第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

    なお、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

    なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	43,668	39,425
供給設備	54,963	71,961
業務設備	17,261	19,635
その他の設備	※２ 99,464	※２ 99,660
建設仮勘定	20,727	3,424
有形固定資産合計	※１ 236,086	※１ 234,107
無形固定資産
のれん	49	47
その他無形固定資産	2,692	3,911
無形固定資産合計	2,741	3,959
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 38,494	※３ 47,119
長期貸付金	2,237	2,475
退職給付に係る資産	3,723	7,900
繰延税金資産	2,654	2,635
その他投資	※２ 7,180	7,237
貸倒引当金	△856	△1,006
投資その他の資産合計	53,433	66,361
固定資産合計	292,261	304,427
流動資産
現金及び預金	※２ 20,758	※２ 20,546
受取手形及び売掛金	21,168	19,131
有価証券	50	80
商品及び製品	7,522	8,728
仕掛品	※２ 18,132	※２ 22,739
原材料及び貯蔵品	8,001	5,273
その他流動資産	8,013	9,130
貸倒引当金	△143	△130
流動資産合計	83,503	85,501
資産合計	375,765	389,929

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	55,560	55,920
長期借入金	※２ 111,849	※２ 124,877
繰延税金負債	299	2,340
ガスホルダー修繕引当金	338	330
退職給付に係る負債	2,042	1,983
資産除去債務	367	373
その他固定負債	※２ 11,150	※２ 10,768
固定負債合計	181,608	196,592
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２ 48,271	※２ 45,261
支払手形及び買掛金	12,658	10,718
短期借入金	36,272	34,516
未払法人税等	1,680	1,804
役員賞与引当金	27	34
その他流動負債	14,641	14,880
流動負債合計	113,552	107,215
負債合計	295,160	303,808
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,837	5,809
利益剰余金	44,025	43,222
自己株式	△373	△374
株主資本合計	70,118	69,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,885	7,913
為替換算調整勘定	8	△332
退職給付に係る調整累計額	792	3,173
その他の包括利益累計額合計	4,685	10,754
非支配株主持分	5,800	6,078
純資産合計	80,604	86,121
負債純資産合計	375,765	389,929

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	204,445	191,993
売上原価	128,294	121,017
売上総利益	76,151	70,975
供給販売費及び一般管理費	※１,※２ 68,589	※１,※２ 66,123
営業利益	7,562	4,851
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	859	789
持分法による投資利益	261	－
雑収入	1,276	1,403
営業外収益合計	2,405	2,201
営業外費用
支払利息	1,425	1,360
持分法による投資損失	－	30
社債発行費償却	－	56
雑支出	1,013	1,046
営業外費用合計	2,438	2,494
経常利益	7,529	4,558
特別利益
固定資産売却益	※３ 572	－
投資有価証券売却益	－	311
特別利益合計	572	311
特別損失
減損損失	－	※４ 704
投資有価証券評価損	944	275
貸倒引当金繰入額	－	151
特別損失合計	944	1,130
税金等調整前当期純利益	7,157	3,739
法人税、住民税及び事業税	1,753	1,846
法人税等調整額	373	△383
法人税等合計	2,127	1,463
当期純利益	5,030	2,276
非支配株主に帰属する当期純利益	334	481
親会社株主に帰属する当期純利益	4,695	1,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,030	2,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,031	3,990
為替換算調整勘定	11	△108
退職給付に係る調整額	△825	2,381
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△210
その他の包括利益合計	※１ △3,860	※１ 6,052
包括利益	1,169	8,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	832	7,863
非支配株主に係る包括利益	336	464

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	6,070	41,930	△191	68,440
当期変動額
剰余金の配当			△2,597		△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,695		4,695
自己株式の取得				△182	△182
自己株式の処分					-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△233			△233
連結範囲の変動			△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△233	2,095	△182	1,678
当期末残高	20,629	5,837	44,025	△373	70,118

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	6,930	-	1,617	8,548	5,569	82,557
当期変動額
剰余金の配当						△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,695
自己株式の取得						△182
自己株式の処分						-
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動						△233
連結範囲の変動						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,045	8	△825	△3,862	230	△3,632
当期変動額合計	△3,045	8	△825	△3,862	230	△1,953
当期末残高	3,885	8	792	4,685	5,800	80,604

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,837	44,025	△373	70,118
当期変動額
剰余金の配当			△2,597		△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,794		1,794
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		3	3
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△27			△27
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△27	△802	△0	△831
当期末残高	20,629	5,809	43,222	△374	69,287

