２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第129期 (2022年３月31日)	第130期 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,033	15,334
関係会社売掛金	791	668
前払費用	34	31
関係会社短期貸付金	34,130	37,090
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	27,545	22,084
その他	※１ 931	※１ 569
流動資産合計	66,466	75,778
固定資産
有形固定資産
建物	2,585	1,725
構築物	213	165
機械及び装置	244	30
工具、器具及び備品	160	117
土地	10,362	10,358
リース資産	235	202
有形固定資産合計	13,802	12,599
無形固定資産
ソフトウエア	1,984	1,720
その他	50	396
無形固定資産合計	2,035	2,117
投資その他の資産
投資有価証券	19,219	19,610
関係会社株式	65,085	62,926
関係会社出資金	4,144	4,001
長期貸付金	30	29
関係会社長期貸付金	96,371	107,246
その他	※１ 1,281	※１ 1,341
貸倒引当金	△2,430	△2,413
投資その他の資産合計	183,702	192,740
固定資産合計	199,539	207,457
資産合計	266,006	283,236

		(単位：百万円)
	第129期 (2022年３月31日)	第130期 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	22,400	10,400
関係会社短期借入金	4,713	5,741
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 18,241	※２ 21,800
リース債務	30	27
未払金	※１ 1,150	※１ 198
未払費用	※１ 915	※１ 1,034
未払法人税等	2	－
預り金	14	13
その他	※１ 169	※１ 79
流動負債合計	47,638	49,295
固定負債
社債	66,000	71,000
長期借入金	※２ 100,491	※２ 102,458
リース債務	※１ 227	※１ 195
繰延税金負債	186	973
関係会社事業損失引当金	389	1,041
その他	※１ 145	※１ 157
固定負債合計	167,441	175,825
負債合計	215,079	225,120
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金
資本準備金	5,695	5,695
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	5,699	5,699
利益剰余金
利益準備金	4,396	4,396
その他利益剰余金
別途積立金	9,400	9,400
繰越利益剰余金	8,480	14,436
利益剰余金合計	22,276	28,232
自己株式	△371	△369
株主資本合計	48,234	54,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,692	3,922
評価・換算差額等合計	2,692	3,922
純資産合計	50,926	58,115
負債純資産合計	266,006	283,236

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第129期 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	第130期 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 9,475	※１ 9,856
一般管理費	※１,※２ 8,124	※１,※２ 7,778
営業利益	1,351	2,077
営業外収益
受取利息	※１ 667	※１ 725
受取配当金	639	620
受取賃貸料	503	558
為替差益	－	441
雑収入	※１ 293	※１ 282
営業外収益合計	2,103	2,628
営業外費用
支払利息	※１ 357	※１ 403
社債利息	460	444
社債発行費償却	62	65
雑支出	※１ 269	※１ 316
営業外費用合計	1,150	1,230
経常利益	2,304	3,476
特別利益
投資有価証券売却益	1,781	8,515
抱合せ株式消滅差益	272	－
特別利益合計	2,054	8,515
特別損失
固定資産除却損	91	－
減損損失	－	1,087
投資有価証券評価損	388	18
関係会社株式評価損	224	194
関係会社出資金譲渡損	229	－
関係会社事業損失	※３ 979	※３ 671
特別損失合計	1,912	1,972
税引前当期純利益	2,446	10,019
法人税、住民税及び事業税	4	1,172
法人税等調整額	385	293
法人税等合計	390	1,465
当期純利益	2,056	8,553

③【株主資本等変動計算書】

第129期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	317	9,400	9,021	23,135
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
会社分割						△317			△317
剰余金の配当								△2,597	△2,597
当期純利益								2,056	2,056
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△317	－	△541	△858
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	－	9,400	8,480	22,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△374	49,090	6,616	6,616	55,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					－
会社分割		△317			△317
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		2,056			2,056
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	5	5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,923	△3,923	△3,923
当期変動額合計	2	△855	△3,923	△3,923	△4,779
当期末残高	△371	48,234	2,692	2,692	50,926

第130期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	9,400	8,480	22,276
当期変動額
剰余金の配当							△2,597	△2,597
当期純利益							8,553	8,553
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	5,956	5,956
当期末残高	20,629	5,695	4	5,699	4,396	9,400	14,436	28,232

