２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第126期 (2019年３月31日)	第127期 (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	9,189	8,885
供給設備	※１ 55,069	※１ 52,457
業務設備	※１ 19,351	※１ 19,089
附帯事業設備	9,971	10,809
建設仮勘定	14,351	18,783
有形固定資産合計	107,933	110,024
無形固定資産	1,672	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	25,880	22,853
関係会社投資	31,996	40,228
長期貸付金	30	30
社内長期貸付金	8	4
関係会社長期貸付金	2,458	2,668
長期前払費用	100	129
前払年金費用	1,315	2,346
その他投資	1,369	1,426
貸倒引当金	△1,622	△1,790
関係会社投資損失引当金	△1,482	－
投資その他の資産合計	60,054	67,897
固定資産合計	169,660	179,259
流動資産
現金及び預金	2,649	2,807
受取手形	787	564
関係会社受取手形	1,220	780
売掛金	10,841	9,355
関係会社売掛金	1,681	1,225
未収入金	201	783
製品	85	77
原料	9,858	7,136
貯蔵品	986	986
前払費用	63	77
関係会社短期債権	349	1,646
その他流動資産	2,152	2,748
貸倒引当金	△62	△51
流動資産合計	30,814	28,136
資産合計	200,475	207,396

		(単位：百万円)
	第126期 (2019年３月31日)	第127期 (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	46,002	49,739
関係会社長期債務	4,295	2,866
繰延税金負債	816	298
ガスホルダー修繕引当金	313	318
その他固定負債	704	629
固定負債合計	117,132	108,853
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 7,036	※２ 20,062
買掛金	6,801	2,790
短期借入金	－	11,000
未払金	1,134	1,547
未払費用	3,616	3,369
未払法人税等	1,249	697
前受金	483	354
預り金	410	396
関係会社短期債務	3,935	3,739
その他流動負債	206	181
流動負債合計	24,874	44,138
負債合計	142,006	152,991
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	459	408
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	12,148	11,222
利益剰余金合計	26,404	25,427
自己株式	△191	△373
株主資本合計	52,542	51,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,926	3,021
評価・換算差額等合計	5,926	3,021
純資産合計	58,468	54,404
負債純資産合計	200,475	207,396

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第126期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	第127期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	101,722	97,264
託送供給収益	1,310	2,162
事業者間精算収益	367	382
ガス事業売上高合計	103,400	99,809
売上原価
期首たな卸高	76	85
当期製品製造原価	53,419	51,170
当期製品自家使用高	※１ 80	※１ 71
期末たな卸高	85	77
売上原価合計	※２ 53,330	※２ 51,106
売上総利益	50,069	48,702
供給販売費	34,997	34,739
一般管理費	11,094	11,376
供給販売費及び一般管理費合計	※２ 46,092	※２ 46,115
事業利益	3,977	2,586
営業雑収益
受注工事収益	3,748	3,932
その他営業雑収益	9,510	9,040
営業雑収益合計	13,259	12,973
営業雑費用
受注工事費用	3,634	3,793
その他営業雑費用	9,306	8,763
営業雑費用合計	※２ 12,941	※２ 12,556
附帯事業収益	11,052	12,572
附帯事業費用	※２ 11,179	※２ 12,664
営業利益	4,167	2,911

		(単位：百万円)
	第126期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	第127期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	714	762
関係会社受取配当金	1,252	1,088
雑賃貸料	※３ 378	※３ 378
雑収入	533	267
営業外収益合計	2,880	2,497
営業外費用
支払利息	421	265
社債利息	409	492
社債発行費償却	101	－
貸倒引当金繰入額	－	※４ 168
雑支出	138	200
営業外費用合計	1,072	1,127
経常利益	5,975	4,281
特別利益
退職給付制度終了益	863	－
特別利益合計	863	－
特別損失
投資有価証券評価損	908	906
関係会社投資有価証券評価損	210	215
貸倒引当金繰入額	※４ 393	－
関係会社投資損失引当金繰入額	915	－
関係会社事業再編損	－	※５ 987
特別損失合計	2,427	2,108
税引前当期純利益	4,412	2,172
法人税等	※６ 748	※６ 42
法人税等調整額	622	509
法人税等合計	1,371	551
当期純利益	3,040	1,621

