第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	39,425	26,464
供給設備	71,961	70,369
業務設備	19,635	12,867
その他の設備	99,660	115,113
建設仮勘定	3,424	2,613
有形固定資産合計	234,107	227,429
無形固定資産
のれん	47	107
その他無形固定資産	3,911	3,804
無形固定資産合計	3,959	3,912
投資その他の資産
投資有価証券	47,119	43,759
長期貸付金	2,475	910
退職給付に係る資産	7,900	8,422
繰延税金資産	2,635	4,118
その他投資	7,237	6,809
貸倒引当金	△1,006	△226
投資その他の資産合計	66,361	63,794
固定資産合計	304,427	295,135
流動資産
現金及び預金	20,546	22,938
受取手形及び売掛金	19,131	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,457
有価証券	80	－
商品及び製品	8,728	5,994
仕掛品	22,739	26,067
原材料及び貯蔵品	5,273	11,999
その他流動資産	9,130	9,158
貸倒引当金	△130	△105
流動資産合計	85,501	100,511
資産合計	389,929	395,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
社債	55,920	67,280
長期借入金	124,877	119,169
繰延税金負債	2,340	87
ガスホルダー修繕引当金	330	367
退職給付に係る負債	1,983	1,951
資産除去債務	373	377
その他固定負債	10,768	10,290
固定負債合計	196,592	199,523
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	45,261	39,833
支払手形及び買掛金	10,718	19,792
短期借入金	34,516	38,764
未払法人税等	1,804	2,346
役員賞与引当金	34	10
その他流動負債	14,880	16,053
流動負債合計	107,215	116,801
負債合計	303,808	316,325
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,809	5,785
利益剰余金	43,222	39,290
自己株式	△374	△371
株主資本合計	69,287	65,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,913	4,632
繰延ヘッジ損益	－	△31
為替換算調整勘定	△332	406
退職給付に係る調整累計額	3,173	2,920
その他の包括利益累計額合計	10,754	7,927
非支配株主持分	6,078	6,060
純資産合計	86,121	79,322
負債純資産合計	389,929	395,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
売上高	※１ 132,848	※１ 144,079
売上原価	82,360	96,756
売上総利益	50,488	47,323
供給販売費及び一般管理費	49,414	50,922
営業利益又は営業損失（△）	1,073	△3,599
営業外収益
受取利息	5	61
受取配当金	766	716
持分法による投資利益	43	112
雑賃貸料	104	121
雑収入	778	1,276
営業外収益合計	1,698	2,288
営業外費用
支払利息	1,044	960
社債発行費償却	63	79
雑支出	444	433
営業外費用合計	1,551	1,473
経常利益又は経常損失（△）	1,220	△2,784
特別利益
投資有価証券売却益	－	762
特別利益合計	－	762
特別損失
固定資産売却損	－	159
投資有価証券評価損	465	446
関係会社出資金譲渡損	－	229
特別損失合計	465	835
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	754	△2,856
法人税等	912	△998
四半期純損失（△）	△158	△1,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△384	△2,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△158	△1,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,525	△3,269
繰延ヘッジ損益	－	△31
為替換算調整勘定	△72	137
退職給付に係る調整額	△22	△253
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	578
その他の包括利益合計	2,375	△2,837
四半期包括利益	2,217	△4,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,016	△4,891
非支配株主に係る四半期包括利益	201	196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、会社分割により西部瓦斯株式会社（旧会社名　西部瓦斯分割準備株式会社）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　　これにより、ガス小売事業者におけるガス売上、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はない。
　また、ガス事業及び不動産事業等における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用していたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
	減価償却費	14,657百万円	15,639百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

    配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
	2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１.2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２.2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

    配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１.2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２.2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	76,936	11,506	8,689	20,975	118,108	14,739	132,848	－	132,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,238	1,265	352	3,412	6,269	3,666	9,936	△9,936	－
計	78,175	12,772	9,042	24,388	124,378	18,406	142,784	△9,936	132,848
セグメント利益又は 損失（△）	△476	△4	453	2,214	2,187	△614	1,573	△500	1,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去又は振替高279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	78,019	13,482	14,666	22,147	128,315	15,764	144,079	－	144,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,284	2,996	466	3,570	8,317	3,368	11,685	△11,685	－
計	79,303	16,478	15,132	25,717	136,632	19,132	155,764	△11,685	144,079
セグメント利益又は 損失（△）	△6,690	197	1,051	2,426	△3,014	107	△2,906	△692	△3,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去又は振替高277百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	64,547	－	－	－	64,547	－	64,547
ＬＰＧ	－	13,468	－	－	13,468	－	13,468
電力	－	－	7,036	－	7,036	－	7,036
海外ＬＮＧ出荷	－	－	4,595	－	4,595	－	4,595
不動産販売	－	－	－	12,609	12,609	－	12,609
その他	13,456	－	2,870	6,778	23,105	15,303	38,408
顧客との契約から生じる収益	78,003	13,468	14,502	19,387	125,362	15,303	140,665
その他の収益（注）３	15	14	163	2,759	2,952	460	3,413
外部顧客への売上高	78,019	13,482	14,666	22,147	128,315	15,764	144,079

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益47,437百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第3四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
	1株当たり四半期純損失（△）	△10円39銭	△55円76銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△384	△2,064
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△384	△2,064
	普通株式の期中平均株式数（千株）	37,024	37,025

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間81千株、当第３四半期連結累計期間79千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。