第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	25,174	20,102
供給設備	69,805	66,853
業務設備	12,882	12,551
その他の設備	※２ 116,833	※２ 122,522
建設仮勘定	2,927	4,021
有形固定資産合計	※１ 227,624	※１ 226,051
無形固定資産
のれん	99	172
その他無形固定資産	3,210	3,036
無形固定資産合計	3,310	3,208
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 39,692	※３ 44,197
長期貸付金	428	424
退職給付に係る資産	7,861	7,921
繰延税金資産	4,594	4,073
その他投資	8,319	※２ 6,330
貸倒引当金	△414	△299
投資その他の資産合計	60,481	62,647
固定資産合計	291,415	291,907
流動資産
現金及び預金	※２ 25,535	※２ 36,778
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 24,483	※５ 29,495
商品及び製品	5,039	6,519
仕掛品	※２ 27,043	※２ 31,155
原材料及び貯蔵品	4,827	7,954
その他流動資産	17,493	10,774
貸倒引当金	△172	△318
流動資産合計	104,248	122,360
資産合計	395,664	414,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	67,280	72,140
長期借入金	※２,※４ 131,241	※２,※４ 127,564
繰延税金負債	285	829
ガスホルダー修繕引当金	379	380
退職給付に係る負債	1,839	1,795
資産除去債務	378	819
その他固定負債	※２ 10,271	※２ 9,909
固定負債合計	211,677	213,439
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２,※４ 35,480	※２,※４ 49,378
支払手形及び買掛金	10,217	11,344
短期借入金	37,773	29,628
未払法人税等	3,121	1,172
その他流動負債	※６ 16,754	※２,※６ 15,680
流動負債合計	103,347	107,205
負債合計	315,024	320,644
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,785	5,775
利益剰余金	41,850	52,468
自己株式	△371	△369
株主資本合計	67,893	78,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,457	4,721
繰延ヘッジ損益	△10	－
為替換算調整勘定	660	1,977
退職給付に係る調整累計額	2,333	1,582
その他の包括利益累計額合計	6,441	8,281
非支配株主持分	6,304	6,838
純資産合計	80,639	93,624
負債純資産合計	395,664	414,268

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 215,273	※１ 266,319
売上原価	146,224	188,102
売上総利益	69,048	78,217
供給販売費及び一般管理費	※２,※３ 68,596	※２,※３ 67,405
営業利益	451	10,811
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	772	715
持分法による投資利益	－	407
雑賃貸料	163	160
雑収入	1,556	1,805
営業外収益合計	2,504	3,101
営業外費用
支払利息	1,181	1,201
持分法による投資損失	207	－
社債発行費償却	79	65
雑支出	916	886
営業外費用合計	2,385	2,153
経常利益	571	11,759
特別利益
投資有価証券売却益	2,285	8,532
特別利益合計	2,285	8,532
特別損失
固定資産除売却損	※４ 521	※４ 280
減損損失	※５ 650	※５ 1,762
投資有価証券評価損	616	309
関係会社出資金譲渡損	229	－
特別損失合計	2,018	2,352
税金等調整前当期純利益	837	17,940
法人税、住民税及び事業税	2,521	3,448
法人税等調整額	△2,616	588
法人税等合計	△94	4,037
当期純利益	932	13,903
非支配株主に帰属する当期純利益	437	687
親会社株主に帰属する当期純利益	495	13,215

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	932	13,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,434	1,262
繰延ヘッジ損益	△10	10
為替換算調整勘定	232	450
退職給付に係る調整額	△839	△751
持分法適用会社に対する持分相当額	739	902
その他の包括利益合計	※１ △4,312	※１ 1,874
包括利益	△3,379	15,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,818	15,055
非支配株主に係る包括利益	438	722

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,809	43,222	△374	69,287
会計方針の変更による 累積的影響額			729		729
会計方針の変更を反映した 当期首残高	20,629	5,809	43,952	△374	70,017
当期変動額
剰余金の配当			△2,597		△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益			495		495
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				5	5
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24	△2,102	2	△2,124
当期末残高	20,629	5,785	41,850	△371	67,893

