２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第127期 (2020年３月31日)	第128期 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	8,885	10,172
供給設備	※１ 52,457	※１ 69,679
業務設備	※１ 19,089	※１ 20,486
附帯事業設備	10,809	7,739
建設仮勘定	18,783	1,477
有形固定資産合計	110,024	109,554
無形固定資産	1,338	2,690
投資その他の資産
投資有価証券	22,853	28,746
関係会社投資	40,228	42,412
長期貸付金	30	130
社内長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	2,668	3,566
長期前払費用	129	481
前払年金費用	2,346	3,166
その他投資	1,426	1,525
貸倒引当金	△1,790	△2,578
投資その他の資産合計	67,897	77,453
固定資産合計	179,259	189,697
流動資産
現金及び預金	2,807	4,357
受取手形	564	651
関係会社受取手形	780	783
売掛金	9,355	7,793
関係会社売掛金	1,225	958
未収入金	783	2,096
製品	77	60
原料	7,136	4,462
貯蔵品	986	1,065
前払費用	77	68
関係会社短期債権	1,646	549
その他流動資産	2,748	1,548
貸倒引当金	△51	△42
流動資産合計	28,136	24,353
資産合計	207,396	214,051

		(単位：百万円)
	第127期 (2020年３月31日)	第128期 (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	49,739	55,805
関係会社長期債務	2,866	1,214
繰延税金負債	298	1,437
ガスホルダー修繕引当金	318	307
その他固定負債	629	342
固定負債合計	108,853	114,107
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２ 20,062	※２ 22,623
買掛金	2,790	2,399
短期借入金	11,000	8,200
未払金	1,547	1,284
未払費用	3,369	3,182
未払法人税等	697	535
前受金	354	728
預り金	396	411
関係会社短期債務	3,739	4,659
その他流動負債	181	211
流動負債合計	44,138	44,236
負債合計	152,991	158,344
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	408	317
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	11,222	9,021
利益剰余金合計	25,427	23,135
自己株式	△373	△374
株主資本合計	51,383	49,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,021	6,616
評価・換算差額等合計	3,021	6,616
純資産合計	54,404	55,706
負債純資産合計	207,396	214,051

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第127期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	第128期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上	97,264	85,768
託送供給収益	2,162	2,668
事業者間精算収益	382	373
ガス事業売上高合計	99,809	88,809
売上原価
期首たな卸高	85	77
当期製品製造原価	51,170	41,728
当期製品自家使用高	※１ 71	※１ 60
期末たな卸高	77	60
売上原価合計	※２ 51,106	※２ 41,685
売上総利益	48,702	47,124
供給販売費	34,739	34,385
一般管理費	11,376	10,556
供給販売費及び一般管理費合計	※２ 46,115	※２ 44,941
事業利益	2,586	2,183
営業雑収益
受注工事収益	3,932	3,894
その他営業雑収益	9,040	8,937
営業雑収益合計	12,973	12,832
営業雑費用
受注工事費用	3,793	3,739
その他営業雑費用	8,763	8,865
営業雑費用合計	※２ 12,556	※２ 12,605
附帯事業収益	12,572	13,968
附帯事業費用	※２ 12,664	※２ 16,355
営業利益	2,911	23

		(単位：百万円)
	第127期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	第128期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	762	728
関係会社受取配当金	1,088	945
雑賃貸料	※３ 378	※３ 406
雑収入	267	353
営業外収益合計	2,497	2,435
営業外費用
支払利息	265	255
社債利息	492	494
社債発行費償却	－	56
貸倒引当金繰入額	※４ 168	－
雑支出	200	670
営業外費用合計	1,127	1,477
経常利益	4,281	981
特別利益
投資有価証券売却益	－	311
特別利益合計	－	311
特別損失
投資有価証券評価損	906	254
関係会社投資有価証券評価損	215	170
貸倒引当金繰入額	－	※４ 789
関係会社事業再編損	※５ 987	－
特別損失合計	2,108	1,213
税引前当期純利益	2,172	79
法人税等	※６ 42	－
法人税等調整額	509	△225
法人税等合計	551	△225
当期純利益	1,621	304

