２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第128期 (2021年３月31日)	第129期 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,357	3,033
受取手形	651	－
関係会社受取手形	783	－
売掛金	7,793	－
関係会社売掛金	958	791
製品	60	－
原料	4,462	－
貯蔵品	1,065	－
前払費用	68	34
関係会社短期貸付金	－	34,130
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	27,545
その他	※１ 4,195	※１ 931
貸倒引当金	△42	－
流動資産合計	24,353	66,466
固定資産
有形固定資産
建物	4,786	2,585
構築物	2,365	213
機械及び装置	65,224	244
車両運搬具	2	－
工具、器具及び備品	1,035	160
土地	33,526	10,362
リース資産	1,137	235
建設仮勘定	1,477	－
有形固定資産合計	109,554	13,802
無形固定資産
ソフトウエア	2,563	1,984
その他	126	50
無形固定資産合計	2,690	2,035
投資その他の資産
投資有価証券	28,746	19,219
関係会社株式	31,597	65,085
関係会社出資金	7,406	4,144
長期貸付金	130	30
社内長期貸付金	2	－
関係会社長期貸付金	3,566	96,371
前払年金費用	3,166	－
その他	※１ 5,415	※１ 1,281
貸倒引当金	△2,578	△2,430
投資その他の資産合計	77,453	183,702
固定資産合計	189,697	199,539
資産合計	214,051	266,006

		(単位：百万円)
	第128期 (2021年３月31日)	第129期 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,799	－
短期借入金	8,200	22,400
関係会社短期借入金	－	4,713
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	12,621	※２ 18,241
リース債務	※１ 116	30
未払金	※１ 3,123	※１ 1,150
未払費用	※１ 5,487	※１ 760
未払法人税等	535	2
前受金	728	－
預り金	411	14
その他	211	※１ 324
流動負債合計	44,236	47,638
固定負債
社債	55,000	66,000
長期借入金	55,805	※２ 100,491
リース債務	※１ 1,128	※１ 227
繰延税金負債	1,437	186
関係会社事業損失引当金	－	389
ガスホルダー修繕引当金	307	－
その他	※１ 428	※１ 145
固定負債合計	114,107	167,441
負債合計	158,344	215,079
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	317	－
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	9,021	8,480
利益剰余金合計	23,135	22,276
自己株式	△374	△371
株主資本合計	49,090	48,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,616	2,692
評価・換算差額等合計	6,616	2,692
純資産合計	55,706	50,926
負債純資産合計	214,051	266,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第128期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	第129期 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	－	※１,※２ 9,475
一般管理費	－	※１,※２,※５ 8,124
ガス事業売上高
ガス売上	85,768	－
託送供給収益	2,668	－
事業者間精算収益	373	－
ガス事業売上高合計	※１ 88,809	－
売上原価
期首たな卸高	77	－
当期製品製造原価	41,728	－
当期製品自家使用高	※３ 60	－
期末たな卸高	60	－
売上原価合計	※１ 41,685	－
売上総利益	47,124	－
供給販売費	34,385	－
一般管理費	10,556	－
供給販売費及び一般管理費合計	※１,※４ 44,941	－
事業利益	2,183	－
営業雑収益
受注工事収益	3,894	－
その他営業雑収益	8,937	－
営業雑収益合計	12,832	－
営業雑費用
受注工事費用	3,739	－
その他営業雑費用	8,865	－
営業雑費用合計	※４ 12,605	－
附帯事業収益	13,968	－
附帯事業費用	16,355	－
営業利益	23	1,351

		(単位：百万円)
	第128期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	第129期 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	※２ 667
受取配当金	728	639
関係会社受取配当金	945	－
受取賃貸料	※６ 406	249
雑収入	353	※２ 547
営業外収益合計	2,435	2,103
営業外費用
支払利息	255	※２ 357
社債利息	494	460
社債発行費償却	56	62
雑支出	670	※２ 269
営業外費用合計	1,477	1,150
経常利益	981	2,304
特別利益
投資有価証券売却益	311	1,781
抱合せ株式消滅差益	－	272
特別利益合計	311	2,054
特別損失
固定資産除却損	－	91
投資有価証券評価損	254	388
関係会社投資有価証券評価損	170	－
関係会社株式評価損	－	224
関係会社出資金譲渡損	－	229
関係会社事業損失	－	※８ 979
貸倒引当金繰入額	※７ 789	－
特別損失合計	1,213	1,912
税引前当期純利益	79	2,446
法人税、住民税及び事業税	－	4
法人税等調整額	△225	385
法人税等合計	△225	390
当期純利益	304	2,056