【営業費明細表】

		第126期 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)				第127期 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
区分	注記 番号	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
原材料費		44,088	―	―	44,088	41,625	―	―	41,625
原料費		43,983	―	―	43,983	41,537	―	―	41,537
加熱燃料費		92	―	―	92	75	―	―	75
補助材料費		11	―	―	11	12	―	―	12
労務費		691	8,954	4,134	13,779	597	8,462	4,018	13,078
役員給与		―	―	365	365	―	―	365	365
給料		432	5,282	1,798	7,513	389	5,154	1,784	7,328
雑給		5	277	367	650	9	331	397	738
賞与手当		136	1,739	692	2,567	112	1,612	676	2,400
法定福利費		91	1,192	522	1,806	79	1,154	520	1,754
厚生福利費		15	274	296	586	13	283	303	600
退職手当	※１	9	188	92	290	△7	△73	△28	△109
諸経費		8,262	17,929	6,635	32,828	8,578	18,196	7,106	33,880
修繕費		197	1,627	46	1,870	184	1,702	47	1,934
ガスホルダー修繕 引当金繰入額		6	35	―	42	6	37	―	44
電力料		108	74	39	222	105	73	37	217
水道料		1	11	6	19	1	11	6	19
使用ガス費		3	23	8	35	3	20	7	31
消耗品費		77	1,262	173	1,513	71	1,254	165	1,491
運賃		590	0	212	804	611	0	201	814
旅費交通費		9	210	157	376	8	206	173	388
通信費		4	449	342	796	4	451	366	822
保険料		5	18	7	32	5	19	8	33
賃借料		3	1,366	842	2,212	3	1,372	869	2,245
託送料		―	40	―	40	―	40	―	40
委託作業費		7,132	5,815	2,050	14,998	7,454	5,741	2,460	15,656
租税課金	※２	90	1,479	300	1,870	86	1,489	306	1,882
事業税		―	―	1,328	1,328	―	―	1,281	1,281
試験研究費		―	34	329	363	―	31	302	334
教育費		2	360	118	481	2	350	123	476
需要開発費		―	3,726	―	3,726	―	4,027	―	4,027
たな卸減耗費		―	0	―	0	―	0	―	0
固定資産除却費		3	471	23	499	11	490	105	607
貸倒償却		―	―	―	―	―	―	―	―
貸倒引当金繰入額		―	48	―	48	―	28	―	28
雑費		23	306	647	977	17	295	639	952
需給調整費		―	286	―	286	―	269	―	269
バイオガス調達費		―	―	―	―	―	―	―	―
需要調査・開拓費		―	―	―	―	―	―	―	―
事業者間精算費		―	281	―	281	―	280	―	280
減価償却費		377	8,113	323	8,815	370	8,080	251	8,702
計		53,419	34,997	11,094	99,511	51,170	34,739	11,376	97,286

（注）※１  退職手当には、退職給付引当金繰入額(第126期 112百万円、第127期 △527百万円)を含んでいる。

※２  租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第126期	第127期
	固定資産税・都市計画税	932百万円	917百万円
	道路占用料	787	818
	その他	150	147
	計	1,870	1,882

３  原価計算は単純総合原価計算により行っている。

③【株主資本等変動計算書】

第126期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	509	9,400	11,654	25,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△50		50	－
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								3,040	3,040
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△50	－	493	442
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	459	9,400	12,148	26,404