【営業費明細表】

		第127期 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)				第128期 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
区分	注記 番号	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
原材料費		41,625	―	―	41,625	32,188	―	―	32,188
原料費		41,537	―	―	41,537	32,104	―	―	32,104
加熱燃料費		75	―	―	75	73	―	―	73
補助材料費		12	―	―	12	10	―	―	10
労務費		597	8,462	4,018	13,078	538	8,372	4,146	13,057
役員給与		―	―	365	365	―	―	341	341
給料		389	5,154	1,784	7,328	348	5,033	1,918	7,300
雑給		9	331	397	738	6	345	290	643
賞与手当		112	1,612	676	2,400	98	1,467	688	2,254
法定福利費		79	1,154	520	1,754	73	1,137	546	1,757
厚生福利費		13	283	303	600	12	276	320	608
退職手当	※１	△7	△73	△28	△109	△0	112	39	151
諸経費		8,578	18,196	7,106	33,880	8,665	17,508	6,082	32,257
修繕費		184	1,702	47	1,934	145	1,905	57	2,108
ガスホルダー修繕 引当金繰入額		6	37	―	44	7	37	―	44
電力料		105	73	37	217	99	71	39	210
水道料		1	11	6	19	1	8	5	16
使用ガス費		3	20	7	31	2	16	7	26
消耗品費		71	1,254	165	1,491	77	1,302	102	1,482
運賃		611	0	201	814	776	0	206	984
旅費交通費		8	206	173	388	2	98	54	155
通信費		4	451	366	822	5	434	406	846
保険料		5	19	8	33	5	19	8	34
賃借料		3	1,372	869	2,245	3	1,380	920	2,303
託送料		―	40	―	40	―	51	―	51
委託作業費		7,454	5,741	2,460	15,656	7,389	5,727	1,962	15,079
租税課金	※２	86	1,489	306	1,882	89	1,518	330	1,938
事業税		―	―	1,281	1,281	―	―	1,152	1,152
試験研究費		―	31	302	334	―	29	268	298
教育費		2	350	123	476	1	327	114	443
需要開発費		―	4,027	―	4,027	―	3,497	―	3,497
たな卸減耗費		―	0	―	0	―	0	―	0
固定資産除却費		11	490	105	607	52	332	41	426
貸倒償却		―	―	―	―	―	―	―	―
貸倒引当金繰入額		―	28	―	28	―	20	―	20
雑費		17	295	639	952	4	160	405	570
需給調整費		―	269	―	269	―	294	―	294
バイオガス調達費		―	―	―	―	―	―	―	―
需要調査・開拓費		―	―	―	―	―	―	―	―
事業者間精算費		―	280	―	280	―	272	―	272
減価償却費		370	8,080	251	8,702	336	8,504	327	9,167
計		51,170	34,739	11,376	97,286	41,728	34,385	10,556	86,670

（注）※１  退職手当には、退職給付引当金繰入額(第127期 △527百万円、第128期 △260百万円)を含んでいる。

※２  租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第127期	第128期
	固定資産税・都市計画税	917百万円	958百万円
	道路占用料	818	824
	その他	147	155
	計	1,882	1,938

３  原価計算は単純総合原価計算により行っている。

③【株主資本等変動計算書】

第127期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	459	9,400	12,148	26,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△50		50	－
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								1,621	1,621
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△50	－	△925	△976
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	408	9,400	11,222	25,427

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	52,542	5,926	5,926	58,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		1,621			1,621
自己株式の取得	△182	△182			△182
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,904	△2,904	△2,904
当期変動額合計	△182	△1,158	△2,904	△2,904	△4,063
当期末残高	△373	51,383	3,021	3,021	54,404

第128期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	408	9,400	11,222	25,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△91		91	－
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								304	304
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△91	－	△2,201	△2,292
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	317	9,400	9,021	23,135

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△373	51,383	3,021	3,021	54,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		304			304
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,595	3,595	3,595
当期変動額合計	△0	△2,293	3,595	3,595	1,301
当期末残高	△374	49,090	6,616	6,616	55,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備  10～20年

供給設備  13～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

３．棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

②ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

６．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 収益及び費用の計上基準

ガス売上、託送供給収益及び電力小売収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に

基づいて認識している。

（追加情報）

　（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号　2020年３月

　31日）を当事業年度の財務諸表から適用している。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社投資　　　　42,412百万円

　関係会社長期貸付金　 3,566百万円

　貸倒引当金　　　　 △2,442百万円（関係会社に対するもの）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　一部の関係会社においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度の関係

　　会社投資及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社投資有価証券評価損170百万円及び貸倒引当金繰

　　入額789百万円を認識している。これらの評価は、該当する関係会社の事業において、新型コロナウイルス感

　　染症の影響が翌事業年度においても継続し、その後緩やかに収束に向かうとの仮定に基づいている。

　　　なお、事業をとりまく今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年

　　度において、追加の関係会社投資有価証券評価損や貸倒引当金を計上する可能性がある。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