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,913	－	△332	3,173	10,754	6,078	86,121
会計方針の変更による 累積的影響額							729
会計方針の変更を反映した 当期首残高	7,913	－	△332	3,173	10,754	6,078	86,851
当期変動額
剰余金の配当							△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益							495
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							5
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,455	△10	992	△839	△4,313	226	△4,086
当期変動額合計	△4,455	△10	992	△839	△4,313	226	△6,211
当期末残高	3,457	△10	660	2,333	6,441	6,304	80,639

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,629	5,785	41,850	△371	67,893
当期変動額
剰余金の配当			△2,597		△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,215		13,215
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				3	3
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		△9			△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	10,618	2	10,610
当期末残高	20,629	5,775	52,468	△369	78,504

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,457	△10	660	2,333	6,441	6,304	80,639
当期変動額
剰余金の配当							△2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益							13,215
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							3
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,263	10	1,317	△751	1,839	534	2,373
当期変動額合計	1,263	10	1,317	△751	1,839	534	12,984
当期末残高	4,721	－	1,977	1,582	8,281	6,838	93,624

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	837	17,940
減価償却費	20,829	20,377
減損損失	650	1,762
長期前払費用償却額	1,314	739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△549	30
受取利息及び受取配当金	△784	△727
支払利息	1,181	1,201
有形固定資産除却損	360	276
有形固定資産売却損益（△は益）	161	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,285	△8,532
投資有価証券評価損益（△は益）	616	309
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,088	△5,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	△767	△8,720
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,269	7,506
仕入債務の増減額（△は減少）	△496	1,126
未払消費税等の増減額（△は減少）	706	△653
その他	2,809	△883
小計	13,227	26,745
利息及び配当金の受取額	1,032	1,051
利息の支払額	△1,187	△1,170
法人税等の支払額	△2,530	△4,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,542	21,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,198	△19,300
有形及び無形固定資産の売却による収入	486	57
長期前払費用の取得による支出	△885	△828
投資有価証券の取得による支出	△2,092	△3,153
投資有価証券の売却による収入	4,530	8,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,305
貸付けによる支出	△229	△1,094
貸付金の回収による収入	387	254
その他	△1,122	549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,125	△15,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,257	△8,144
長期借入れによる収入	42,928	39,336
長期借入金の返済による支出	△36,267	△39,183
社債の発行による収入	11,420	14,934
社債の償還による支出	△10,140	△140
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△2,596	△2,599
非支配株主への配当金の支払額	△230	△214
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24	－
その他	△709	△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,634	2,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	835	2,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,887	11,190
現金及び現金同等物の期首残高	19,483	24,411
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	40	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	118
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,411	※１ 35,720

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  46社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

　株式会社天神町木村家ビルについては株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

　また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＥＲＡＳＯは、西部ガス都市開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、大牟田ガスエネルギー株式会社は大牟田瓦斯株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  6社

持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

ひびき発電合同会社については新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計６社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

②  棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。なお、対価は通常、履行義務の充足に応じて概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

①  ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準

 ａ 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上

定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。

 ｂ その他の売上

　定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って計上する方法によっている。

②  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事

完全に履行義務を充足した時点において認識している。

ｂ その他の工事

　履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっている。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

③  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損会計）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の設備	116,833	122,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有している。これらのうち、一部の固定資産においては、主として、市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,762百万円として認識している。

この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。

なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてい

る。

これにより、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更している。

なお、当該適用による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた296百万円は、「雑収入」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	530,308百万円	538,071百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の設備	3,959百万円	3,675百万円
その他投資	－	18
現金及び預金	30	30
仕掛品	1,690	2,393
計	5,680	6,118

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	1,275百万円	1,324百万円
その他固定負債	61	53
１年以内に期限到来の固定負債	1,506	2,718
その他流動負債	－	30
計	2,843	4,126

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,558百万円	10,743百万円
投資有価証券（出資金）	4,009	6,410
計	14,567	17,154

※４  財務制限条項

当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

①  2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。

②  各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	13,500百万円
（うち、１年内返済予定額）	（1,500）	（1,500）

※５  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりで

ある。

①  顧客との契約から生じた債権

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,150百万円	2,323百万円
売掛金	22,655	23,996

②  契約資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約資産	677百万円	890百万円

なお、以上のほか、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（2,285百万円）を含んでいる。

※６  その他流動負債に含まれる契約負債の金額は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	3,057百万円	3,083百万円

