当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループにおいてもお客様と直接お会いする対面営業を控えたり、食関連事業において営業内容を縮小する等、感染拡大防止策に取り組みつつ事業活動を継続した。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高132,848百万円(前年同期比6,480百万円 4.7%減)、営業利益1,073百万円(前年同期比191百万円 15.1%減)、経常利益1,220百万円(前年同期比344百万円 22.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は384百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,041百万円)となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
(1) ガス
当第3四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ4.6%減の593,004千㎥となった。このうち業務用ガス販売量は、徐々に回復の兆しが見えてきているものの、飲食店や工業用分野において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと等により10.8%減の366,664千㎥となった。家庭用ガス販売量は外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから、前年同期に比べ4.3%増の149,175千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、14.3%増の77,165千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は78,175百万円(前年同期比8,677百万円 10.0%減)、セグメント損益は476百万円の損失(前年同期はセグメント損失29百万円)となった。
(2) LPG
LPG販売単価の下落等により、売上高は12,772百万円(前年同期比1,106百万円 8.0%減)となり、セグメント損益は4百万円の損失(前年同期はセグメント損失82百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力契約件数の増加等により、売上高は9,042百万円(前年同期比1,218百万円 15.6%増)となり、セグメント利益は453百万円(前年同期比349百万円 335.6%増)となった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売件数増加の影響により、売上高は24,388百万円(前年同期比4,585百万円 23.2%増)、セグメント利益は2,214百万円(前年同期比1,017百万円 85.0%増)となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと等により、売上高は18,406百万円(前年同期比3,530百万円 16.1%減)、セグメント損益は614百万円の損失(前年同期はセグメント利益284百万円)となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
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|
区分 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
||
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金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
|
ガス |
86,852 |
57.8 |
78,175 |
54.8 |
|
|
LPG |
13,878 |
9.2 |
12,772 |
8.9 |
|
|
電力・ その他エネルギー |
7,824 |
5.2 |
9,042 |
6.3 |
|
|
不動産 |
19,803 |
13.2 |
24,388 |
17.1 |
|
|
その他 |
21,936 |
14.6 |
18,406 |
12.9 |
|
|
計 |
150,296 |
100.0 |
142,784 |
100.0 |
2.財政状態の状況
(1) 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は385,816百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,051百万円増加した。
固定資産の残高は299,327百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加した。これは減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は86,488百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加した。これは、不動産事業における販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加等があったことによるものである。
(2) 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は305,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,624百万円増加した。
固定負債の残高は191,592百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,984百万円増加した。これは、新たに社債を発行したこと等によるものである。
流動負債の残高は114,191百万円であり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は80,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少した。これは、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものである。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4.経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
6.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は189百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。