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,885	8	792	4,685	5,800	80,604
当期変動額
剰余金の配当						△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,794
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動						△27
連結範囲の変動						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,027	△340	2,381	6,069	278	6,347
当期変動額合計	4,027	△340	2,381	6,069	278	5,516
当期末残高	7,913	△332	3,173	10,754	6,078	86,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,157	3,739
減価償却費	19,125	19,555
減損損失	－	704
長期前払費用の償却及び除却	902	875
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	136
受取利息及び受取配当金	△867	△797
支払利息	1,425	1,360
有形固定資産売却損益（△は益）	△572	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△311
投資有価証券評価損益（△は益）	944	275
売上債権の増減額（△は増加）	3,169	2,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,525	△3,213
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,217	△1,916
未払消費税等の増減額（△は減少）	452	△207
その他	△2,650	618
小計	21,366	22,856
利息及び配当金の受取額	935	1,034
利息の支払額	△1,433	△1,425
法人税等の支払額	△2,912	△1,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,956	20,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,772	△19,970
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,063	48
長期前払費用の取得による支出	△1,010	△868
投資有価証券の取得による支出	△9,737	△4,573
投資有価証券の売却による収入	23	474
貸付けによる支出	△752	△847
貸付金の回収による収入	256	349
その他	440	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,489	△25,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,741	△1,756
長期借入れによる収入	37,394	50,329
長期借入金の返済による支出	△33,826	△40,260
社債の発行による収入	700	10,443
社債の償還による支出	△80	△10,140
自己株式の純増減額（△は増加）	△182	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△189	△40
非支配株主からの払込みによる収入	329	－
配当金の支払額	△2,595	△2,597
非支配株主への配当金の支払額	△147	△180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△375	△342
その他	△505	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,263	4,854
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,743	△267
現金及び現金同等物の期首残高	16,888	19,751
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	119	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,751	※１ 19,483

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  44社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

西部ガス都市開発株式会社は、2020年10月1日付で西部ガス興商株式会社から商号変更している。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アンペレーナは、当連結会計年度において事業譲渡及び清算したため、吉祥開発株式会社は株式会社吉川工務店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  5社

持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

TSH Birdsboro LLC は、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計７社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

②  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

③  役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

③  ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準

定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用している。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損会計）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

その他の設備 99,660百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有している。これらのうち、一部の固定資産においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が悪化したこと等により、当連結会計年度において、使用価値を回収可能価額として減損損失704百万円を認識している。

この使用価値は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度においても継続し、その後緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。

なお、事業をとりまく今後の経営環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、ガス事業等を行っている一部の連結子会社においては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上することによる影響がある。なお、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑賃貸料」は、営業外収益の総額の10分の1以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑賃貸料」に表示していた497百万円は、「雑収入」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	498,873百万円	512,300百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の設備	4,338百万円	4,085百万円
その他投資	11	－
現金及び預金	30	30
仕掛品	2,207	1,897
計	6,587	6,012

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	1,698百万円	3,558百万円
その他固定負債	77	69
１年以内に期限到来の固定負債	2,084	1,302
計	3,859	4,929

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,239百万円	10,547百万円
投資有価証券（出資金）	1,479	5,171
計	13,718	15,719

（連結損益計算書関係）

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
給料	13,064百万円	12,751百万円
役員賞与引当金繰入額	27	34
退職給付費用	230	378
ガスホルダー修繕引当金繰入額	38	38
委託作業費	8,980	8,358
貸倒引当金繰入額	41	27
減価償却費	9,701	10,302

※２  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
288百万円	252百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
土地・建物	572百万円	－百万円

※４  減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

地　　域	主　な　用　途	種  類	金  額 （百万円）
熊本県	施設運営等事業資産	その他の設備（建物他）	478
福岡県	食関連等事業資産	その他の設備（建物他）	104
長崎県他	主に賃貸用商業ビル等	その他の設備（建物他）	87
その他	エコステーション他	その他の設備（建物、土地）	35

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（704百万円）として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率（4.5％）により算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,021百万円	5,580百万円
組替調整額	923	△64
税効果調整前 税効果額	△4,097 1,066	5,515 △1,525
その他有価証券評価差額金	△3,031	3,990
為替換算調整勘定：
当期発生額	11	△108
組替調整額	－	－
税効果調整前	11	△108
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	11	△108
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△881	3,352
組替調整額	△266	△41
税効果調整前	△1,148	3,311
税効果額	322	△929
退職給付に係る調整額	△825	2,381
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△15	△210
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△210
その他の包括利益合計	△3,860	6,052

