第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

25,174

23,876

供給設備

69,805

68,699

業務設備

12,882

12,819

その他の設備

116,833

117,906

建設仮勘定

2,927

3,062

有形固定資産合計

227,624

226,364

無形固定資産

 

 

のれん

99

91

その他無形固定資産

3,210

3,175

無形固定資産合計

3,310

3,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,692

42,182

長期貸付金

428

505

退職給付に係る資産

7,861

7,994

繰延税金資産

4,594

4,612

その他投資

8,319

6,231

貸倒引当金

414

382

投資その他の資産合計

60,481

61,144

固定資産合計

291,415

290,777

流動資産

 

 

現金及び預金

25,535

22,863

受取手形、売掛金及び契約資産

24,483

21,876

商品及び製品

5,039

6,058

仕掛品

27,043

29,469

原材料及び貯蔵品

4,827

12,018

その他流動資産

17,493

9,749

貸倒引当金

172

168

流動資産合計

104,248

101,866

資産合計

395,664

392,643

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

社債

67,280

67,210

長期借入金

131,241

129,661

繰延税金負債

285

303

ガスホルダー修繕引当金

379

391

退職給付に係る負債

1,839

1,833

資産除去債務

378

386

その他固定負債

10,271

10,088

固定負債合計

211,677

209,876

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

35,480

34,481

支払手形及び買掛金

10,217

9,464

短期借入金

37,773

42,838

未払法人税等

3,121

980

その他流動負債

16,754

13,087

流動負債合計

103,347

100,852

負債合計

315,024

310,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,629

20,629

資本剰余金

5,785

5,785

利益剰余金

41,850

42,351

自己株式

371

371

株主資本合計

67,893

68,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,457

3,750

繰延ヘッジ損益

10

為替換算調整勘定

660

1,294

退職給付に係る調整累計額

2,333

2,240

その他の包括利益累計額合計

6,441

7,285

非支配株主持分

6,304

6,235

純資産合計

80,639

81,915

負債純資産合計

395,664

392,643

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

売上高

※1 50,083

※1 55,298

売上原価

30,714

36,046

売上総利益

19,369

19,252

供給販売費及び一般管理費

17,442

17,019

営業利益

1,926

2,233

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

368

384

持分法による投資利益

10

60

雑賃貸料

46

40

雑収入

315

473

営業外収益合計

742

959

営業外費用

 

 

支払利息

311

282

社債発行費償却

17

雑支出

271

58

営業外費用合計

600

340

経常利益

2,068

2,852

税金等調整前四半期純利益

2,068

2,852

法人税等

416

955

四半期純利益

1,652

1,896

非支配株主に帰属する四半期純利益

170

96

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,481

1,799

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

四半期純利益

1,652

1,896

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,135

296

繰延ヘッジ損益

10

為替換算調整勘定

129

201

退職給付に係る調整額

84

93

持分法適用会社に対する持分相当額

457

452

その他の包括利益合計

1,633

866

四半期包括利益

18

2,763

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

161

2,643

非支配株主に係る四半期包括利益

180

120

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

 これにより、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更している。

 なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

KEYS Bunkering West Japan㈱

57百万円

57百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  著しい季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

減価償却費

5,241百万円

5,006百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,298

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

(注)2021年6月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,298

35.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

(注)2022年6月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,492

4,267

4,672

10,795

45,227

4,856

50,083

50,083

セグメント間の内部

売上高又は振替高

410

787

194

1,169

2,563

1,119

3,682

3,682

25,903

5,054

4,866

11,965

47,790

5,975

53,766

3,682

50,083

セグメント利益

又は損失(△)

489

176

355

1,159

2,181

56

2,124

197

1,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,756

5,349

3,462

8,285

49,854

5,443

55,298

55,298

セグメント間の内部

売上高又は振替高

380

1,443

167

1,096

3,088

1,256

4,344

4,344

33,137

6,793

3,630

9,382

52,943

6,699

59,643

4,344

55,298

セグメント利益

1,456

75

71

789

2,393

165

2,558

325

2,233

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去又は振替高81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はない。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はない。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

  財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

都市ガス(注)1

21,747

21,747

21,747

LPG

4,262

4,262

4,262

電力

1,734

1,734

1,734

海外LNG出荷

1,956

1,956

1,956

不動産販売

7,572

7,572

7,572

その他

3,739

929

2,294

6,963

4,699

11,663

顧客との契約から生じる収益

25,487

4,262

4,621

9,867

44,238

4,699

48,938

その他の収益(注)3

5

4

50

928

989

156

1,145

外部顧客への売上高

25,492

4,267

4,672

10,795

45,227

4,856

50,083

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
      の計量に基づき認識した収益15,981百万円を含んでいる。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

      理事業、飲食店事業等を含んでいる。

   3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

  財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

ガス

LPG

電力・

その他

エネルギー

不動産

都市ガス(注)1

28,447

28,447

28,447

LPG

5,345

5,345

5,345

電力

2,353

2,353

2,353

海外LNG出荷

不動産販売

4,649

4,649

4,649

その他

4,305

1,052

2,707

8,065

5,273

13,339

顧客との契約から生じる収益

32,752

5,345

3,406

7,357

48,861

5,273

54,134

その他の収益(注)3

4

4

56

928

993

170

1,163

外部顧客への売上高

32,756

5,349

3,462

8,285

49,854

5,443

55,298

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
      の計量に基づき認識した収益21,272百万円を含んでいる。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

      理事業、飲食店事業等を含んでいる。

   3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

1株当たり四半期純利益

40円01銭

48円61銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,481

1,799

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,481

1,799

 

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,023

37,025

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間80千株、当第1四半期連結累計期間78千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

2【その他】

該当事項はない。