当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当社グループは、取り巻く事業環境の変化に迅速に対応し、グループ一体となって企業価値を拡大させていくため、2021年４月よりホールディングス体制による事業を開始した。ホールディングス体制では、グループ経営体制の強化及び地域に根ざした事業体制の構築を行い、グループとしてさらなる飛躍を図るとともに、お客さまから選ばれる西部ガスグループであり続けるため、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指していく。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において業務用ガス販売量が増加したものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により減少した。一方、電力・その他エネルギー事業においては、海外へのＬＮＧ出荷の拡大により増加したほか、不動産事業においても分譲マンションの販売戸数が増加したことから、売上高合計では前年同期に比べ6,658百万円増の50,083百万円となった。
費用面については、主に電力・その他エネルギー事業や不動産事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ404百万円増の1,926百万円、経常利益は182百万円増の2,068百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円増の1,481百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万3千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ7.2％増の203,618千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により13.9％増の119,619千㎥となった。家庭用ガス販売量は、平均気温が高めに推移したこと等によりガス使用量が減少したことから7.6％減の57,857千㎥となった。他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増によって前年同期に比べ16.8％増の26,142千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果となったものの、ガス料金単価の下方調整の影響が上回ったこと等により、売上高は前年同期に比べ6.4％減の25,903百万円となり、セグメント利益は昨年12月に供用を開始した安定供給の強化を目的とした九州北部幹線の減価償却費の影響等により60.2％減の489百万円となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売量が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ19.6％増の5,054百万円となり、セグメント利益はＬＰＧ仕入価格の上昇等により売上原価が増加したことから、前年同期に比べ21.4％減の176百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
国際エネルギー事業として海外向けのＬＮＧ出荷が増加したこと等から、売上高は前年同期に比べ77.0％増の4,866百万円となり、セグメント利益は44.9％増の355百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストにおいて分譲マンションや分譲戸建の販売戸数が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ91.4％増の11,965百万円となり、セグメント利益は155.8％増の1,159百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業においては新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復により、売上高は前年同期に比べ7.5％増の5,975百万円となったものの、時短営業の影響等からセグメント損益は56百万円の損失（前年同期セグメント損失426百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
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|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
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|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
|
ガス |
27,665 |
59.6 |
25,903 |
48.2 |
|
|
ＬＰＧ |
4,227 |
9.1 |
5,054 |
9.4 |
|
|
電力・ その他エネルギー |
2,749 |
5.9 |
4,866 |
9.0 |
|
|
不動産 |
6,250 |
13.5 |
11,965 |
22.3 |
|
|
その他 |
5,559 |
11.9 |
5,975 |
11.1 |
|
|
計 |
46,452 |
100.0 |
53,766 |
100.0 |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は387,582百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少した。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。
(2) 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は302,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少した。これは主に、買掛金の減少によるものである。
(3) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は85,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円減少した。これは主に、株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。