７  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
KEYS Bunkering West Japan㈱	57百万円	114百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
給料	10,951百万円	10,671百万円
退職給付費用	191	△139
ガスホルダー修繕引当金繰入額	43	43
委託作業費	9,062	8,536
貸倒引当金繰入額	57	73
減価償却費	11,553	11,166

※３  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
研究開発費	226百万円	68百万円

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
土地・建物 建物・機械装置他	521百万円 　　　　　　　　　　　　－	－百万円 　　　　　　　　　　　　280

※５  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

  前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

地　　域	主　な　用　途	種  類	金  額 （百万円）
福岡県	飲食店事業資産	その他の設備（建物他）	650

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が著しく悪化したこと等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（650百万円）として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率（7.3％）により算定している。

  当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

地　　域	主　な　用　途	種  類	金  額 （百万円）
福岡県	施設運営等事業資産	その他の設備（建物他）	848
長崎県他	主に賃貸用商業ビル等	その他の設備（建物他）	585
福岡県	再生可能エネルギー事業資産	その他の設備（機械装置）	327

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として、市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,762百万円）として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させた割引率（5.5～6.7％）により算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,796百万円	1,823百万円
組替調整額	△2,207	△56
税効果調整前 税効果額	△6,003 1,569	1,767 △504
その他有価証券評価差額金	△4,434	1,262
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△14	14
組替調整額	－	－
税効果調整前 　　税効果額	△14 4	14 △4
繰延ヘッジ損益	△10	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	232	450
組替調整額	－	－
税効果調整前	232	450
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	232	450
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△701	△522
組替調整額	△469	△518
税効果調整前	△1,170	△1,041
税効果額	331	289
退職給付に係る調整額	△839	△751
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	739	902
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	739	902
その他の包括利益合計	△4,312	1,874

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	37,187	－	－	37,187
合  計	37,187	－	－	37,187
自己株式
普通株式  (注)１,２	163	1	2	162
合  計	163	1	2	162

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、80千株、78千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	37,187	－	－	37,187
合  計	37,187	－	－	37,187
自己株式
普通株式  (注)１,２	162	0	1	161
合  計	162	0	1	161

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、78千株、76千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１．2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	利益剰余金	35.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	25,535	百万円	36,778	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,123		△1,057
現金及び現金同等物	24,411		35,720

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	リース料債権部分	2,482	2,399
	見積残存価額部分	－	－
	受取利息相当額	△939	△951
	リース投資資産	1,543	1,448

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                                                            （単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	8	8	8	8	8	61
	リース投資資産	492	414	330	282	235	727

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （2023年３月31日）
		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	リース債権	300	300	300	300	300	4,368
	リース投資資産	463	374	321	273	247	719

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年内	32	112
	１年超	2	620
	合計	35	733

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）投資有価証券(*2）	25,537	22,755	△2,782
	(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3）	428 △173
		255	254	△1
	資産計	25,793	23,010	△2,783
	(1）社債	67,420	66,351	△1,068
	(2）長期借入金	166,090	165,373	△717
	負債計	233,510	231,724	△1,785
	デリバティブ取引	△14	△14	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	(1）投資有価証券(*2）	27,114	24,039	△3,074
	(2）長期貸付金 貸倒引当金(*3）	424 △140
		284	314	30
	資産計	27,398	24,354	△3,044
	(1）社債	82,280	78,828	△3,451
	(2）長期借入金	166,341	163,921	△2,419
	負債計	248,621	242,750	△5,870
	デリバティブ取引	－	－	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式・組合出資金	14,154	17,083

(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1）	25,535	－	－	－
	受取手形、売掛金及び契約資産	24,483	－	－	－
	投資有価証券
	満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他	3 － －	19 － －	30 － －	－ － －
	長期貸付金	207	40	32	148
	合計	50,228	59	62	148

(*1）「現金及び預金」には現金79百万円が含まれている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
	現金及び預金(*1）	36,778	－	－	－
	受取手形、売掛金及び契約資産	29,495	－	－	－
	投資有価証券
	満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他	3 － －	28 － －	20 － －	－ － －
	長期貸付金	122	75	81	144
	合計	66,399	103	101	144

(*1）「現金及び預金」には現金102百万円が含まれている。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	140	10,140	140	10,500	5,000	41,500
	長期借入金	34,848	31,257	26,073	15,008	15,420	43,481
	短期借入金	37,773	－	－	－	－	－
	合計	72,761	41,397	26,213	25,508	20,420	84,981

