第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	39,425	27,776
供給設備	71,961	71,473
業務設備	19,635	13,014
その他の設備	99,660	114,366
建設仮勘定	3,424	1,840
有形固定資産合計	234,107	228,471
無形固定資産
のれん	47	115
その他無形固定資産	3,911	3,837
無形固定資産合計	3,959	3,953
投資その他の資産
投資有価証券	47,119	45,594
長期貸付金	2,475	1,348
退職給付に係る資産	7,900	8,280
繰延税金資産	2,635	3,018
その他投資	7,237	7,059
貸倒引当金	△1,006	△235
投資その他の資産合計	66,361	65,067
固定資産合計	304,427	297,492
流動資産
現金及び預金	20,546	16,585
受取手形及び売掛金	19,131	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,153
有価証券	80	－
商品及び製品	8,728	7,094
仕掛品	22,739	24,121
原材料及び貯蔵品	5,273	6,937
その他流動資産	9,130	7,934
貸倒引当金	△130	△112
流動資産合計	85,501	80,715
資産合計	389,929	378,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債	55,920	56,350
長期借入金	124,877	121,087
繰延税金負債	2,340	523
ガスホルダー修繕引当金	330	354
退職給付に係る負債	1,983	1,939
資産除去債務	373	375
その他固定負債	10,768	10,306
固定負債合計	196,592	190,937
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	45,261	42,748
支払手形及び買掛金	10,718	7,884
短期借入金	34,516	36,976
未払法人税等	1,804	2,418
役員賞与引当金	34	10
その他流動負債	14,880	13,450
流動負債合計	107,215	103,487
負債合計	303,808	294,424
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,809	5,803
利益剰余金	43,222	42,838
自己株式	△374	△370
株主資本合計	69,287	68,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,913	5,536
為替換算調整勘定	△332	247
退職給付に係る調整累計額	3,173	3,004
その他の包括利益累計額合計	10,754	8,788
非支配株主持分	6,078	6,092
純資産合計	86,121	83,782
負債純資産合計	389,929	378,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
売上高	※１ 87,947	※１ 92,527
売上原価	53,786	59,358
売上総利益	34,160	33,169
供給販売費及び一般管理費	※２ 32,380	※２ 33,776
営業利益又は営業損失（△）	1,779	△606
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	483	412
持分法による投資利益	－	12
雑賃貸料	69	81
雑収入	590	894
営業外収益合計	1,145	1,405
営業外費用
支払利息	704	611
持分法による投資損失	51	－
社債発行費償却	56	17
雑支出	253	464
営業外費用合計	1,065	1,092
経常利益又は経常損失（△）	1,859	△293
特別利益
投資有価証券売却益	－	735
特別利益合計	－	735
特別損失
投資有価証券評価損	408	317
特別損失合計	408	317
税金等調整前四半期純利益	1,450	123
法人税等	804	△267
四半期純利益	645	391
非支配株主に帰属する四半期純利益	164	206
親会社株主に帰属する四半期純利益	481	184

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
四半期純利益	645	391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,502	△2,377
為替換算調整勘定	△37	122
退職給付に係る調整額	△15	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	88	459
その他の包括利益合計	1,538	△1,964
四半期包括利益	2,184	△1,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,031	△1,780
非支配株主に係る四半期包括利益	152	207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,450	123
減価償却費	9,627	10,430
長期前払費用の償却及び除却	425	913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△789
受取利息及び受取配当金	△485	△417
支払利息	704	611
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△735
投資有価証券評価損益（△は益）	408	317
売上債権の増減額（△は増加）	3,814	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	3,241
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,116	△2,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,711	△2,832
未払消費税等の増減額（△は減少）	△346	398
その他	△675	△315
小計	7,111	8,913
利息及び配当金の受取額	517	453
利息の支払額	△702	△616
法人税等の支払額	△1,022	△1,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,904	7,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,754	△6,292
有形及び無形固定資産の売却による収入	195	106
長期前払費用の取得による支出	△375	△330
投資有価証券の取得による支出	△3,380	△1,715
投資有価証券の売却による収入	79	1,109
貸付けによる支出	△331	△86
貸付金の回収による収入	81	371
その他	△130	164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,617	△6,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,840	2,460
長期借入れによる収入	16,718	12,094
長期借入金の返済による支出	△17,477	△18,220
社債の発行による収入	10,443	482
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の純増減額（△は増加）	3	△1
子会社の自己株式の取得による支出	△40	－
配当金の支払額	△1,298	△1,296
非支配株主への配当金の支払額	△161	△211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
その他	△262	△665
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,015	△5,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	340	△4,093
現金及び現金同等物の期首残高	19,751	19,483
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	40
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,091	※１ 15,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名　西部瓦斯分割準備株式会社）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　　これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
　また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は436百万円減少し、売上原価は2百万円増加し、供給販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）
	役員賞与引当金繰入額	8百万円	10百万円
	退職給付費用	100	214
	ガスホルダー修繕引当金繰入額	18	21
	貸倒引当金繰入額	3	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
	現金及び預金勘定	21,153百万円	16,585百万円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,141	△1,154
	有価証券に含まれる譲渡性預金	80	－
	現金及び現金同等物	20,091	15,430

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,716	7,146	6,139	13,639	78,642	9,304	87,947	－	87,947
セグメント間の内部 売上高又は振替高	817	731	234	2,238	4,022	2,348	6,371	△6,371	－
計	52,534	7,878	6,374	15,878	82,665	11,652	94,318	△6,371	87,947
セグメント利益 又は損失（△）	710	10	630	1,411	2,762	△660	2,102	△322	1,779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去又は振替高198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はない。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	48,893	8,006	9,330	16,499	82,730	9,797	92,527	－	92,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	939	1,788	314	2,418	5,460	2,149	7,610	△7,610	－
計	49,832	9,795	9,645	18,917	88,190	11,947	100,138	△7,610	92,527
セグメント利益 又は損失（△）	△2,636	127	701	1,836	28	△236	△207	△398	△606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去又は振替高173百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	40,992	－	－	－	40,992	－	40,992
ＬＰＧ	－	7,997	－	－	7,997	－	7,997
電力	－	－	4,446	－	4,446	－	4,446
海外ＬＮＧ出荷	－	－	2,686	－	2,686	－	2,686
不動産販売	－	－	－	10,129	10,129	－	10,129
その他	7,890	－	2,088	4,531	14,510	9,489	23,999
顧客との契約から生じる収益	48,882	7,997	9,220	14,660	80,761	9,489	90,250
その他の収益（注）３	10	9	109	1,838	1,968	308	2,276
外部顧客への売上高	48,893	8,006	9,330	16,499	82,730	9,797	92,527

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益30,003百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円99銭	５円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	481	184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	481	184
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,024	37,024

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間81千株、当第２四半期連結累計期間79千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。