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	37,187	－	－	37,187
合  計	37,187	－	－	37,187
自己株式
普通株式  (注１,２)	80	83	－	163
合  計	80	83	－	163

（注）  １  当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式82千株が含まれている。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加83千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口による取得82千株及び単元未満株式の買取り1千株によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）  2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	利益剰余金	35.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）  2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	37,187	－	－	37,187
合  計	37,187	－	－	37,187
自己株式
普通株式  (注１,２)	163	1	1	163
合  計	163	1	1	163

（注）  １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、82千株、80千株含まれている。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付及び単元未満株式の買増請求によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１.2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	利益剰余金	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	20,758	百万円	20,546	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,057		△1,143
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	50		80
現金及び現金同等物	19,751		19,483

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	リース料債権部分	2,215	2,743
	見積残存価額部分	0	0
	受取利息相当額	△700	△995
	リース投資資産	1,515	1,747

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	8	8	8	8	8	78
	リース投資資産	448	402	343	269	184	567

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （2021年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	8	8	8	8	8	69
	リース投資資産	515	464	379	294	247	842

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年内	32	32
	１年超	67	35
	合計	99	67

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社（ＳＧキャピタル㈱）を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

なお、当該資金管理子会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱に吸収合併されている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）有価証券及び投資有価証券(*2）	27,662	23,843	△3,819
	(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3）	2,237 △670
		1,566	1,557	△9
	資産計	29,229	25,400	△3,829
	(1）社債	65,700	66,567	867
	(2）長期借入金	149,450	149,559	108
	負債計	215,150	216,126	976
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式・組合出資金	10,882

(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）有価証券及び投資有価証券(*2）	32,570	30,213	△2,356
	(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3）	2,475 △821
		1,653	1,642	△11
	資産計	34,224	31,856	△2,367
	(1）社債	66,060	66,667	607
	(2）長期借入金	159,463	159,448	△14
	負債計	225,523	226,115	592
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式・組合出資金	14,630

(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1）	20,758	－	－	－
	受取手形及び売掛金	21,168	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他	13 50 －	12 － 1	40 － －	－ － －
	長期貸付金	1,166	498	424	148
	合計	43,156	512	464	148

(*1）「現金及び預金」には現金104百万円が含まれている。

当連結会計年度（2021年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1）	20,546	－	－	－
	受取手形及び売掛金	19,131	－	－	－
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他	3 80 1	9 － －	40 － －	－ － －
	長期貸付金	1,565	371	382	154
	合計	41,328	380	422	154

(*1）「現金及び預金」には現金87百万円が含まれている。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	10,140	10,140	140	10,140	140	35,000
	長期借入金	37,600	27,083	20,685	18,319	18,143	27,617
	短期借入金	36,272	－	－	－	－	－
	合計	84,012	37,223	20,825	28,459	18,283	62,617

当連結会計年度（2021年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	10,140	140	10,140	140	10,500	35,000
	長期借入金	34,586	26,287	26,355	21,992	11,185	39,055
	短期借入金	34,516	－	－	－	－	－
	合計	79,242	26,427	36,495	22,132	21,685	74,055

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	18,759	－	－	18,759
債券（その他）	16	－	－	16
その他	6	－	－	6
資産計	18,782	－	－	18,782
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	23,967	－	－	23,967
債券（その他）	16	－	－	16
その他	6	－	－	6
資産計	23,990	－	－	23,990
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	64	－	64
債券（その他）	－	50	－	50
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	4,945	－	－	4,945
長期貸付金	－	1,557	－	1,557
資産計	4,945	1,672	－	6,617
社債	－	66,567	－	66,567
長期借入金	－	149,559	－	149,559
負債計	－	216,126	－	216,126

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	52	－	52
債券（その他）	－	80	－	80
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	6,091	－	－	6,091
長期貸付金	－	1,642	－	1,642
資産計	6,091	1,774	－	7,866
社債	－	66,667	－	66,667
長期借入金	－	159,448	－	159,448
負債計	－	226,115	－	226,115

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		39	39	0
小計		39	39	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		26	25	△0
②その他		50	50	－
小計		76	75	△0
合計		115	114	△0

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等		42	42	0
小計		42	42	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等		10	9	△0
②その他		80	80	－
小計		90	89	△0
合計		132	132	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		13,796	7,464	6,331
②その他		6	5	0
小計		13,802	7,470	6,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		4,963	5,961	△998
②債券		16	18	△2
小計		4,979	5,980	△1,000
合計		18,782	13,450	5,331