	第127期 （2020年３月31日）	第128期 （2021年３月31日）
供給設備	33,762百万円	33,883百万円
業務設備	257	253
計	34,019	34,137

※２  内訳は次のとおりである。

	第127期 （2020年３月31日）	第128期 （2021年３月31日）
社債	10,000百万円	10,000百万円
長期借入金	10,062	12,621
その他固定負債	－	1
計	20,062	22,623

３  他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第127期 （2020年３月31日）	第128期 （2021年３月31日）
ＳＧキャピタル㈱	6,115百万円	3,187百万円
九州ガス圧送㈱	170	－
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	27,020	21,569
筑後ガス圧送㈱	582	503
SAIBUGAS（Thailand）CO.,LTD.	1,211	2,619
計	35,100	27,880

（損益計算書関係）

※１  製品自家使用高の内訳は次のとおりである。

	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
製造費の加熱燃料費	11百万円	15百万円
附帯事業燃料費	28	18
その他	31	26
計	71	60

※２  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業費用	28,676百万円	28,538百万円

※３  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第127期 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
雑賃貸料	292百万円	343百万円

※４  貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。

※５  「関係会社事業再編損」は、関係会社が行う一部の事業において、将来の収益改善を推進するため、当社グループ内における事業の統合・移管等の再編を行うことを決定し、当該再編に伴い生じる損失について計上したものである。

※６  法人税等には住民税を含んでいる。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第127期（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	1,698	△921
関連会社株式	7,027	4,567	△2,460

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第127期 （百万円）
子会社株式	29,250
関連会社株式	573

第128期（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,211	△408
関連会社株式	7,027	5,668	△1,358

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第128期 （百万円）
子会社株式	26,340
関連会社株式	3,016

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第127期 （2020年３月31日）		第128期 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,234百万円		912百万円
退職給付信託設定損	898		898
繰越欠損金	170		872
貸倒引当金	499		720
未払費用	816		630
減価償却費等	522		363
信託資産運用収益	232		259
ガスホルダー修繕引当金等	89		86
たな卸資産	37		38
その他	96		△105
繰延税金資産小計	4,598		4,676
評価性引当額	△1,982		△1,871
繰延税金資産合計	2,615		2,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,151		△2,515
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
信託株式受入益	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△158		△123
繰延税金負債合計	△2,914		△4,242
繰延税金負債の純額	△298		△1,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第127期 （2020年３月31日）		第128期 （2021年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		100.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△298.9
評価性引当額の増減	9.9		△116.1
その他	△3.3		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		△283.2

（重要な後発事象）

（純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割）

　当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日を効力発生日とする会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。以下、「西部ガス」という。）、西部瓦斯熊本株式会社（以下、「西部ガス熊本」という。）、西部瓦斯長崎株式会社（以下、「西部ガス長崎」という。）及び西部瓦斯佐世保株式会社（以下、「西部ガス佐世保」という。）に承継し、純粋持株会社体制に移行した。また、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。

(1)　本件吸収分割の背景と目的

　　　 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の

　　 激化により厳しさを増している。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとして更

　　 なる飛躍を図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグ

　　 ループ事業体制へ移行した。具体的には、グループ経営機能を当社に集約し、その傘下にグループ各社を配

　　 置する純粋持株会社体制とし、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の

　　 事業エリアごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制とした。

(2)　本件吸収分割の要旨

　　 ①　効力発生日

　　　　　 2021年４月１日

　　 ②　本件吸収分割の方式

　　　　　 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、及び西部ガ

　　　　 ス佐世保を承継会社とする吸収分割である。

　　 ③　本件吸収分割に係る割当ての内容

　　　　　 本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガスはその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式6,000

　　　　 株を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割

　　　　 当交付した。

　　 ④　本件吸収分割により増減する資本金

　　　　　 本件吸収分割による当社の資本金の変更はない。

　　 ⑤　分割した事業の内容

承継会社	分割した事業の内容
西部ガス	一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業
西部ガス熊本	熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス長崎	長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス佐世保	長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業

(3)　実施した会計処理の概要

　　　 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 、「事業分離等に関する会計基

　　 準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用

　　 指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。

(1)　取引の概要

　　　 ①　被結合企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　 被結合企業の名称　ＳＧキャピタル株式会社

　　　　　　 事業の内容　　　　金銭の調達・貸付・運用事業等

　　　 ②　合併日（効力発生日）

　　　　　　 2021年４月１日

　　　 ③　企業結合の法的形式

　　　　　　 当社を存続会社、ＳＧキャピタル株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　 ④　結合後企業の名称

