## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループのガス事業や食関連事業等に及ぼす影響については、引き続き注視していく。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

当社グループは、2021年４月、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グループとして更なる飛躍を図るため、純粋持株会社体制へと移行した。グループ事業の多角化を進める中、グループ全体最適の視点で経営資源の最適配置や各グループ会社間の連携を一層強化していく。また、中核事業であるガスエネルギー事業の最大限の維持、拡大を目指し、熊本、長崎、佐世保地区に地域会社を設立した。今後は、これまで以上に地域に根差した事業を行うとともに、新たな価値の創造や地域貢献に取り組んでいく。

当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響、脱炭素化社会実現の世界的潮流などにより、一層厳しさを増している。そのような中、当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題について着実に対処していく。

(2) 目標とする経営指標

グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。

項　目 | 目　標（2022年度）
経常利益（３年合計） | 320億円　（※）
ＲＯＡ | 1.8％
ＲＯＥ | 8.3％
自己資本比率 | 21.8％

（※）2020年度～2022年度　計画合計

(3) 優先的に対処すべき課題

① グループ経営基盤の強化

グループ全体最適の視点に立った経営戦略を策定、実行することにより、グループの持続的な成長と収益の最大化を図るとともに、グループ全体の企業価値向上に資する取り組みを強化していく。

具体的には、当社が中心となってグループ事業の連携、統制の強化を図るとともに、各グループ会社の経営管理、支援を推進していく。

また、新たに設立した西部ガス熊本㈱、西部ガス長崎㈱、西部ガス佐世保㈱の地域会社は、都市ガスとＬＰＧの事業を一体的に運営することにより、地域におけるエネルギーシェアを拡大するとともに、ガスエネルギー事業の効率的な運営とサービス品質の向上を目指す。

さらに、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。

② エネルギーシェアの拡大

都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れるよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。

特に、ガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、環境性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。

家庭用分野においては、多様な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器と水まわり設備の不具合に対応するサービス「西部ガスのあんしんパック」などを充実させることにより、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにおいて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取り組みを推進していく。

③ お客さまの安心・安全と安定供給体制の更なる強化

ガスエネルギー事業において最大の責務であるお客さまの安心・安全の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社グループが提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取り組みを一層強化していく。

また、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続するとともに、大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災拠点の整備を進めるなど安定供給体制の更なる強化を図っていく。

④ グループ事業の拡大

ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、ガスエネルギー以外の事業の拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取り組みを加速していく。具体的には、多くのグループ事業とのシナジー効果が期待できる不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長させていく。

また、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、当社グループがこれまでに培ってきたＬＮＧ事業のノウハウを活用できる国際エネルギー事業の拡大も図っていく。このような不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野を中心に、積極的な投資を実施していく。さらには、ガス事業と親和性が高い食関連事業の推進のためフランチャイズ事業への参入やベンチャー企業をはじめとする成長企業などへの出資・支援を実施していくなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、新たな分野での事業についても積極的に推進していく。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故の発生

製造・供給・消費の各段階において、漏洩や爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、事故発生リスクの低減に向け、経年設備の更新や安全型機器の普及促進を図っている。

(2) 自然災害

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合において、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や、導管等の供給設備に損害が生じて、当社グループの事業運営に支障をきたし、その復旧に伴う費用が業績に影響を与える可能性がある。そのため、被害を最小限に抑えるよう、ガス設備の耐震化等を図っている。

(3) 原料価格の変動及び原料調達支障

ＬＮＧは海外より調達しているため、為替や原油価格の変動によってはコストの増加につながる可能性がある。また、調達元のＬＮＧ基地のトラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故が発生する等、ＬＮＧ調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。そのため、都市ガスの原料であるＬＮＧの調達元との契約更改・価格見直しにより、調達コストの低減に努めているとともにＬＮＧ調達先の多様化を進めている。

また、電力事業についても、電源調達価格の変動によってはコストの増加につながる可能性がある。そのため、電源調達先の分散や調達価格の見直し等により調達リスクを回避し、コストの低減に努めている。

(4) ガス需要の変動

ガス小売全面自由化による競合の激化や、天候・景気の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、新たな料金メニューやあんしんパック等の付加価値サービスの提供により、新規需要の獲得・お客さまの離脱防止に積極的に取り組んでいる。

(5) 海外事業展開

当社グループが行っている海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、取引先調査の徹底等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

(6) 金利変動

市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。

(7) 資産の時価の下落・収益性の低下

資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合等は減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備し、運用している。また、投資有価証券及び棚卸資産等についても、評価減の要否判定と評価損の算定を行うための手続きを整備し、運用している。

(8) 投資未回収

新規事業やＭ＆Ａ等の大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」における基本方針のとおり、不動産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行うこととしている。投資を行うにあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮る等、経営判断の下に投資を決定している。