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  5,928百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式		21,916	10,844	11,072
②債券		15	14	0
③その他		6	5	0
小計		21,937	10,865	11,072
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式		2,050	2,274	△223
②債券		1	3	△2
小計		2,052	2,278	△225
合計		23,990	13,143	10,846

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  7,359百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	10	0	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	385	311	－

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は944百万円、当連結会計年度は256百万円の減損処理を行っている。また、非連結子会社株式について、当連結会計年度は18百万円の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はない。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	1,264	92	(注)
	合計			1,264	92

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	92	58	(注)
	合計			92	58

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,921百万円	20,751百万円
勤務費用	552	527
利息費用	241	228
数理計算上の差異の発生額	△567	183
退職給付の支払額	△1,397	△1,277
退職給付債務の期末残高	20,751	20,413

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	25,620百万円	24,405百万円
期待運用収益	768	732
数理計算上の差異の発生額	△1,448	3,536
事業主からの拠出額	862	850
退職給付の支払額	△1,397	△1,277
年金資産の期末残高	24,405	28,246

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,751百万円	20,413百万円
年金資産	△24,405	△28,246
	△3,654	△7,833
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,654	△7,833
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△3,654	△7,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,654	△7,833

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	552百万円	527百万円
利息費用	241	228
期待運用収益	△768	△732
数理計算上の差異の費用処理額	△266	△41
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	25	95
確定給付制度に係る退職給付費用	△215	78

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,148	3,311
合  計	△1,148	3,311

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,094	4,405
合  計	1,094	4,405

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	36％	31％
株式	37	42
保険資産（一般勘定）	25	23
現金及び預金	2	4
合  計	100	100

  （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度19％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高（純額）	1,896百万円	1,973百万円
退職給付費用	373	250
退職給付の支払額	△169	△174
制度への拠出額	△127	△133
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,973	1,915

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付債務	4,121百万円	4,116百万円
年金資産	△2,148	△2,200
	1,973	1,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,973	1,915
退職給付に係る負債	2,042	1,983
退職給付に係る資産	△69	△67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,973	1,915

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 373百万円   当連結会計年度 250百万円

４．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度272百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	2,539百万円		2,517百万円
固定資産未実現利益	1,273		1,318
未払費用	1,401		1,246
減価償却費等	1,180		1,097
退職給付信託設定損	898		898
減損損失	966		846
貸倒引当金	276		490
投資有価証券評価損	971		466
信託資産運用損益	232		259
投資有価証券未実現利益	217		236
その他	1,235		578
繰延税金資産小計	11,193		9,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△2,340		△1,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,974		△1,625
評価性引当額小計	△4,314		△3,171
繰延税金資産合計	6,878		6,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,476		△3,005
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△635		△1,311
その他	△1,031		△790
繰延税金負債合計	△4,526		△6,489
繰延税金資産の純額	2,354		294

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	413	262	328	240	160	1,133	2,539
評価性引当額	△397	△257	△324	△234	△150	△974	△2,340
繰延税金資産	15	5	3	6	10	158	199

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	157	168	120	71	165	1,832	2,517
評価性引当額	△144	△164	△118	△61	△151	△905	△1,545
繰延税金資産	13	3	2	10	14	926	971

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.5
評価性引当額の増減	△2.5		△17.2
繰越欠損金の変動額	△2.7		12.0
減損損失	－		6.1
未実現利益等	1.9		4.8
その他	1.6		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		39.1

（企業結合等関係）

当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主にエネ・シードひびき太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	期首残高	361百万円	367百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	0	－
	時の経過による調整額	5	5
	資産除去債務の履行による減少額	－	－
	期末残高	367	373

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,954百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は572百万円（特別利益に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,098百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
		期首残高	37,736	36,026
		期中増減額	△1,710	1,736
		期末残高	36,026	37,763
	期末時価		49,987	52,586

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(1,104百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,205百万円)である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、これまでのグループ中期経営計画「スクラム2019」の取り組みの成果や、最近の経営環境等も織り込んで新たに策定したグループ中期経営計画「スクラム2022」の実行を開始したことに加え、2021年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行した。「スクラム2022」では、グループの目指す姿の実現のため、ガスエネルギー事業とガスエネルギー以外の事業の内訳と取り組みをより明確にすることとしており、これに伴い「ＬＰＧ」を独立した区分とする等の管理手法の見直しを行った。

この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「不動産」から、「ガス」、「ＬＰＧ」、「電力・その他エネルギー」及び「不動産」に変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

