第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

39,425

29,072

供給設備

71,961

72,173

業務設備

19,635

13,080

その他の設備

99,660

115,374

建設仮勘定

3,424

2,103

有形固定資産合計

234,107

231,805

無形固定資産

 

 

のれん

47

43

その他無形固定資産

3,911

3,837

無形固定資産合計

3,959

3,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,119

46,230

長期貸付金

2,475

1,558

退職給付に係る資産

7,900

8,136

繰延税金資産

2,635

2,838

その他投資

7,237

7,307

貸倒引当金

1,006

236

投資その他の資産合計

66,361

65,834

固定資産合計

304,427

301,520

流動資産

 

 

現金及び預金

20,546

20,968

受取手形及び売掛金

19,131

受取手形、売掛金及び契約資産

21,651

有価証券

80

商品及び製品

8,728

7,649

仕掛品

22,739

22,148

原材料及び貯蔵品

5,273

3,660

その他流動資産

9,130

10,108

貸倒引当金

130

123

流動資産合計

85,501

86,061

資産合計

389,929

387,582

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

社債

55,920

56,350

長期借入金

124,877

123,178

繰延税金負債

2,340

1,753

ガスホルダー修繕引当金

330

342

退職給付に係る負債

1,983

1,988

資産除去債務

373

374

その他固定負債

10,768

10,781

固定負債合計

196,592

194,769

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

45,261

44,764

支払手形及び買掛金

10,718

9,068

短期借入金

34,516

38,645

未払法人税等

1,804

1,514

役員賞与引当金

34

2

その他流動負債

14,880

13,453

流動負債合計

107,215

107,450

負債合計

303,808

302,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,629

20,629

資本剰余金

5,809

5,808

利益剰余金

43,222

44,134

自己株式

374

374

株主資本合計

69,287

70,197

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,913

5,773

為替換算調整勘定

332

248

退職給付に係る調整累計額

3,173

3,089

その他の包括利益累計額合計

10,754

9,111

非支配株主持分

6,078

6,053

純資産合計

86,121

85,362

負債純資産合計

389,929

387,582

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

売上高

※1 43,425

※1 50,083

売上原価

25,463

30,714

売上総利益

17,961

19,369

供給販売費及び一般管理費

16,439

17,442

営業利益

1,522

1,926

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

460

368

持分法による投資利益

67

10

雑賃貸料

42

46

雑収入

196

315

営業外収益合計

768

742

営業外費用

 

 

支払利息

346

311

社債発行費償却

17

雑支出

57

271

営業外費用合計

404

600

経常利益

1,886

2,068

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

210

特別損失合計

210

税金等調整前四半期純利益

1,675

2,068

法人税等

755

416

四半期純利益

920

1,652

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

170

親会社株主に帰属する四半期純利益

895

1,481

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

四半期純利益

920

1,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,415

2,135

為替換算調整勘定

31

129

退職給付に係る調整額

7

84

持分法適用会社に対する持分相当額

14

457

その他の包括利益合計

1,361

1,633

四半期包括利益

2,282

18

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,283

161

非支配株主に係る四半期包括利益

0

180

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当第1四半期連結会計期間において、会社分割により西部瓦斯株式会社(旧会社名 西部瓦斯分割準備株式会社)、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

  これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、LPG売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
 また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

  この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は592百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。

  収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はない。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  著しい季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

 

減価償却費

4,807百万円

5,241百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,298

35.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

(注)2020年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,298

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

(注)2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,368

3,915

2,658

5,168

39,110

4,314

43,425

43,425

セグメント間の内部

売上高又は振替高

296

312

91

1,082

1,782

1,244

3,027

3,027

27,665

4,227

2,749

6,250

40,892

5,559

46,452

3,027

43,425

セグメント利益

又は損失(△)

1,230

224

245

453

2,154

426

1,727

204

1,522

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去又は振替高45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,492

4,267

4,672

10,795

45,227

4,856

50,083

50,083

セグメント間の内部

売上高又は振替高

410

787

194

1,169

2,563

1,119

3,682

3,682

25,903

5,054

4,866

11,965

47,790

5,975

53,766

3,682

50,083

セグメント利益

又は損失(△)

489

176

355

1,159

2,181

56

2,124

197

1,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

  財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

都市ガス(注)1

21,747

21,747

21,747

LPG

4,262

4,262

4,262

電力

1,734

1,734

1,734

海外LNG出荷

1,956

1,956

1,956

不動産販売

7,572

7,572

7,572

その他

3,739

929

2,294

6,963

4,699

11,663

顧客との契約から生じる収益

25,487

4,262

4,621

9,867

44,238

4,699

48,938

その他の収益(注)3

5

4

50

928

989

156

1,145

外部顧客への売上高

25,492

4,267

4,672

10,795

45,227

4,856

50,083

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
      の計量に基づき認識した収益15,981百万円を含んでいる。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

      理事業、飲食店事業等を含んでいる。

   3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

 

1株当たり四半期純利益

24円19銭

40円01銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

895

1,481

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

895

1,481

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,023

37,023

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間82千株、当第1四半期連結累計期間80千株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

2【その他】

該当事項はない。