当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費の本格的な回復の遅れ、中国や新興国の景気減速による輸出の伸び悩みなどの影響を受け、全体的に弱含みで推移しました。当社は、本年２月以降建替えのため本舘を休館としたことにより、当年度より浜松町東京會舘以下14営業所だけでの営業を強いられることになり、経営的に大変厳しい状況下に入りました。このため本舘休館に伴うマイナス分を少しでも取り戻すべく本舘顧客に対し、当社営業所の利用を強力にセールスするとともに、出張宴会の拡販や東京交通会館ビル屋上にビアテラスを出店するなど、各営業所の集客力の強化と売上の増加に全力を注いでまいりました。
宴会部門につきましては、一般宴会は、本舘顧客宴会を各営業所へ積極的に誘致するとともに新規顧客開拓を重点に企業や各種団体に対するセールス活動を強化いたしました。特に、本舘顧客担当の営業マンを各営業所へ配置し、集客と売上の増進に鋭意努力いたしました結果、既存営業所の売上は前年同四半期比29％増となりました。一方、婚礼については、ブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、婚礼情報誌の掲載広告を刷新するなど宣伝活動の充実を図り、婚礼組数の獲得に積極的に取り組みました。しかしながら主力の本舘休館により、宴会部門の売上高は、1,216百万円（前年同四半期比52％減）となりました。
食堂部門につきましては、本舘から移転オープンした店舗をはじめ、ビアテラスの新規出店など、各営業所のレストランの特性を活かした魅力あるメニューの提供や各種フェアを企画するとともに、ＷＥＢセールスにも注力し、売上の拡大に努めました。その結果、既存営業所の売上は前年同四半期比13％増となりましたが、主力の収入源である本舘休館の影響を受け、食堂部門の売上高は1,294百万円（前年同四半期比21％減）となりました。
当第２四半期累計期間において、既存14営業所の売上は前年同四半期比379百万円、16％増加しました。しかしながら、本舘休館に伴う売上減少が大きく（前年同四半期本舘売上2,153百万円、社内売上比率47％）、当第２四半期売上高は前年同四半期比39％減の2,793百万円となりました。経費面では、社員の同業他社への出向、アルバイト・派遣社員の大幅減員による人件費の圧縮、料理材料原価管理の徹底、委託商品の内製化、一般経費の節減等に取組み、コストの削減に努めてまいりました。以上、営業・管理両面において出来得る限りの対策を講じてまいりましたが、営業損失629百万円（前年同四半期同62百万円）、経常損失611百万円（同 42百万円）、四半期純損失662百万円（同 51百万円）を余儀なくされる結果となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,370百万円（12.2％）減少して、9,844百万円となりました。
流動資産は同1,240百万円（31.7％）減少の2,676百万円、固定資産は同130百万円（1.8％）減少の7,168百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1,147百万円、売掛金が60百万円それぞれ減少したことなどであります。
固定資産のうち有形固定資産は、24百万円増加の4,094百万円となり、これは建設仮勘定が62百万円増加し、減価償却の実施により86百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末比569百万円（13.7％）減少して3,590百万円となりました。流動負債は同376百万円（26.6％）減少の1,040百万円、固定負債は同192百万円（7.0％）減少の2,550百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が183百万円、「その他」に計上している未払消費税等が130百万円、それぞれ減少したことであります。
純資産合計は、前事業年度末比801百万円（11.4％）減少して6,253百万円となりました。その主な要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ117百万円減少し、612百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は856百万円となりました。
これは主に税引前四半期純損失611百万円に退職給付引当金の減少額138百万円等の非資金取引による減少、売上債権の減少額60百万円やその他の流動負債の減少額192百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は822百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入1,030百万円や、有形固定資産の取得による支出235百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は82百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
これは主に配当金の支払額82百万円等によるものであります。