第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５．当社は前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
277 |
3,025 |
3,085 |
2,750 |
3,855 |
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(299) |
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最低株価 |
(円) |
237 |
2,592 |
2,238 |
1,912 |
2,243 |
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(244) |
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（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４．第125期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。
８．当社は前事業年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２【沿革】
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1930年12月 |
東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 |
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1943年７月 |
九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。 |
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1947年１月 |
旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。 |
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1949年６月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
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1949年７月 |
西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。 |
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1950年４月 |
大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。 |
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1951年10月 |
旧福北工場が操業を開始。 |
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1964年４月 |
供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガ ジュール(4,500キロカロリー)へ) |
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1971年９月 |
旧長崎工場が操業を開始。 |
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1971年10月 |
株式会社シティーサービス(現西部ガス都市開発株式会社)を設立。 |
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1974年１月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1977年10月 |
旧北九州工場が操業を開始。 |
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1984年４月 |
西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。 |
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1986年７月 |
旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。 |
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1988年８月 |
福岡市博多区千代に本社を移転。 |
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1989年３月 |
北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)か ら46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ) |
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1993年10月 |
旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。 |
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1994年10月 |
ガスお客さま数が、100万戸を突破。 |
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2000年４月 |
熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。 |
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2001年10月 |
旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。 |
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2003年３月 |
長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。 |
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2005年７月 2011年10月
2014年11月 2021年４月 |
長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。 供給ガスの熱量変更。 (福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ) ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社44社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。
ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。
久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。
西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。
西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。
(ＬＰＧ)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。
(電力・その他エネルギー)
西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。
エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス発電事業への出資を行っている。
(不動産)
㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。
㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。
九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。
SAIBU GAS USA Co.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。
SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
(その他)
ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。
西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。
エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。
エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。
ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。
グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。
㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。
ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。
事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
※１ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
２ 当社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱へ商号変更している。
３ 西部ガス都市開発㈱は、2020年10月１日付で西部ガス興商㈱から商号変更している。
４ ＳＧキャピタル㈱は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。
５ ＦＵＴＡＥＤＡ㈱は、2020年４月１日付でＫＦＴ㈱から商号変更している。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|
(連結子会社) |
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ひびきエル・エヌ・ジー㈱ (注)２ |
北九州市 若松区 |
6,000 |
ガス |
90.0 |
当社の都市ガスの製造を実施 債務保証あり 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ３人 |
|
久留米ガス㈱ |
福岡県 久留米市 |
490 |
ガス |
85.2 |
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人 |
|
西部ガスリビング㈱ |
福岡市 東区 |
480 |
ガス |
100.0 |
当社からガス機器を購入 役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ２人 |
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九州ガス圧送㈱ |
福岡県 大牟田市 |
450 |
ガス |
100.0 |
当社の都市ガスの製造を実施 債務保証あり 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
大牟田ガス㈱ |
福岡県 大牟田市 |
200 |
ガス |
99.9 |
当社から製品ガスを購入 役員の兼任等 兼任 ２人 |
|
筑後ガス圧送㈱ |
福岡県 久留米市 |
200 |
ガス |
100.0 |
当社から製品ガス及びＬＮＧを購入 債務保証あり 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部ガス・ カスタマーサービス㈱ |
福岡市 東区 |
180 |
ガス |
100.0 |
当社のガス機器調査、内管検査、ガスメーターの検針及びガス料金の収納を実施 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 １人 |
|
西部ガスエネルギー㈱ |
福岡県 糟屋郡 粕屋町 |
480 |
ＬＰＧ |
100.0 |
当社に都市ガス用原料を販売 役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ２人 |
|
西部ガス テクノソリューション㈱ |
福岡市 東区 |
450 |
電力・その他エネルギー |
100.0 |
当社から都市ガスを購入、 当社のガス設備の設計・施工を実施 役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ２人 |
|
エネ・シード㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
電力・その他エネルギー |
100.0 |
|
|
エネ・シードひびき㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
電力・その他エネルギー |
51.0 (51.0) |
|
|
エネ・シードウィンド㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
電力・その他エネルギー |
66.0 (66.0) |
|
|
㈱エストラスト (注)３ |
山口県 下関市 |
736 |
不動産 |
53.1 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
㈱ＴＥＲＡＳＯ |
福岡市 博多区 |
480 |
不動産 |
100.0 |
当社に不動産を賃貸 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部ガス都市開発㈱ |
福岡市 博多区 |
400 |
不動産 |
100.0 |
当社に不動産を賃貸 役員の兼任等 兼任 ３人、転籍 ４人 |
|
九州八重洲㈱ |
福岡市 博多区 |
180 |
不動産 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
SAIBU GAS USA Co.,Ltd． |
アメリカ デラウェア |
15,500 千USD |
不動産 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
SG ENRICH CO.,LTD． |
タイ ノンタブリー |
305,000 千THB |
不動産 |
69.9 (69.9) |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
ＳＧインキュベート第２号 投資事業有限責任組合 (注)２ |
福岡市 博多区 |
2,510 |
その他 |
100.0 (0.3) |
|
|
ＳＧインキュベート第１号 投資事業有限責任組合 |
福岡市 博多区 |
1,000 |
その他 |
100.0 (0.3) |
|
|
西部ガス情報システム㈱ |
福岡市 博多区 |
400 |
その他 |
100.0 |
当社の情報処理業務を実施 役員の兼任等 兼任 ２人、転籍 ３人 |
|
㈱八仙閣 |
福岡市 博多区 |
300 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
エスジーグリーンハウス㈱ |
北九州市 若松区 |
200 |
その他 |
100.0 |
|
|
エスジーケミカル㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
ＳＧキャピタル㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
その他 |
100.0 |
当社の金銭の調達・貸付・運用業務を受託 債務保証あり 役員の兼任等 兼任 ３人 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|
その他 19社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT |
ベトナム ホーチミン |
8,999 |
ガス |
21.0 |
|
|
TSH Birdsboro LLC |
アメリカ デラウェア |
68,700千USD |
電力・その他エネルギー |
33.3 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
グリーンランドリゾート㈱ (注)３ |
熊本県 荒尾市 |
4,180 |
その他 |
24.4 (9.8) |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
㈱マルタイ (注)３ |
福岡市 西区 |
1,989 |
その他 |
33.6 |
役員の兼任等 兼任 １人、転籍 ４人 |
|
ＦＵＴＡＥＤＡ㈱ |
福岡市 博多区 |
109 |
その他 |
27.9 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書の提出会社である。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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|
2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ガス |
|
[ |
|
ＬＰＧ |
|
[ |
|
電力・その他エネルギー |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社
グループ外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ガス |
|
[ |
|
ＬＰＧ |
|
[ |
|
電力・その他エネルギー |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注) １．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。