2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,062

8,756

関係会社売掛金

670

480

前払費用

18

34

関係会社短期貸付金

32,963

30,467

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

18,642

22,881

その他

※1 752

※1 774

流動資産合計

61,109

63,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,209

1,172

構築物

154

137

機械及び装置

26

22

工具、器具及び備品

109

123

土地

9,807

9,807

リース資産

52

52

有形固定資産合計

11,360

11,316

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,575

1,139

その他

1,889

4,470

無形固定資産合計

3,465

5,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,724

29,819

関係会社株式

62,402

62,462

関係会社出資金

2,676

2,783

長期貸付金

26

23

関係会社長期貸付金

129,531

133,780

その他

※1 1,315

※1 1,324

貸倒引当金

2,373

2,826

投資その他の資産合計

222,303

227,367

固定資産合計

237,129

244,294

資産合計

298,239

307,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

15,200

11,400

関係会社短期借入金

5,430

8,252

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 22,202

※2 20,415

リース債務

7

8

未払金

※1 241

※1 284

未払費用

※1 979

※1 1,029

預り金

15

15

未払法人税等

322

その他

※1 131

※1 111

流動負債合計

44,207

51,840

固定負債

 

 

社債

81,000

71,000

長期借入金

※2 103,813

※2 113,504

リース債務

※1 50

※1 49

繰延税金負債

3,519

3,833

関係会社事業損失引当金

1,336

1,429

その他

※1 121

※1 126

固定負債合計

189,842

189,942

負債合計

234,050

241,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,629

20,629

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,695

5,695

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

5,699

5,699

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,396

4,396

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,400

9,400

繰越利益剰余金

14,414

15,200

利益剰余金合計

28,211

28,996

自己株式

363

346

株主資本合計

54,176

54,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,012

10,926

評価・換算差額等合計

10,012

10,926

純資産合計

64,188

65,905

負債純資産合計

298,239

307,688

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第131期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第132期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 9,356

※1 10,305

一般管理費

※1,※2 7,361

※1,※2 7,501

営業利益

1,994

2,803

営業外収益

 

 

受取利息

※1 927

※1 1,178

受取配当金

687

814

受取賃貸料

528

480

雑収入

※1 235

※1 449

営業外収益合計

2,378

2,922

営業外費用

 

 

支払利息

※1 481

※1 682

社債利息

541

548

社債発行費償却

47

貸倒引当金繰入額

372

雑支出

※1 435

※1 250

営業外費用合計

1,505

1,853

経常利益

2,867

3,873

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

140

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

146

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※3 255

※3 173

特別損失合計

255

173

税引前当期純利益

2,612

3,845

法人税、住民税及び事業税

111

445

法人税等調整額

74

17

法人税等合計

36

462

当期純利益

2,575

3,382

 

③【株主資本等変動計算書】

第131期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,436

28,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,597

2,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,575

2,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

当期末残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,414

28,211

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

369

54,192

3,922

3,922

58,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,597

 

 

2,597

当期純利益

 

2,575

 

 

2,575

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,089

6,089

6,089

当期変動額合計

5

16

6,089

6,089

6,073

当期末残高

363

54,176

10,012

10,012

64,188

 

第132期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,414

28,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,597

2,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,382

3,382

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

785

785

当期末残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

15,200

28,996

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

363

54,176

10,012

10,012

64,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,597

 

 

2,597

当期純利益

 

3,382

 

 

3,382

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

18

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

913

913

913

当期変動額合計

17

803

913

913

1,716

当期末残高

346

54,979

10,926

10,926

65,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

4.収益及び費用の計上基準

当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

関係会社株式

62,402

62,462

関係会社出資金

2,676

2,783

関係会社短期貸付金

32,963

30,467

関係会社長期貸付金

(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

148,173

156,661

貸倒引当金(関係会社に対するもの)

△2,241

△2,693

関係会社事業損失引当金

△1,336

△1,429

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一部の関係会社においては、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社事業損失173百万円(貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む)を認識している。

 なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

短期金銭債権

168百万円

231百万円

長期金銭債権

831

846

短期金銭債務

1,154

1,249

長期金銭債務

51

49

 

※2  財務制限条項

当社は、2022年3月3日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

① 2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上を維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

長期借入金

12,000百万円

10,500百万円

(うち、1年内返済予定額)

(1,500)

(1,500)

 

 3  保証債務

他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

 

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

筑後ガス圧送㈱

266百万円

187百万円

SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.

3,716

3,931

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に係るものは次のとおりである。

 

第131期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第132期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業収益

9,356百万円

10,305百万円

一般管理費

4,249

4,374

営業取引以外の取引高

2,983

2,951

 

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

第131期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第132期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料賞与負担金

1,350百万円

1,335百万円

委託作業費

2,574

2,665

減価償却費

728

770

 

※3  関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第131期(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,619

2,211

△408

関連会社株式

2,132

3,600

1,468

 

第132期(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,619

2,660

41

関連会社株式

2,132

3,582

1,450

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第131期

(2024年3月31日)

第132期

(2025年3月31日)

子会社株式

59,942

60,149

関連会社株式

384

344

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第131期

(2024年3月31日)

 

 

第132期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,091百万円

 

1,209百万円

投資有価証券評価損

1,009

 

1,016

時価評価差額

748

 

770

税務上の繰越欠損金

456

 

430

減価償却費超過額

358

 

331

未払費用

92

 

84

その他

227

 

255

繰延税金資産小計

3,983

 

4,099

評価性引当額

△3,219

 

△3,378

繰延税金資産合計

764

 

721

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,258

 

△4,554

その他

△25

 

繰延税金負債合計

△4,284

 

△4,554

繰延税金負債の純額

△3,519

 

△3,833

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第131期

(2024年3月31日)

 

 

第132期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.6

 

△22.5

投資簿価修正等

△15.2

 

評価性引当額の増減

4.0

 

1.8

過年度法人税等

 

0.8

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△0.2

その他

1.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

 

11.6


3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少している。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 個別財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-8項の定めに従って、注記を省略している。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は2025年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己の株式を取得することを決議した。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元のため。

 

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類      普通株式

(2)取得し得る株式の総数     150万株

                 (上限とする、発行済株式総数に対する割合4.0%)

(3)株式の取得価格の総額     20億円(上限とする)

(4)取得する期間         2025年5月1日~2026年3月31日

 

(ご参考)2025年3月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数                          37,187,567株

自己株式数                              85,515株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

期 末

取得価額

有形

固定資産

建物

1,209

15

 -

52

1,172

1,438

2,611

構築物

154

0

 -

18

137

878

1,015

機械及び装置

26

 -

 -

3

22

83

106

工具、器具及び備品

109

31

0

16

123

648

772

土地

9,807

 -

 -

 -

9,807

 -

9,807

リース資産

52

7

 -

7

52

19

72

建設仮勘定

 -

61

61

 -

 -

 -

 -

11,360

116

61

99

11,316

3,068

14,385

無形

固定資産

ソフトウエア

1,575

234

 -

671

1,139

2,458

3,598

その他

1,889

2,816

234

0

4,470

0

4,470

3,465

3,051

234

671

5,610

2,458

8,069

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,373

453

2,826

関係会社事業損失引当金

1,336

545

452

1,429

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項はない。