　　　「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。

　　　「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

　　　「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

　　　「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	120,930	17,204	10,385	31,201	179,722	24,722	204,445	-	204,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,919	2,499	434	4,641	10,494	4,715	15,209	△15,209	-
計	123,849	19,703	10,820	35,843	190,217	29,438	219,655	△15,209	204,445
セグメント利益	4,693	348	37	2,876	7,956	443	8,400	△837	7,562
セグメント資産	159,412	19,042	14,920	106,906	300,281	32,182	332,464	43,301	375,765
その他の項目
減価償却費	14,552	794	1,046	1,662	18,056	928	18,984	140	19,125
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	－
のれんの償却額	-	30	-	-	30	-	30	-	30
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	9,048	9,048	-	9,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,196	1,850	242	2,921	15,210	2,793	18,004	564	18,568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去又は振替高215百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額43,301百万円には、セグメント間消去又は振替高△68,544百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産111,845百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額140百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△164百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費305百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円には、セグメント間消去又は振替高219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額344百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	110,504	17,131	12,181	31,911	171,728	20,264	191,993	-	191,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,892	2,344	474	4,629	9,341	5,748	15,089	△15,089	-
計	112,396	19,476	12,656	36,540	181,069	26,013	207,083	△15,089	191,993
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,080	502	△1,811	3,388	6,159	△386	5,772	△921	4,851
セグメント資産	152,297	19,940	18,202	110,870	301,310	31,913	333,223	56,705	389,929
その他の項目
減価償却費	14,903	1,027	1,052	1,357	18,340	1,011	19,352	203	19,555
減損損失	32	3	-	87	122	581	704	-	704
のれんの償却額	-	26	-	-	26	-	26	-	26
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	11,041	11,041	-	11,041
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,785	1,075	2,267	3,784	18,913	895	19,808	1,096	20,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去又は振替高156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額56,705百万円には、セグメント間消去又は振替高△72,657百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産129,363百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額203百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費386百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△293百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,390百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	32	3	-	87	581	-	704

（注）「その他」の金額は、食関連等事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	30	-	-	-	-	30
当期末残高	-	49	-	-	-	-	49

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	26	-	-	-	-	26
当期末残高	-	47	-	-	-	-	47

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

	種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
	連結子会社の役員が 議決権の 過半数を 所有して いる会社	㈱STプロパティ	山口県 下関市	1	不動産業	－	販売用不動産の販売	販売用不動産の販売	59	－	－

（注）１．上記、取引金額に消費税等は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱STプロパティは、㈱エストラスト(連結子会社)の代表取締役会長笹原友也が議決権の100％を直接保有している。

市場実勢を勘案し、一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,020.44円	2,161.91円
１株当たり当期純利益	126.70円	48.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度82千株、当連結会計年度80千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度47千株、当連結会計年度81千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,695	1,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,695	1,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,059	37,024

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (年％)	担保	償還期限
西部ガス㈱	第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2010.10.22	10,000 （10,000）	－ （－）	1.056	なし	2020.10.22
西部ガス㈱	第11回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2012.１.25	10,000	10,000 （10,000）	1.141	なし	2022.1.25
西部ガス㈱	第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2013.12.13	10,000	10,000	0.808	なし	2023.12.13
西部ガス㈱	第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2015.４.14	10,000	10,000	0.555	なし	2025.４.14
西部ガス㈱	第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2017.３.16	5,000	5,000	0.380	なし	2027.３.16
西部ガス㈱	第15回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018.12.13	10,000	10,000	0.820	なし	2038.12.13
西部ガス㈱	第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018.12.13	10,000	10,000	0.355	なし	2028.12.13
西部ガス㈱	第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2020.7.16	－	10,000	0.700	なし	2040.7.13
㈱エストラスト	第３回無担保社債	2019.11.29	700 （140）	560 （140）	0.300	なし	2024.11.29
㈱エストラスト	第４回無担保社債	2020.3.31	500	500	0.400	なし	2025.3.31
合計	－	－	66,200 （10,140）	66,060 （10,140）	－	－	－

(注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額である。

２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	10,140	140	10,140	140	10,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	36,272	34,516	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	37,600	34,586	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	449	452	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	111,849	124,877	0.40	2022年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,696	3,838	－	2022年～2049年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	189,868	198,270	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

		１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	長期借入金	26,287	26,355	21,992	11,185
	リース債務	387	313	237	199

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,425	87,947	132,848	191,993
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,675	1,450	754	3,739
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	895	481	△384	1,794
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	24.19	12.99	△10.39	48.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	24.19	△11.20	△23.38	58.85