第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	196,621	203,478	204,445	191,993	215,273
経常利益	(百万円)	10,815	9,760	7,529	4,558	571
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,929	5,496	4,695	1,794	495
包括利益	(百万円)	9,674	4,369	1,169	8,328	△3,379
純資産額	(百万円)	81,009	82,557	80,604	86,121	80,639
総資産額	(百万円)	354,710	370,423	375,765	389,929	395,664
１株当たり純資産額	(円)	2,044.24	2,074.76	2,020.44	2,161.91	2,007.69
１株当たり当期純利益	(円)	159.78	148.13	126.70	48.47	13.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.4	20.8	19.9	20.5	18.8
自己資本利益率	(％)	8.2	7.2	6.2	2.3	0.6
株価収益率	(倍)	17.2	16.1	20.6	65.4	149.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	28,336	19,020	17,956	20,748	10,542
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△13,475	△22,946	△25,489	△25,528	△14,125
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△13,860	6,486	10,263	4,854	7,634
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	14,327	16,888	19,751	19,483	24,411
従業員数	(人)	3,739	3,761	3,836	3,804	3,799
(外、平均臨時雇用者数)		(1,532)	(1,572)	(1,555)	(1,535)	(1,471)

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．当社は、127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高及び営業収益	(百万円)	121,347	127,711	125,354	115,610	9,475
経常利益	(百万円)	6,652	5,975	4,281	981	2,304
当期純利益	(百万円)	3,005	3,040	1,621	304	2,056
資本金	(百万円)	20,629	20,629	20,629	20,629	20,629
発行済株式総数	(千株)	37,187	37,187	37,187	37,187	37,187
純資産額	(百万円)	59,248	58,468	54,404	55,706	50,926
総資産額	(百万円)	194,455	200,475	207,396	214,051	266,006
１株当たり純資産額	(円)	1,596.64	1,575.67	1,469.45	1,504.60	1,375.46
１株当たり配当額	(円)	38.50	70.00	70.00	70.00	70.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(3.50)	(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	80.99	81.93	43.75	8.23	55.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.5	29.2	26.2	26.0	19.1
自己資本利益率	(％)	5.1	5.2	2.8	0.6	3.9
株価収益率	(倍)	34.0	29.2	59.7	385.2	35.9
配当性向	(％)	86.4	85.4	160.0	850.5	126.1
従業員数	(人)	1,336	1,342	1,309	1,314	156
(外、平均臨時雇用者数)		(271)	(277)	(297)	(299)	(34)
株主総利回り	(％)	110.3	98.9	110.2	134.8	91.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	3,025	3,085	2,750	3,855	3,170
		(299)
最低株価	(円)	2,592	2,238	1,912	2,243	1,991
		(244)

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．第125期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

６．当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

８. 当社は、2021年４月１日付の会社分割により純粋持株会社に移行している。このため、第129期の経営指標等は、第128期以前と比べて変動している。

２【沿革】

1930年12月	東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。
1943年７月	九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。
1947年１月	旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場。
1949年７月	西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。
1950年４月	大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。
1951年10月	旧福北工場が操業を開始。
1964年４月	供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225 メガジュール（4,500キロカロリー）へ）
1971年９月	旧長崎工場が操業を開始。
1971年10月	株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。
1974年１月	東京証券取引所に株式を上場。
1977年10月	旧北九州工場が操業を開始。
1984年４月	西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。
1986年７月	旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。
1988年８月	福岡市博多区千代に本社を移転。
1989年３月	北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）
1993年10月	旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。
1994年10月	ガスお客さま数が、100万戸を突破。
2000年４月	熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。
2001年10月	旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。
2003年３月	長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。
2005年７月 2011年10月 2014年11月 2021年４月 2022年４月	長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。 供給ガスの熱量変更。 （福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ） ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。 ひびき発電合同会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社47社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。

また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SAIBU GAS USA Co.,Ltd.(連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