【営業費明細表】

		第128期 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
区分	注記 番号	製造費	供給 販売費	一般 管理費	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
原材料費		32,188	－	－	32,188
原料費		32,104	－	－	32,104
加熱燃料費		73	－	－	73
補助材料費		10	－	－	10
労務費		538	8,372	4,146	13,057
役員給与		－	－	341	341
給料		348	5,033	1,918	7,300
雑給		6	345	290	643
賞与手当		98	1,467	688	2,254
法定福利費		73	1,137	546	1,757
厚生福利費		12	276	320	608
退職手当	※１	△0	112	39	151
諸経費		8,665	17,508	6,082	32,257
修繕費		145	1,905	57	2,108
ガスホルダー修繕 引当金繰入額		7	37	－	44
電力料		99	71	39	210
水道料		1	8	5	16
使用ガス費		2	16	7	26
消耗品費		77	1,302	102	1,482
運賃		776	0	206	984
旅費交通費		2	98	54	155
通信費		5	434	406	846
保険料		5	19	8	34
賃借料		3	1,380	920	2,303
託送料		－	51	－	51
委託作業費		7,389	5,727	1,962	15,079
租税課金	※２	89	1,518	330	1,938
事業税		－	－	1,152	1,152
試験研究費		－	29	268	298
教育費		1	327	114	443
需要開発費		－	3,497	－	3,497
たな卸減耗費		－	0	－	0
固定資産除却費		52	332	41	426
貸倒償却		－	－	－	－
貸倒引当金繰入額		－	20	－	20
雑費		4	160	405	570
需給調整費		－	294	－	294
バイオガス調達費		－	－	－	－
需要調査・開拓費		－	－	－	－
事業者間精算費		－	272	－	272
減価償却費		336	8,504	327	9,167
計		41,728	34,385	10,556	86,670

当社は、会社分割によりガス供給事業等を子会社に承継し、純粋持株会社体制に移行したこと及び、ガス事業会計規則の対象外となったことにより、当事業年度より営業費明細表の記載を省略している。

（注）※１  退職手当には、退職給付引当金繰入額(第128期 △260百万円)を含んでいる。

※２  租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第128期
	固定資産税・都市計画税	958百万円
	道路占用料	824
	その他	155
	計	1,938

３  原価計算は単純総合原価計算により行っている。

③【株主資本等変動計算書】

第128期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	408	9,400	11,222	25,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△91		91	－
会社分割
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								304	304
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△91	－	△2,201	△2,292
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	317	9,400	9,021	23,135

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△373	51,383	3,021	3,021	54,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
会社分割					－
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		304			304
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,595	3,595	3,595
当期変動額合計	△0	△2,293	3,595	3,595	1,301
当期末残高	△374	49,090	6,616	6,616	55,706

第129期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	317	9,400	9,021	23,135
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
会社分割						△317			△317
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								2,056	2,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△317	－	△541	△858
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	－	9,400	8,480	22,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△374	49,090	6,616	6,616	55,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					－
会社分割		△317			△317
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		2,056			2,056
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	5	5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,923	△3,923	△3,923
当期変動額合計	2	△855	△3,923	△3,923	△4,779
当期末残高	△371	48,234	2,692	2,692	50,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	第128期 （2021年３月31日）	第129期 （2022年３月31日）
関係会社投資	42,412	－
関係会社株式	31,597	65,085
関係会社出資金	7,406	4,144
関係会社短期貸付金	－	34,130
関係会社長期貸付金 （1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）	3,566	123,916
その他	3,408	－
貸倒引当金（関係会社に対するもの）	△2,442	△2,294
関係会社事業損失引当金	－	△389

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一部の関係会社においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社株式評価損224百万円及び関係会社事業損失979百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識している。これらの評価は、該当する関係会社の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降において緩やかに収束に向かうとの仮定に基づいている。

　なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。なお、当該会計方針の変更に伴う影響はない。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（表示方法の変更）

　当社はグループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制に移行した。これに伴いグループ経営機能を当社に集約し、当社の行っていた主要な事業であるガス事業等を傘下のグループ各社に分割したため、「ガス事業会計規則」の対象外となった。

　そのため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以降、財務諸表等規則という）第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記を記載している。

　以下の事項については、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（追加情報）

（グループ通算制度導入に伴う会計処理）

　当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っている。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第128期 （2021年３月31日）	第129期 （2022年３月31日）
短期金銭債権	549百万円	351百万円
長期金銭債権	3,408	804
短期金銭債務	4,659	1,526
長期金銭債務	1,214	228

※２  財務制限条項

当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末における借入金残高は以下のとおりである。

長期借入金　　　　　　　　　　 15,000百万円

（うち、１年内返済予定額　 　　 1,500百万円）

３  保証債務

他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第128期 （2021年３月31日）	第129期 （2022年３月31日）
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	21,569百万円	16,119百万円
筑後ガス圧送㈱	503	424
SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.	2,619	3,426

（損益計算書関係）

※１  「ガス事業売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」は、それぞれ純粋持株会社体制移行前に発生したものである。純粋持株会社体制移行後は、関係会社に対する経営支援・情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスが主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」、「一般管理費」として計上している。

※２  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業収益	－百万円	9,475百万円
一般管理費	－	4,033
営業取引以外の取引高	－	1,256

※３  製品自家使用高の内訳は次のとおりである。

	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
製造費の加熱燃料費	15百万円	－百万円
附帯事業燃料費	18	－
その他	26	－
計	60	－

