－ |
－ |
65,080 （80） |
65,700 （10,140） |
－ |
－ |
－ |
(注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額である。
２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
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１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
|
10,140 |
10,140 |
140 |
10,140 |
140 |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
26,530 |
36,272 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,872 |
37,600 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
380 |
449 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
118,970 |
111,849 |
0.47 |
2021年～2034年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
2,270 |
3,696 |
－ |
2021年～2049年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
175,025 |
189,868 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。
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|
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
27,083 |
20,685 |
18,319 |
18,143 |
|
|
リース債務 |
384 |
314 |
241 |
181 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
48,604 |
92,848 |
139,328 |
204,445 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,607 |
2,261 |
2,137 |
7,157 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,144 |
1,075 |
1,041 |
4,695 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
57.78 |
28.99 |
28.09 |
126.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
57.78 |
△28.83 |
△0.92 |
98.70 |