※㈱ＴＥＲＡＳＯは、2022年４月１日付で西部ガス都市開発㈱を存続会社とする吸収合併により消滅している。

４【関係会社の状況】

名     称	住    所	資本金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関  係  内  容
(連結子会社)
ひびきエル・エヌ・ジー㈱ (注)２	北九州市 若松区	6,000	ガス	90.0	債務保証あり 役員の兼任等　転籍 ３人
西部瓦斯㈱ (注)２．５	福岡市 博多区	490	ガス	100.0	当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 ５人
久留米ガス㈱	福岡県 久留米市	490	ガス	85.2	役員の兼任等　兼任 １人、転籍 １人
西部ガスリビング㈱	福岡市 東区	480	ガス	100.0	役員の兼任等　転籍 ２人
九州ガス圧送㈱	福岡県 大牟田市	450	ガス	100.0
西部瓦斯熊本㈱	熊本県 熊本市	310	ガス	100.0	当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人、転籍 １人
西部瓦斯長崎㈱	長崎県 長崎市	310	ガス	100.0	当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人、転籍 １人
西部瓦斯佐世保㈱	長崎県 佐世保市	310	ガス	100.0	当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等　兼任 １人、転籍 １人
大牟田瓦斯㈱	福岡県 大牟田市	200	ガス	99.9	役員の兼任等　兼任 １人
筑後ガス圧送㈱	福岡県 久留米市	200	ガス	100.0	債務保証あり
西部ガス・ カスタマーサービス㈱	福岡市 東区	180	ガス	100.0	役員の兼任等　転籍 １人
西部ガスエネルギー㈱	福岡県 糟屋郡 粕屋町	480	ＬＰＧ	100.0	役員の兼任等　兼任 １人、転籍 ２人
西部ガス テクノソリューション㈱	福岡市 東区	450	電力・その他エネルギー	100.0	役員の兼任等　転籍 ２人
エネ・シード㈱	福岡市 博多区	100	電力・その他エネルギー	100.0 (100.0)
エネ・シードひびき㈱	福岡市 博多区	100	電力・その他エネルギー	51.0 (51.0)
エネ・シードウィンド㈱	福岡市 博多区	100	電力・その他エネルギー	66.0 (66.0)
㈱エストラスト (注)３	山口県 下関市	736	不動産	52.9
㈱ＴＥＲＡＳＯ	福岡市 博多区	480	不動産	100.0	役員の兼任等　転籍 １人
西部ガス都市開発㈱	福岡市 博多区	400	不動産	100.0	役員の兼任等　兼任 １人、転籍 ３人
九州八重洲㈱	福岡市 博多区	180	不動産	100.0	役員の兼任等　転籍 １人
SAIBU GAS USA Co.,Ltd．	アメリカ デラウェア	15,500 千USD	不動産	100.0	役員の兼任等　兼任 １人
SG ENRICH CO.,LTD．	タイ ノンタブリー	305,000 千THB	不動産	69.9 (69.9)	役員の兼任等　兼任 １人
ＳＧインキュベート第２号 投資事業有限責任組合 (注)２	福岡市 博多区	2,510	その他	100.0 (0.3)
ＳＧインキュベート第１号 投資事業有限責任組合	福岡市 博多区	1,700	その他	100.0 (0.3)
西部ガス情報システム㈱	福岡市 博多区	400	その他	100.0	役員の兼任等　転籍 ３人
㈱八仙閣	福岡市 博多区	300	その他	100.0
エスジーケミカル㈱	福岡県 大牟田市	100	その他	100.0
その他　20社
(持分法適用関連会社)
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY	ベトナム ホーチミン	8,999 億VTD	ガス	21.0 (21.0)
TSH Birdsboro LLC	アメリカ デラウェア	68,700千USD	電力・その他エネルギー	33.3 (33.3)
グリーンランドリゾート㈱ (注)３	熊本県 荒尾市	4,180	その他	24.4 (9.8)	役員の兼任等　兼任 １人
㈱マルタイ (注)３	福岡市 西区	1,989	その他	33.6	役員の兼任等　兼任 １人、転籍 ４人
ＦＵＴＡＥＤＡ㈱	福岡市 博多区	109	その他	27.9

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えている。

　　主要な損益情報等      (1）売上高        123,958百万円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益      △7,541百万円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益    △5,564百万円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額       28,793百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      141,177百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ガス	2,142	[542]
ＬＰＧ	329	[86]
電力・その他エネルギー	137	[23]
不動産	262	[221]
報告セグメント計	2,870	[872]
その他	595	[524]
全社(共通)	334	[75]
合計	3,799	[1,471]

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（２）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
156	[34]	42.2	16.6	5,956,593

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

含まない。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載している。

６. 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から1,158名減少し、156名となっている。

これは、2021年４月１日の会社分割により、当社のガス事業等を西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継したことにより減少したものである。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。