　　　　　　 西部ガスホールディングス株式会社

　　　 ⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　　　 西部ガスグループ全体の資金調達条件や資金効率、業務効率の更なる向上を目的とし、同社のキャ

　　　　　 ッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、吸収合併を行ったものである。

(2)　実施した会計処理の概要

　　　 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業

　　 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下

　　 の取引として処理している。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	36,052 ( 6,476)	1,780 ( －)	1,385 ( 0)	36,446 ( 6,476)	26,274	335	10,172 ( 6,476)
供給設備       (注)1 (うち土地)	392,778 ( 5,123)	25,148 ( －)	495 ( －)	417,431 ( 5,123)	347,751	7,880	69,679 ( 5,123)
業務設備       (注)1 (うち土地)	28,081 ( 15,264)	5,024 ( 2,906)	3,210 ( 1,603)	29,895 ( 16,568)	9,409	526	20,486 ( 16,568)
附帯事業設備 (うち土地)	12,132 ( 8,264)	17 ( －)	3,418 ( 2,906)	8,731 ( 5,358)	992	125	7,739 ( 5,358)
建設仮勘定 (うち土地)	18,783 ( －)	10,321 ( －)	27,627 ( －)	1,477 ( －)	－	－	1,477 ( －)
有形固定資産計 (うち土地)	487,827 ( 35,129)	42,293 ( 2,906)	36,138 ( 4,509)	493,983 ( 33,526)	384,428	8,867	109,554 ( 33,526)
無形固定資産
その他無形固定資産	3,250	2,139	504	4,885	2,195	625	2,690
無形固定資産計	3,250	2,139	504	4,885	2,195	625	2,690
長期前払費用     (注)2	347	399	103	643	162	47	481
繰延資産
該当事項なし	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

（注）１．工事負担金等による圧縮額は、供給設備 151百万円であり、当期増加額欄の金額から控除している。

また、圧縮累計額は、供給設備 33,883百万円、業務設備 253百万円である。

２．均等額償却

３．期中増減の主なものは次のとおりである。

資産の種類	増加			減少
	件名	計上時期	金額 (百万円)	件名	減少時期	金額 (百万円)
有形固定資産
供給設備	導管	2020年4月 ～2021年3月	24,046	－	－	－
業務設備	土地等の用途変更	2020年4月	3,411	土地の現物出資	2020年5月	1,603
附帯事業設備	－	－	－	土地等の用途変更	2020年4月	3,411
建設仮勘定	導管	2020年4月 ～2021年3月	8,139	－	－	－
無形固定資産
その他無形固定資産	ソフトウェア	2020年4月 ～2021年3月	2,136	－	－	－

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
東邦瓦斯㈱	491,000	3,353
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,555,193	3,264
㈱九電工	628,000	2,656
㈱三井住友フィナンシャルグループ	499,300	2,000
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	1,873,000	1,489
アサヒグループホールディングス㈱	235,900	1,100
久光製薬㈱	146,600	1,056
西日本鉄道㈱	353,000	1,043
㈱九州フィナンシャルグループ	1,607,871	763
大東建託㈱	50,000	641
広島ガス㈱	1,420,000	590
愛知時計電機㈱	121,100	526
㈱長府製作所	238,500	518
ひびきウインドエナジー㈱	9,600	480
東京瓦斯㈱	167,400	412
㈱北九州輸入促進センター	4,020	402
福岡エアポートホールディングス㈱	181,800	374
北九州都心開発㈱	6,640	332
鳥越製粉㈱	394,600	330
㈱福岡中央銀行	133,200	316
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	81,100	312
ハウステンボス㈱	6,000	300
新コスモス電機㈱	130,000	299
九州旅客鉄道㈱	113,400	291
㈱宮崎銀行	107,880	252
九州電力㈱	207,950	227
前田道路㈱	103,000	220
博多港開発㈱	416,000	208
その他    70銘柄	1,360,062	1,578
計	12,642,116	25,344

【債券】

　　　　　　該当事項はない。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
(特定目的会社出資金)
大名プロジェクト特定目的会社	36,000	1,800
アメックス波多江駅前特定目的会社	5	630
その他       ２銘柄	2,500	125
(投資事業有限責任組合出資金)
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合	50	328
千葉道場ドローン部２号投資事業有限責任組合	225	289
その他       １銘柄	1,000	71
(投資法人出資金)
その他       ２銘柄	15	156
計	39,795	3,402

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産	1,790	790	-	2	2,578
流動資産	51	42	40	10	42
計	1,841	833	40	13	2,621
ガスホルダー修繕引当金	318	44	55	-	307

（注) 当期減少額（その他）は、期首残高の洗替等によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。