当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
2020年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出され、当社グループにおいてもお客様と直接お会いする対面営業活動を控えたり、食関連事業において営業内容を縮小する等、感染拡大防止策に取り組みつつ事業活動を継続した。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,425百万円（前年同期比5,179百万円 10.7％減）、営業利益1,522百万円（前年同期比1,402百万円 47.9％減）、経常利益1,886百万円（前年同期比1,149百万円 37.9％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、895百万円（前年同期比1,249百万円 58.3％減）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
(1) ガス
当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ8.7％減の190,011千㎥となった。業務用ガス販売量については、飲食店を中心とした営業自粛や工業用分野の工場停止・生産調整の影響等により18.0％減の105,014千㎥となった。家庭用ガス販売量は、外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから、前期に比べ5.3％増の62,610千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、8.5％増の22,387千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は27,665百万円（前年同期比3,290百万円 10.6％減）、セグメント利益は1,230百万円（前年同期比1,070百万円 46.5％減）となった。
(2) ＬＰＧ
業務用ＬＰＧ販売量の減少等により売上高は4,227百万円（前年同期比931百万円 18.0％減）となったものの、家庭用ＬＰＧ販売量が増加した影響等により、セグメント利益は224百万円（前年同期比24百万円 12.0％増）となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力販売件数の増加等により、売上高は2,749百万円（前年同期比399百万円 17.0％増）となり、セグメント利益は245百万円（前年同期比145百万円 145.0％増）となった。
(4) 不動産
販売物件の引渡件数減少の影響により、売上高は6,250百万円（前年同期比900百万円 12.6％減）、セグメント利益は453百万円（前年同期比124百万円 21.5％減）となった。
(5) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策としての外出自粛の影響を受けたこと等により、売上高5,559百万円（前年同期比1,280百万円 18.7％減）となり、セグメント損失426百万円となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
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|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
|
ガス |
30,955 |
59.0 |
27,665 |
59.6 |
|
|
ＬＰＧ |
5,158 |
9.8 |
4,227 |
9.1 |
|
|
電力・ その他エネルギー |
2,350 |
4.5 |
2,749 |
5.9 |
|
|
不動産 |
7,150 |
13.6 |
6,250 |
13.5 |
|
|
その他 |
6,839 |
13.1 |
5,559 |
11.9 |
|
|
計 |
52,454 |
100.0 |
46,452 |
100.0 |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は372,760百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円減少した。
固定資産の残高は294,842百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加した。これは、減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。
流動資産の残高は77,917百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円減少した。これは、季節的な要因による売掛金の減少等によるものである。
(2) 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は291,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,787百万円減少した。
固定負債の残高は186,157百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加した。これは、長期借入金の増加等によるものである。
流動負債の残高は105,216百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,336百万円減少した。これは、不動産事業等において買掛金が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものである。
(3) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は81,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加した。これは、配当金の支払い等による利益剰余金の減少はあったものの、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は66百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。