※４  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業費用	28,538百万円	－百万円

※５  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
給料賞与負担金	－百万円	1,202百万円
委託作業費	－	2,879
租税公課	－	996
減価償却費	－	991

※６  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第128期 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
雑賃貸料	343百万円	－百万円

※７  貸倒引当金繰入額は関係会社に係るものである。

※８  関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第128期（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	2,211	△408
関連会社株式	7,027	5,668	△1,358

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第128期 （百万円）
子会社株式	26,340
関連会社株式	3,016

第129期（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	1,795	△823
関連会社株式	2,132	2,706	574

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第129期 （百万円）
子会社株式	63,904
関連会社株式	573

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第128期 （2021年３月31日）		第129期 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	912百万円		1,096百万円
税務上の繰越欠損金	872		989
貸倒引当金	720		818
時価評価差額	－		442
減価償却費超過額	363		136
未払費用	630		57
退職給付信託設定損	898		－
信託資産運用収益	259		－
ガスホルダー修繕引当金等	86		－
たな卸資産	38		－
その他	△105		63
繰延税金資産小計	4,676		3,604
評価性引当額	△1,871		△2,359
繰延税金資産合計	2,805		1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,515		△1,144
退職給付信託設定益	△1,382		－
信託株式受入益	△220		－
固定資産圧縮積立金	△123		－
その他	－		△287
繰延税金負債合計	△4,242		△1,431
繰延税金負債の純額	△1,437		△186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第128期 （2021年３月31日）		第129期 （2022年３月31日）
法定実効税率	28.0％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	100.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△298.9		△12.1
評価性引当額の増減	△116.1		△2.4
その他	3.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△283.2		16.0

（企業結合等関係）

（純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割）

当社は、2021年４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。以下、「西部ガス」という。）、西部瓦斯熊本株式会社（以下、「西部ガス熊本」という。）、西部瓦斯長崎株式会社（以下、「西部ガス長崎」という。）及び西部瓦斯佐世保株式会社（以下、「西部ガス佐世保」という。）に承継し、純粋持株会社体制に移行した。また、本件吸収分割に伴い、2021年４月１日付で当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。

（１）本件吸収分割の背景と目的

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激化により厳しさを増している。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとして更なる飛躍を図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制へ移行した。具体的には、グループ経営機能を当社に集約し、その傘下にグループ各社を配置する純粋持株会社体制とし、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリアごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制とした。

（２）本件吸収分割の要旨

① 本件吸収分割日

2021年４月１日

② 本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎及び西部ガス佐世保を承継会社とする吸収分割である。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガスはその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式6,000株を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割当交付した。

④ 本件吸収分割により増減する資本金

本件吸収分割による当社の資本金の変更はない。

⑤ 分割した事業の内容

承継会社	分割した事業の内容
西部ガス	一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、 電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業
西部ガス熊本	熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス長崎	長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業
西部ガス佐世保	長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業

（３）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2021年４月１日に当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。

（１）取引の概要

① 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　ＳＧキャピタル株式会社

事業の内容　　　　金銭の調達・貸付・運用事業等

② 合併日

2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＳＧキャピタル株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

西部ガスホールディングス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

西部ガスグループ全体の資金調達条件や資金効率、業務効率の更なる向上を目的とし、同社のキャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、吸収合併を行ったものである。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。これにより、抱合せ株式消滅差益272百万円が生じている。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-８項の定めに従って、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額	期　末 取得価額
有形 固定資産	建物	4,786	567	2,661 (2,644)	106	2,585	1,402	3,988
	構築物	2,365	46	2,170 (2,169)	28	213	811	1,024
	機械及び装置	65,224	8	64,970 (64,970)	17	244	59	304
	車両運搬具	2	－	2 (2)	－	－	－	－
	工具、器具及び備品	1,035	7 (0)	856 (855)	26	160	648	809
	土地	33,526	－	23,163 (23,089)	－	10,362	－	10,362
	リース資産	1,137	247	1,121 (1,121)	27	235	41	276
	建設仮勘定	1,477	687	2,164 (1,476)	－	－	－	－
	計	109,554	1,564	97,110 (96,330)	206	13,802	2,963	16,766
無形 固定資産	ソフトウエア	2,563	205 (1)	－	784	1,984	2,914	4,899
	その他	126	35	111 (111)	0	50	0	50
	計	2,690	241	111 (111)	784	2,035	2,914	4,950

（注）当期減少額の（　）内は、2021年４月１日付の会社分割に伴う減少額を内数で記載している。

また、当期増加額の（　）内は、2021年４月１日付の吸収合併に伴う増加額を内数で記載している。

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金
流動資産	42	－	42 (42)	－
投資その他の資産	2,578	623	771 (10)	2,430
関係会社事業損失引当金	－	389	－	389
ガスホルダー修繕引当金	307	－	307 (307)	－

（注) 当期減少額の（　）内は、2021年４月１日付の会社分割に伴う減少額を内数で記載している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。