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371	48,234	2,692	2,692	50,926
当期変動額
剰余金の配当		△2,597			△2,597
当期純利益		8,553			8,553
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,230	1,230	1,230
当期変動額合計	2	5,958	1,230	1,230	7,188
当期末残高	△369	54,192	3,922	3,922	58,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	第129期 （2022年３月31日）	第130期 （2023年３月31日）
関係会社株式	65,085	62,926
関係会社出資金	4,144	4,001
関係会社短期貸付金	34,130	37,090
関係会社長期貸付金 （1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）	123,916	129,330
貸倒引当金（関係会社に対するもの）	△2,294	△2,281
関係会社事業損失引当金	△389	△1,041

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一部の関係会社においては、主として、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社株式評価損194百万円及び関係会社事業損失671百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識している。

 なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

これにより、取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更している。

なお、当該適用による財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた、未払利息は重要性が増したため、当事業年度より「流動負債」の「未払費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた760百万円と「その他」に表示していた324百万円は、それぞれ915百万円、169百万円として組み替えている。

（損益計算書関係）

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた、賃貸附随収入は重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた249百万円と「雑収入」に表示していた547百万円は、それぞれ503百万円、293百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第129期 （2022年３月31日）	第130期 （2023年３月31日）
短期金銭債権	351百万円	87百万円
長期金銭債権	804	831
短期金銭債務	1,526	1,260
長期金銭債務	228	195

※２  財務制限条項

当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

	第129期 （2022年３月31日）	第130期 （2023年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	13,500百万円
（うち、１年内返済予定額）	（1,500）	（1,500）

３  保証債務

他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

	第129期 （2022年３月31日）	第130期 （2023年３月31日）
ひびきエル・エヌ・ジー㈱	16,119百万円	10,668百万円
筑後ガス圧送㈱	424	345
SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.	3,426	3,838

（損益計算書関係）

※１  関係会社に係るものは次のとおりである。

	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	第130期 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
営業収益	9,475百万円	9,856百万円
一般管理費	4,033	4,532
営業取引以外の取引高	1,256	1,748

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	第129期 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	第130期 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
給料賞与負担金	1,202百万円	1,192百万円
委託作業費	2,879	2,619
租税公課	996	430
減価償却費	991	822

※３  関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第129期（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	1,795	△823
関連会社株式	2,132	2,706	574

第130期（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,619	1,887	△732
関連会社株式	2,132	2,892	760

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第129期 （2022年３月31日）	第130期 （2023年３月31日）
子会社株式	63,904	61,634
関連会社株式	573	541

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第129期 （2022年３月31日）		第130期 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,096百万円		1,101百万円
貸倒引当金	818		1,013
税務上の繰越欠損金	989		463
減価償却費超過額	136		458
時価評価差額	442		415
未払費用	57		155
その他	63		170
繰延税金資産小計	3,604		3,777
評価性引当額	△2,359		△3,114
繰延税金資産合計	1,244		663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,144		△1,636
その他	△287		―
繰延税金負債合計	△1,431		△1,636
繰延税金負債の純額	△186		△973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第129期 （2022年３月31日）		第130期 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△18.4
評価性引当額の増減	△2.4		1.1
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		14.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-８項の定めに従って、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額	期　末 取得価額
有形 固定資産	建物	2,585	89	831 (831)	118	1,725	1,521	3,246
	構築物	213	26	43 (42)	31	165	840	1,005
	機械及び装置	244	－	196 (196)	18	30	77	107
	工具、器具及び備品	160	0	18 (17)	25	117	621	738
	土地	10,362	－	4	－	10,358	－	10,358
	リース資産	235	－	6	26	202	65	267
	建設仮勘定	－	233	233	－	－	－	－
	計	13,802	349	1,332 (1,087)	219	12,599	3,125	15,725
無形 固定資産	ソフトウエア	1,984	338	－	603	1,720	1,559	3,279
	その他	50	685	338	0	396	0	396
	計	2,035	1,024	338	603	2,117	1,559	3,676

（注）当期減少額の（　）内は、当期の減損損失計上額を内数で記載している。

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,430	20	36	2,413
関係会社事業損失引当金	389	651	－	1,041

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。