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△188	52,102	7,146	7,146	59,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		3,040			3,040
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,220	△1,220	△1,220
当期変動額合計	△2	439	△1,220	△1,220	△780
当期末残高	△191	52,542	5,926	5,926	58,468

第127期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	459	9,400	12,148	26,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△50		50	－
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								1,621	1,621
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△50	－	△925	△976
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	408	9,400	11,222	25,427

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	52,542	5,926	5,926	58,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		1,621			1,621
自己株式の取得	△182	△182			△182
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,904	△2,904	△2,904
当期変動額合計	△182	△1,158	△2,904	△2,904	△4,063
当期末残高	△373	51,383	3,021	3,021	54,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備  10～20年

供給設備  13～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

３．棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

(4) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

②ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

６．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等が当期末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。

これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更した。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の貸借対照表において、投資有価証券が601百万円、繰延税金負債が179百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円それぞれ増加し、当期の損益計算書の税引前当期純利益が185百万円増加している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託)を導入している。詳細については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  （１）連結財務諸表等  注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

	第126期 （2019年３月31日）	第127期 （2020年３月31日）
供給設備	33,383百万円	33,762百万円
業務設備	260	257
計	33,644	34,019

※２  内訳は次のとおりである。

	第126期 （2019年３月31日）	第127期 （2020年３月31日）
社債	－百万円	10,000百万円
長期借入金	7,036	10,062
計	7,036	20,062

３  他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第126期 （2019年３月31日）	第127期 （2020年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱	6,265百万円	6,115百万円
九州ガス圧送㈱	340	170
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	32,471	27,020
筑後ガス圧送㈱	701	582
SAIBUGAS（Thailand）CO.,LTD.	1,182	1,211
計	40,960	35,100

（損益計算書関係）

※１  製品自家使用高の内訳は次のとおりである。

	第126期 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
製造費の加熱燃料費	13百万円	11百万円
附帯事業燃料費	31	28
その他	35	31
計	80	71

※２  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第126期 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業費用	28,657百万円	28,676百万円

※３  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第126期 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
雑賃貸料	314百万円	292百万円

※４  貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。

※５  「関係会社事業再編損」は、関係会社が行う一部の事業において、将来の収益改善を推進するため、当社グループ内における事業の統合・移管等の再編を行うことを決定し、当該再編に伴い生じる損失について計上したものである。

※６  法人税等には住民税を含んでいる。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第126期（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,311	△308
関連会社株式	2,132	2,765	633

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	第126期 （百万円）
子会社株式	23,321
関連会社株式	573

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式

　及び関連会社株式」には含めていない。

第127期（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	1,698	△921
関連会社株式	7,027	4,567	△2,460

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第127期 （百万円）
子会社株式	29,250
関連会社株式	573

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第126期 （2019年３月31日）		第127期 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,171百万円		1,234百万円
退職給付信託設定損	898		898
未払費用	955		816
減価償却費等	637		522
貸倒引当金	442		499
信託資産運用収益	207		232
繰越欠損金	－		170
ガスホルダー修繕引当金等	87		89
たな卸資産	36		37
関係会社投資損失引当金	414		－
その他	60		96
繰延税金資産小計	4,912		4,598
評価性引当額	△1,767		△1,982
繰延税金資産合計	3,144		2,615
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
その他有価証券評価差額金	△2,178		△1,151
信託株式受入益	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△178		△158
繰延税金負債合計	△3,961		△2,914
繰延税金負債の純額	△816		△298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第126期 （2019年３月31日）		第127期 （2020年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△15.5
評価性引当額の増減	11.4		9.9
その他	△3.0		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.4

（重要な後発事象）

（純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約）

当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するため、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯分割準備株式会社（以下、「西部ガス分割準備会社」という。）、西部瓦斯熊本株式会社（以下、「西部ガス熊本」という。）、西部瓦斯長崎株式会社（以下、「西部ガス長崎」という。）及び西部瓦斯佐世保株式会社（以下、「西部ガス佐世保」という。）に承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で2021年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。