(9) 法令・制度等の変更

エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(10) 情報システム障害

お客さま情報システム等の基幹情報システムの機能に重大な障害が発生した場合は、ガス料金の計算が適切に行われず、ガス売上が正確に計上できないことや、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることにより、有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連会社と緊密な連携を図るとともに、インシデント対応訓練や各種セキュリティ対策を実施している。

(11) 情報漏洩

取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、社会的責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。

(12) コンプライアンス

法令・定款、及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等、有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、内部統制推進委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育によってグループ全体のコンプライアンス統制を行っており、社内監査を定期的に実施している。

(13) 感染症

社内に感染症が蔓延した場合、都市ガス及び当社グループが運営している事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に大発生した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、今後事態が長期化又はさらに感染拡大する状況が進行すれば、ガス販売量の減少や当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。そのため、対策本部を設置し、お客さま並びに当社グループ従業員の健康や安全を確保する観点から、感染予防及び感染拡大防止のための対策を講じるとともに、エネルギーの安定供給・保安の確保やグループの事業運営の継続に最大限努めている。

具体的には、お客さまに関する取り組みとして、訪問の制限、マスク着用、当社グループ主催イベントの縮小等を行っている。また、当社グループ従業員に関する取り組みとして、時差出勤やテレワーク、Ｗｅｂ会議の推進、出社前の検温、執務室の換気、マスク着用、出張（国内・国外問わず）制限等を実施している。

また、都市ガス事業においては、エネルギーの安定供給・保安確保に向けた取り組みとして、ガス製造・供給部門の自家用車での通勤の推進等、お客さまの安心・安全の確保と安定供給体制の維持に努めている。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより、企業収益や個人消費の減少、雇用情勢が悪化するなど、経済活動が停滞し景気が急速に悪化した。一方、足元では、感染拡大防止や経済回復に向けた政府の各種政策などにより、輸入や生産、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。

このような状況において、当社グループは「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」の実現に向けてグループ中期経営計画「スクラム2022」に取り組み、都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気などエネルギーのトータルシェア拡大に取り組みながら、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開した。

特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業に関しては、業務用分野の開拓に注力し、他燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性に優れたガスエネルギーを総合的にご提案する、お客さまのご要望に対応したソリューション提案営業を推進した。

第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、2020年10月には西部ガス都市開発㈱に事業の集約を行い、地域の都市開発事業にも参画するなど新しい取り組みを加速させている。

国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＩＳＯタンクコンテナ(国際基準(ＩＳＯ規格)に基づいて製造された安全性の高いコンテナ)による海外へのＬＮＧ出荷事業を本格的に開始した。

その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めた。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高191,993百万円(前期比12,452百万円 6.1％減)、営業利益4,851百万円(前期比2,711百万円 35.9％減)、経常利益4,558 百万円(前期比2,971百万円 39.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,794 百万円(前期比2,901百万円 61.8％減)となった。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ガス・ＬＰＧ事業において商業施設や飲食店、工場等のお客さまが緊急事態宣言の発出に対応して、営業自粛や工場の操業停止・生産調整等の感染予防対策を実施されていることから、業務用・工業用を中心にガス・ＬＰＧ販売量が減少する等の影響があった。

その他の事業においては、緊急事態宣言の発出により食関連事業の営業自粛や営業時間の短縮により営業機会を逸失したことから売上高が大きく減少した。

一方で、不動産事業においては物流停滞による建築用資機材の納期遅延等の影響があったものの、影響を受けた期間が比較的短期間であったことや、在宅勤務の推奨が住宅の購入を後押ししたことから売上高は前年同等であった。

新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期に及ぶ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

セグメント別の状況は次のとおりである。

(1) ガス

当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万6千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ2.2％減の863,700千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、飲食店や工業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等から7.5％減の513,333千㎥となった。家庭用ガス販売量は外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから4.5％増の239,388千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により前期に比べ12.0％増の110,979千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果とガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は112,396百万円(前期比11,453百万円 9.2％減)となり、セグメント利益は4,080百万円(前期比613百万円 13.1％減)となった。

(2) ＬＰＧ

ＬＰＧ販売単価の下落によりＬＰＧ売上が減少したことから、売上高は19,476百万円(前期比227百万円 1.2％減）となった。セグメント利益は、ＬＰＧ設備賃貸事業が増加したことから502百万円(前期比154百万円 44.3％増)となった。

(3) 電力・その他エネルギー

電力販売件数の増加等により電力売上が増加したことから、売上高は12,656百万円(前期比1,836百万円 17.0％増）となった。セグメント損益は、2020年12月中旬以降の電力市場価格の高騰により1,811百万円の損失(前期はセグメント利益37百万円)となった。

(4) 不動産

分譲マンションの販売件数増加の影響により、売上高は36,540百万円(前期比697百万円 1.9％増)となり、セグメント利益は3,388百万円(前期比512百万円 17.8％増)となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等により、売上高は26,013百万円(前期比3,425百万円 11.6％減)となり、セグメント損益は386百万円の損失（前期はセグメント利益443百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載している。