当連結会計年度（2023年３月31日）

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	社債	10,140	140	10,500	5,000	10,000	46,500
	長期借入金	38,776	35,063	18,694	14,962	13,137	45,707
	短期借入金	29,628	－	－	－	－	－
	合計	78,545	35,203	29,194	19,962	23,137	92,207

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,910	－	－	16,910
その他	21	－	－	21
資産計	16,932	－	－	16,932
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	14	－	14

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,558	－	－	17,558
その他	20	338	－	359
資産計	17,578	338	－	17,917
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	51	－	51
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	5,771	－	－	5,771
長期貸付金	－	254	－	254
資産計	5,771	306	－	6,077
社債	－	66,351	－	66,351
長期借入金	－	165,373	－	165,373
負債計	－	231,724	－	231,724

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	50	－	50
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	6,071	－	－	6,071
長期貸付金	－	314	－	314
資産計	6,071	365	－	6,436
社債	－	78,828	－	78,828
長期借入金	－	163,921	－	163,921
負債計	－	242,750	－	242,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

市場における取引価格が存在しない投資信託は、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等	29	29	0
小計	29	29	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等	23	22	△0
②その他	－	－	－
小計	23	22	△0
合計	52	51	△0

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①国債・地方債等	16	16	0
小計	16	16	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
①国債・地方債等	35	34	△0
②その他	－	－	－
小計	35	34	△0
合計	51	50	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	14,454	9,171	5,282
②その他	15	14	0
小計	14,469	9,186	5,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	2,456	2,896	△439
②その他	6	6	△0
小計	2,462	2,902	△439
合計	16,932	12,089	4,842

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  8,140百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	15,724	8,841	6,882
②その他	230	211	18
小計	15,954	9,053	6,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	1,834	2,090	△256
②その他	128	160	△32
小計	1,962	2,251	△288
合計	17,917	11,304	6,612

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額  9,074百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	3,269	2,285	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	9,982	8,532	△12

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は392百万円、当連結会計年度は112百万円の減損処理を行っている。また、非連結子会社株式について、前連結会計年度は224百万円、当連結会計年度は197百万円の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	原則的処理方法	為替予約取引
		売建     米ドル	売掛金	139	－	△14
	合計			139	－	△14

　当連結会計年度（2023年３月31日）

      　　該当事項はない。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	58	24	(注)
	合計			58	24

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
	金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
		変動受取・固定支払	長期借入金	24	－	(注)
	合計			24	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,413百万円	19,299百万円
勤務費用	515	500
利息費用	224	212
数理計算上の差異の発生額	△616	△193
退職給付の支払額	△1,237	△1,438
退職給付債務の期末残高	19,299	18,379

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	28,246百万円	27,088百万円
期待運用収益	847	812
数理計算上の差異の発生額	△1,318	△716
事業主からの拠出額	549	349
退職給付の支払額	△1,237	△1,438
年金資産の期末残高	27,088	26,096

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,299百万円	18,379百万円
年金資産	△27,088	△26,096
	△7,789	△7,717
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,789	△7,717
退職給付に係る負債	－	135
退職給付に係る資産	△7,789	△7,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,789	△7,717

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	515百万円	500百万円
利息費用	224	212
期待運用収益	△847	△812
数理計算上の差異の費用処理額	△469	△518
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	108	81
確定給付制度に係る退職給付費用	△468	△537

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,170	△1,041
合  計	△1,170	△1,041

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	3,234	2,193
合  計	3,234	2,193

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	30％	29％
株式	33	33
保険資産（一般勘定）	17	18
オルタナティブ	16	16
現金及び預金	4	4
合  計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度18％含まれている。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	3.0	3.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高（純額）	1,915百万円	1,767百万円
退職給付費用	276	386
退職給付の支払額	△248	△189
制度への拠出額	△175	△373
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,767	1,591

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付債務	3,966百万円	3,989百万円
年金資産	△2,198	△2,398
	1,767	1,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,767	1,591
退職給付に係る負債	1,839	1,659
退職給付に係る資産	△71	△68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,767	1,591