また、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更する。

なお、本件吸収分割及び商号変更の効力発生については、2020年6月25日開催の第127回定時株主総会において関連議案が承認可決されたことに加え、関係官公庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

１.本件吸収分割の背景と目的

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激化により厳しさを増している。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとしてさらなる飛躍を図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制への移行に関する検討を進めてきた。

その結果、グループ経営機能を西部ガスホールディングス株式会社に集約し、その傘下にグループ各社を配置する純粋持株会社体制へ、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリアごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制へ移行することとした。

(1)グループ経営体制の強化

グループ事業の多角化が進む中、グループ経営における戦略策定やガバナンスの仕組みを見直し、グループ全体の企業価値向上を図る。

(2)地域に根差した事業体制の構築

エネルギー事業は今後も当社グループの重要な事業である。事業環境の変化を踏まえながら当社グループとしてのエネルギーシェアを拡大していくため、地域に根差した事業体制を構築し、効率的な事業運営とサービス品質の向上を目指す。

２.本件吸収分割の要旨

(1)本件吸収分割の日程

①当社

本件吸収分割に係る取締役会決議日               2020年5月18日

本件吸収分割契約締結日                         2020年5月18日

本件吸収分割に係る株主総会決議日               2020年6月25日

本件吸収分割の効力発生期日                     2021年4月 1日（予定）

②西部ガス分割準備会社、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保

本件吸収分割に係る取締役決定日                 2020年5月18日

本件吸収分割契約締結日                         2020年5月18日

本件吸収分割に係る株主総会決議日               2020年6月25日

本件吸収分割の効力発生期日                     2021年4月 1日（予定）

(2)本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である西部ガス分割準備会社、西部ガス熊本、西部ガス長崎、及び西部ガス佐世保を承継会社とする吸収分割である。

(3)本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガス分割準備会社はその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式6,000株を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割当交付する。

(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

(5)本件吸収分割により増減する資本金

本件吸収分割による当社の資本金の変更はない。

(6)承継会社が承継する権利義務

① 西部ガス分割準備会社は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を効力発生日に承継する。

② 西部ガス熊本は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生日に承継する。

③ 西部ガス長崎は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生日に承継する。

④ 西部ガス佐世保は、当社との間で締結した2020年5月18日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業に関する資産、債務、その他の権利義務を効力発生日に承継する。

(7)債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、及び本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。

３.分割する部門の事業内容

承継会社	分割する部門の事業内容
西部ガス分割準備会社	一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業
西部ガス熊本	熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス長崎	長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス佐世保	長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業

４.本件吸収分割後の状況（2021年4月1日予定）

(1)分割会社の状況

①商号	西部ガスホールディングス株式会社 （2021年4月1日付で「西部瓦斯株式会社」から商号変更予定）
②所在地	福岡市博多区千代一丁目17番1号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長  道永  幸典
④主な事業内容	グループ経営管理
⑤資本金	20,629百万円
⑥決算期	3月31日

(2)承継会社の状況

①商号	西部瓦斯株式会社 （2021年4月1日付で「西部瓦斯分割準備株式会社」から商号変更予定）	西部瓦斯熊本株式会社
②所在地	福岡市博多区千代一丁目17番1号	熊本市中央区萩原町14番10号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長  道永  幸典	代表取締役社長  木下  貴夫
④主な事業内容	一般ガス導管事業、ガス小売事業等	ガス小売事業、液化石油ガス販売事業等
⑤資本金	490百万円	310百万円
⑥決算期	3月31日	3月31日

①商号	西部瓦斯長崎株式会社	西部瓦斯佐世保株式会社
②所在地	長崎市御船蔵町1番1号	長崎県佐世保市万津町7番36号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長  山内  洋介	代表取締役社長  浦  義浩
④主な事業内容	ガス小売事業、液化石油ガス販売事業等	ガス小売事業、液化石油ガス販売事業等
⑤資本金	310百万円	310百万円
⑥決算期	3月31日	3月31日