２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
| ガス | 123,849 | 56.4 | 112,396 | 54.3
| ＬＰＧ | 19,703 | 9.0 | 19,476 | 9.4
| 電力・その他エネルギー | 10,820 | 4.9 | 12,656 | 6.1
| 不動産 | 35,843 | 16.3 | 36,540 | 17.6
| その他 | 29,438 | 13.4 | 26,013 | 12.6
| 計 | 219,655 | 100.0 | 207,083 | 100.0

２．財政状態の状況

(1) 資産

当連結会計年度末における資産の残高は389,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,164百万円増加した。

固定資産の残高は304,427百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,166百万円増加した。これは、固定資産の減価償却が進んだものの、投資有価証券の取得及び評価損益の増加等によるものである。

流動資産の残高は85,501百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加した。これは、原油価格の下落に伴う都市ガス原材料の減少はあったものの、不動産事業において販売用不動産の建設工事が進捗したことに伴い仕掛品が増加したこと等によるものである。

セグメント別の状況は次のとおりである。

① ガス

主に、固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は152,297百万円（前期比7,115百万円 4.5％減）となった。

② ＬＰＧ

ＬＰＧ設備賃貸事業用資産を取得したこと等により、資産合計は19,940百万円（前期比898百万円 4.7％増）となった。

③ 電力・その他エネルギー

太陽光発電設備の取得やガス発電事業への出資等により、資産合計は18,202百万円（前期比3,282百万円 22.0％増）となった。

④ 不動産

販売用不動産の建設工事が進捗したことに伴い仕掛品等の棚卸不動産が増加したことから、資産合計は110,870百万円（前期比3,964百万円 3.7％増）となった。

⑤ その他

固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は31,913百万円（前期比269百万円 0.8％減）となった。

（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債の残高は303,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,648百万円増加した。

固定負債の残高は196,592百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,984百万円増加した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものである。

流動負債の残高は107,215百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,337百万円減少した。これは、短期借入金が減少したこと等によるものである。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は264,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増加した。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は86,121百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,517百万円増加した。これは、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.5％となり、前連結会計年度末の19.9％から上昇した。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ268百万円減の 19,483 百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、20,748百万円となり、前連結会計年度に比べ2,792百万円の増加となった。これは主に、都市ガス事業においてガス料金単価の下方調整によりガス売上収入が減少したものの、仕入債務及び法人税等の支払いが減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、25,528百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円の減少となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出は減少したものの、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、4,854百万円となり、前連結会計年度に比べ5,409百万円の減少となった。これは主に、短期借入金による調達が減少したこと等によるものである。

４．生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

品名 | 数量（千ｍ3） |
前期比（％）
ガス | 875,712 | △2.4

(2) 受注実績

ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

ガス販売実績

当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

項目 | 数量（千ｍ3） |  | 金額（百万円） |
前期比（％） | 前期比（％）
家庭用 | 239,388 | 4.5 | 48,156 | △3.2
業務用 | 513,333 | △7.5 | 34,284 | △21.9
卸供給 | 110,979 | 12.0 | 5,886 | △0.2
計 | 863,700 | △2.2 | 88,327 | △11.3
期末ガスお客さま数（千戸） | 1,136.0 | 0.0 |  |

(注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

６．資本の財源及び資金の流動性

(1) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。

なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。

(2) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。

また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱（2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱に吸収合併）により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。

なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えており、グループ中期経営計画「スクラム2022」の期間中（2020年度～2022年度）に不動産事業や国際エネルギー事業などへ最大500億円の成長投資を実施し、定常投資と合わせ最大1,000億円の投資を行う計画である。

７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。

また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載している。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明性はあるものの、当社グループを取り巻く経済環境が徐々に回復へ向かうとの見通しを前提に、入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っている。

８．目標とする経営指標の実績

当社グループは、2023年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「スクラム2022」において、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。

当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。

「経常利益」は4,558百万円（前期7,529百万円）となった。

「ＲＯＡ」は0.5％（前期1.3％）となった。

「ＲＯＥ」は2.3％（前期6.2％）となった。

「自己資本比率」は20.5％（前期19.9％）となった。

なお、グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。

項　目 | 目　標（2022年度）
経常利益（３年合計） | 320億円　（※）
ＲＯＡ | 1.8％
ＲＯＥ | 8.3％
自己資本比率 | 21.8％

（※）2020年度～2022年度　計画合計

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するため、当社のガス事業等を当社の100％子会社である「西部瓦斯分割準備株式会社」、「西部瓦斯熊本株式会社」、「西部瓦斯長崎株式会社」及び「西部瓦斯佐世保株式会社」に承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で2021年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。

詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 252 百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。

１．研究開発の重点課題

(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進

お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。

(2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進

お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。

(3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開

エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。

(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進

将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。

２．2020年度の具体的な取組み

(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣ(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。

(2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。

(3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。

(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。

2021年度は、昨年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」の基本方針の下、研究開発を推進する。