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度   276百万円   当連結会計年度   386百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度266百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	4,563百万円		3,170百万円
減価償却費超過額及び減損損失	2,272		2,648
連結決算未実現利益	1,524		1,504
未払費用	1,438		1,313
退職給付信託設定損	898		957
投資有価証券評価損	975		950
時価評価差額	586		595
信託資産運用損益	299		332
その他	1,639		1,899
繰延税金資産小計	14,198		13,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△1,495		△1,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,895		△2,926
評価性引当額小計	△4,391		△4,337
繰延税金資産合計	9,807		9,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,439		△1,984
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
退職給付に係る資産	△1,294		△1,241
その他	△1,381		△1,183
繰延税金負債合計	△5,499		△5,792
繰延税金資産の純額	4,308		3,243

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	263	184	122	200	207	3,584	4,563
評価性引当額	△150	△109	△60	△147	△92	△934	△1,495
繰延税金資産	112	75	61	52	114	2,650	3,067

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	82	41	159	99	18	2,769	3,170
評価性引当額	△82	△41	△145	△92	△4	△1,045	△1,411
繰延税金資産	－	－	14	6	14	1,724	1,759

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		1.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	7.4		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△7.6
評価性引当額の増減	△95.4		△2.4
繰越欠損金の変動額	26.0		0.9
未実現利益等	4.6		0.0
その他	10.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3		22.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に太陽光発電設備の廃棄費用等である。

　なお、2022年4月1日における「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正により、10kW以上の太陽光発電設備について、廃棄等費用の積立てが義務付けられた。これに伴い、対象の太陽光発電設備について、資産除去債務の新規計上、及び見積額の変更による計上額の変更を行っている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	期首残高	373百万円	378百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	－	49
	新規連結に伴う増加額	－	96
	見積の変更による増加額	－	288
	時の経過による調整額	5	6
	期末残高	378	819

（注) 上表の当連結会計年度の期末残高には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行

　　　規則（2012年経済産業省令第46号）に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する

　　　費用についての資産除去債務694百万円を含んでいる。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,087百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,256百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は464百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
		期首残高	37,763	41,138
		期中増減額	3,374	5,322
		期末残高	41,138	46,460
	期末時価		60,389	66,160

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,847百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(7,601百万円)である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	99,903	－	－	－	99,903	－	99,903
ＬＰＧ	－	19,970	－	－	19,970	－	19,970
電力	－	－	10,566	－	10,566	－	10,566
海外ＬＮＧ出荷	－	－	5,936	－	5,936	－	5,936
不動産販売	－	－	－	19,782	19,782	－	19,782
その他	18,801	－	3,682	9,566	32,049	21,544	53,594
顧客との契約から生じる収益	118,704	19,970	20,184	29,349	188,209	21,544	209,753
その他の収益（注）３	19	18	218	4,655	4,911	608	5,520
外部顧客への売上高	118,724	19,989	20,402	34,004	193,121	22,152	215,273

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	132,752	－	－	－	132,752	－	132,752
ＬＰＧ	－	22,047	－	－	22,047	－	22,047
電力	－	－	13,474	－	13,474	－	13,474
海外ＬＮＧ出荷	－	－	1,950	－	1,950	－	1,950
不動産販売	－	－	－	22,019	22,019	－	22,019
その他	27,106	－	3,950	11,152	42,209	22,112	64,321
顧客との契約から生じる収益	159,858	22,047	19,375	33,171	234,454	22,112	256,566
その他の収益（注）３	3,986	18	1,108	4,010	9,123	630	9,753
外部顧客への売上高	163,845	22,065	20,484	37,181	243,577	22,742	266,319

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益99,764百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金（4,706百万円）の他、リースに係

　         る収益等を含んでいる。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
　　情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,149	23,805
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,805	26,320
契約資産(期首残高)	1,267	677
契約資産(期末残高)	677	890
契約負債(期首残高)	5,516	5,673
契約負債(期末残高)	5,673	5,254

　契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。

　契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。また、前連結会計年度において、契約資産が590百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものである。また、前連結会計年度において、契約負債が157百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものである。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,268百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産が213百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、当連結会計年度において、契約負債が419百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものである。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	16,675	11,459
１年超２年以内	2,984	6,428
２年超	1,889	3,925
合計	21,549	21,814

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業（不随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。