５.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	36,053 ( 6,476)	68 ( －)	70 ( －)	36,052 ( 6,476)	27,166	369	8,885 ( 6,476)
供給設備       (注)1 (うち土地)	388,393 ( 5,121)	4,871 (  1)	486 ( －)	392,778 ( 5,123)	340,320	7,463	52,457 ( 5,123)
業務設備       (注)1 (うち土地)	28,044 ( 15,191)	318 ( 73)	282 (  0)	28,081 ( 15,264)	8,991	506	19,089 ( 15,264)
附帯事業設備 (うち土地)	12,228 ( 8,264)	1,030 ( －)	1,126 ( －)	12,132 ( 8,264)	1,323	92	10,809 ( 8,264)
建設仮勘定 (うち土地)	14,351 ( －)	11,377 ( 62)	6,946 ( 62)	18,783 ( －)	－	－	18,783 ( －)
有形固定資産計 (うち土地)	479,071 ( 35,054)	17,667 ( 137)	8,911 ( 62)	487,827 ( 35,129)	377,803	8,432	110,024 ( 35,129)
無形固定資産
その他無形固定資産	3,556	221	528	3,250	1,912	556	1,338
無形固定資産計	3,556	221	528	3,250	1,912	556	1,338
長期前払費用     (注)2	306	70	29	347	218	41	129
繰延資産
該当事項なし	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 412百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。

また、圧縮累計額は、供給設備 33,762百万円、業務設備 257百万円である。

２．均等額償却

３．期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額(百万円)	件名	減少時期	金額(百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	2019年4月 ～2020年3月	4,259	－	－	－
建設仮勘定	導管	2019年4月 ～2020年3月	8,145	－	－	－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
東邦瓦斯㈱	491,000	2,405
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,555,193	2,225
㈱九電工	628,000	1,835
㈱三井住友フィナンシャルグループ	499,300	1,309
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,873,000	1,142
西日本鉄道㈱	353,000	937
アサヒグループホールディングス㈱	235,900	828
久光製薬㈱	146,600	738
㈱九州フィナンシャルグループ	1,607,871	664
㈱長府製作所	238,500	606
広島ガス㈱	1,420,000	508
大東建託㈱	50,000	503
愛知時計電機㈱	121,100	495
東京瓦斯㈱	167,400	427
㈱福岡中央銀行	133,200	415
㈱北九州輸入促進センター	4,020	402
ひびきウインドエナジー㈱	8,000	400
福岡エアポートホールディングス㈱	181,800	374
九州旅客鉄道㈱	113,400	351
鳥越製粉㈱	394,600	342
北九州都心開発㈱	6,640	332
ハウステンボス㈱	6,000	300
㈱宮崎銀行	107,880	257
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	81,100	253
新コスモス電機㈱	130,000	227
前田道路㈱	103,000	208
博多港開発㈱	416,000	208
その他    72銘柄	1,780,798	1,859
計	12,853,302	20,562

【債券】

　　　　　　該当事項はない。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(特定目的会社出資金)
アメックス波多江駅前特定目的会社	5	830
大名プロジェクト特定目的会社	12,000	600
その他       ３銘柄	4,900	245
(投資事業有限責任組合出資金)
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合	50	261
千葉道場ドローン部２号投資事業有限責任組合	225	225
その他       ２銘柄	1,050	79
（投資法人出資金）
その他       １銘柄	5	50
計	18,235	2,291

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産	1,622	168	－	－	1,790
流動資産              (注)	62	51	52	10	51
計	1,685	219	52	10	1,841
ガスホルダー修繕引当金	313	44	40	－	318
関係会社投資損失引当金	1,482	－	1,482	－	－

（注) 当期減少額（その他）は、期首残高の洗替によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。