「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。

「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	118,724	19,989	20,402	34,004	193,121	22,152	215,273	－	215,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,725	4,215	606	4,809	11,356	4,760	16,117	△16,117	－
計	120,449	24,204	21,009	38,814	204,477	26,913	231,391	△16,117	215,273
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△5,331	810	1,284	4,550	1,314	△110	1,204	△752	451
セグメント資産	144,293	20,408	20,440	109,105	294,248	30,233	324,481	71,182	395,664
その他の項目
減価償却費	15,261	1,089	995	1,585	18,931	984	19,916	913	20,829
減損損失	－	－	－	－	－	650	650	－	650
のれんの償却額	－	31	－	－	31	－	31	－	31
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	11,324	11,324	－	11,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,889	831	747	5,888	14,356	411	14,768	1,280	16,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去又は振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額71,182百万円には、セグメント間消去又は振替高△182,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産253,256百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△193百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費1,107百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,280百万円には、セグメント間消去又は振替高62百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,218百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	163,845	22,065	20,484	37,181	243,577	22,742	266,319	－	266,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,130	4,652	849	4,595	12,228	5,005	17,234	△17,234	－
計	165,975	26,718	21,334	41,777	255,805	27,748	283,554	△17,234	266,319
セグメント利益	6,165	268	539	4,086	11,060	177	11,237	△425	10,811
セグメント資産	144,026	20,339	24,774	122,309	311,449	29,668	341,118	73,150	414,268
その他の項目
減価償却費	14,897	1,074	1,065	1,674	18,712	917	19,629	747	20,377
減損損失	－	－	327	1,434	1,762	－	1,762	－	1,762
のれんの償却額	－	34	－	271	305	－	305	－	305
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	15,003	15,003	－	15,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,753	1,015	1,316	8,725	17,811	1,280	19,091	678	19,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△425百万円には、セグメント間取引消去又は振替高482百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△907百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額73,150百万円には、セグメント間消去又は振替高△190,448百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産263,598百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額747百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△171百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費919百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額678百万円には、セグメント間消去又は振替高△285百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額963百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	650	－	650

（注）「その他」の金額は、飲食店事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	327	1,434	－	－	1,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	31	－	－	－	－	31
当期末残高	－	99	－	－	－	－	99

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	ガス	ＬＰＧ	電力・その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	34	－	271	－	－	305
当期末残高	－	172	－	－	－	－	172

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,007.69円	2,343.90円
１株当たり当期純利益	13.37円	356.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度78千株、当連結会計年度76千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度78千株、当連結会計年度77千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	495	13,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	495	13,215
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,025	37,026

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (年％)	担保	償還期限
西部ガス ホールディングス㈱	第12回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2013.12.13	10,000	10,000 （10,000）	0.808	なし	2023.12.13
西部ガス ホールディングス㈱	第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2015.４.14	10,000	10,000	0.555	なし	2025.４.14
西部ガス ホールディングス㈱	第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2017.３.16	5,000	5,000	0.380	なし	2027.３.16
西部ガス ホールディングス㈱	第15回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018.12.13	10,000	10,000	0.820	なし	2038.12.13
西部ガス ホールディングス㈱	第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018.12.13	10,000	10,000	0.355	なし	2028.12.13
西部ガス ホールディングス㈱	第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2020.７.16	10,000	10,000	0.700	なし	2040.７.13
西部ガス ホールディングス㈱	第18回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021.12.２	11,000	11,000	0.670	なし	2041.12.２
西部ガス ホールディングス㈱	第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2022.12.８	－	10,000	0.510	なし	2027.12.８
西部ガス ホールディングス㈱	第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2022.12.８	－	5,000	0.809	なし	2032.12.８
㈱エストラスト	第３回無担保社債	2019.11.29	420 （140）	280 （140）	0.300	なし	2024.11.29
㈱エストラスト	第４回無担保社債	2020.３.31	500	500	0.400	なし	2025.３.31
㈱エストラスト	第５回無担保社債	2021.３.31	500	500	0.470	なし	2028.３.31
合計	－	－	67,420 （140）	82,280 （10,140）	－	－	－

（注）１．(  )内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	10,140	140	10,500	5,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	37,773	29,628	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,848	38,776	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	410	380	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	131,241	127,564	0.42	2024年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,430	3,272	－	2024年～2049年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	207,704	199,622	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

		１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
	長期借入金	35,063	18,694	14,962	13,137
	リース債務	299	250	221	191

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	55,298	112,642	178,186	266,319
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,852	9,798	10,566	17,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,799	7,192	7,820	13,215
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	48.61	194.25	211.21	356.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	48.61	145.64	16.96	145.71